ドリコス株式会社（本社：神奈川県　代表者：代表取締役社長　竹 康宏）は、株式会社資生堂（本社：東京都中央区、代表取締役執行役員社長 兼 CEO：魚谷 雅彦）より第三者割当増資による出資を受けることについて合意したと発表した。

■背景および主旨
資生堂は2016年12月、先進的な事業を展開しているベンチャー企業への投資に取り組む専門的な社内組織「資生堂ベンチャーパートナーズ」(以下、SVP)を設置した。
今回の出資は、その第1号案件となる。

ドリコスはユーザの健康状態に合わせオーダーメイドに栄養素を提供する「healthServer」事業を展開。
資生堂からは、この事業は年々高まりつつある健康意識への貢献や、近年あらゆる分野に見られる「パーソナライズ」という性質を持ち、
今後成長が見込まれると評価されこのたびの出資となった。

化粧品事業を中心としながら、さまざまな事業を通して「美しい生活文化の創造」の実現を追求する資生堂と、「飲む」を彩り、生活や人生にプラスになる体験を提供するというドリコスの想いの重なりが、今回の出資につながったものと考えているとしている。

■企業概要
【ドリコス株式会社】
当社は、「飲む」を彩る事業を生み出すことを企業理念としながら、現在、ユーザの健康状態に合わせてオーダーメイドな栄養素を提供する「healthServer（ヘルスサーバ）」を開発しています。
社名：ドリコス株式会社
本社所在地：神奈川県横須賀市追浜南町2-28
代表者：代表取締役社長　竹 康宏
事業内容：ユーザの健康状態に合わせて栄養素を提供するhealthServer事業

株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング（代表取締役社長：中山亮太郎）と株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、サイバーエージェント・クラウドファンディングの運営する、クラウドファンディングサービス「Makuake」に関するビジネスマッチングサービス契約を締結した。
メガバンクとクラウドファンディングサービスが連携するのは国内初の取り組みとなる。

「Makuake」は、プロジェクトの実行者が資金を提供した支援者に対し、資金の提供額に応じてプロジェクトの成果物であるモノやサービス、体験をお返しする、国内最大の購入型クラウドファンディングサービス。
サービス開始以来、2,000件以上の新製品や新サービス、新店舗のプロジェクトを支援してきた。プロジェクトの実行者は、資金調達をしながら、ファンの獲得、プロモーション、マーケティングを行うことができる。

本契約に基づき、みずほ銀行は、新規事業に取り組むスタートアップ企業や中小企業、新店舗の展開を考える飲食店等、クラウドファンディングを希望するお客さまを「Makuake」に紹介。

両社は、今後クラウドファンディング活用をテーマとするセミナーを合同で行うなど、クラウドファンディングの啓蒙、促進をする活動を協働して行っていく。

「Makuake」は、みずほ銀行の幅広い顧客基盤を生かしてプロジェクトを発掘することが可能となり、今後も「Makuake」を通じて、全国各地の企業・事業主から世の中にない新製品や新サービスが誕生することを積極的に支援していく。

みずほ銀行は「Makuake」と連携することにより、お客さまに新たなソリューションを提供し、お客さまの事業支援・成長戦略支援の取り組みをより一層加速化していくとしている。

株式会社Moff（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高萩　昭範）は、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「MRI」）と、ウェアラブルIoTを活用した介護予防・リハビリテーションなどのウェルネス新サービスの事業展開を目的とする業務・資本提携を締結した。

■背景
加齢や疾病により低下した身体機能の回復や機能低下の積極的な予防を通じて、より質の高い自立した生活を享受できるウェルネス社会（※1）の実現は、わが国にとって喫緊の社会課題となっている。

MRIは、この課題解決に向けて健康増進サービスの推進や自立的な介護予防支援を目指すなかで、健康増進や予防の効果を定量的に「見える化」することの重要性に注目してきた。なかでも既存の活動量計などでは把握できないより複雑な身体機能を、いつでもどこでも手軽に計測できるウェアラブルIoT（※2）は、ウェルネス社会実現への鍵になると認識している。

Moffは、自社開発のウェアラブル・センサー「Moff Band」や、音声や動画を身体動作と連動させることで運動を楽しいゲーム体験に変えるアクティブ・ゲーミフィケーション、複雑な身体機能の認識アルゴリズムの開発基盤などを統合し、一貫したサービスとして提供できる国内唯一のベンチャー企業。

※1　公衆衛生医師であったハルバート・ダン博士が、1961年に従来の「Health」にかえて提唱した新しい健康の概念を表す言葉。WHO（世界保健機関）憲章前文における健康の定義「健康とは、身体的、 精神的、及び社会的に完全に良好な状態（Well-being）であって、単に病気でないだけでない」という文の「完全に良好な状態」をさらに一歩進め、輝くように生き生きしている状態をWellnessと定義した。

※2 利用者の体に装着したウェアラブル・センサーをインターネットに接続した新たなIoT（Internet of Things）技術

■背景業務・資本提携の概要
今般、MRIとMoffは、MoffのウェアラブルIoTを活用し、ウェルネス分野における新サービスを共同で開発・展開することで合意した。具体的には、運動時に体に装着したMoff Bandからリアルタイムに身体機能データを取得することにより、利用者本人が運動の結果を正しく確認し、身体機能の回復および介護予防の効果を高めることが期待できるサービス。

両社は、この協業関係をより強固なものにするために、MRIからMoffへの出資についても合意した。これにより、本サービス開発を加速させ、来春4月には第１弾のサービス提供を目指す。また、長期的には、本サービスを通じて蓄積した身体機能データに基づく新たなサービス開発や、分析基盤の構築にも取り組む予定。

3. ウェルネス分野で目指す事業展開
Moffは、今回の業務・資本提携を通じ、自社のウェアラブルIoTプラットフォームが、日本国内における介護予防とリハビリテーションを始めとした自立した健康社会のためのサービスインフラとなることを目指す。特に介護予防については、世界の中でも課題先進国である日本発のソリューションとして、米国・アジア等への進出も視野に展開していく。

▪️株式会社三菱総合研究所について
日本屈指の総合シンクタンクとして、創業以来、企業経営、社会インフラ整備、教育、医療・福祉、環境、資源・エネルギー、安全防災、先端科学技術、ITなどのさまざまな領域において、お客様の抱える高度で複雑な課題の解決策の提案から実行までを支援
http://www.mri.co.jp/

▪️株式会社Moffについて
オリジナルウェアラブル端末「Moff Band」を中心とする独自の3Dモーション認識技術、データ解析技術を組み合わせて、子供から高齢者までの教育・フィットネス・リハビリ活動をより楽しく続けたくなる体験に転化するアクティブ・ゲーミフィケーション・プラットフォームの企画・開発・販売
http://jp.moff.mobi/

株式会社ジーンデザイン （代表者 代表取締役 湯山 和彦）は、核酸医薬品の優れた大量合成法である独自の液相合成法を有し核酸医薬開発・製造受託会社（CDMO）として事業を拡大する味の素株式会社（社長：西井 孝明 本 社：東京都中央区）およびその連結子会社である味の素オムニケム社（社長： ピーター・スタイク 本社：ベルギー王国 ウェッテレン）に弊社全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表した。

本契約により、ジーンデザインの有する少量多品種の生産に優れた固相合成法、経験を有する人財、cGMPに準拠した製造機能と、味の素社の有する独自の大量生産に優れた液相合成法およびオムニケム社の持つ医薬品の製造機能やノウハウを組み合わせることで、開発初期（固相合成による少量多 品種の供給）から後期・上市後（液相合成による大量供給）に至るまでのオリゴ核酸の受託開発・ 製造事業が可能な体制を構築する。

核酸医薬品は、新たな創薬モダリティーとして期待されており、今後国内外で大きな市場成 長が予測されている。味の素社は、核酸医薬品の製造に欠けていた大量合成方法を同社独自の液相合成法により確立し、生産を開始している（ 「AJIPHASE®」）。ジーンデザインは核酸医薬品の開発初期における多様なパイプラインに柔軟に対応する体制を有していることから、本契約により 開発を進められる皆様の開発の入り口から商業生産までを一貫して支える体制を提供することができる。

今回のジーンデザイン株式譲渡後も、ジーンデザインは従前の事業活動を継続していく。

ライフロボ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：田辺　顕能）は、企業社食・学校給食を提供している中央フードサービス株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役：苅田　芳明）と業務提携したと発表した。

ライフロボが2016年6月より運営提供をおこなっている食事解析クラウド「食ラボ (http://shokulab.jp)、以下食ラボ」とは、料理を提供する側がそのレシピを管理画面に入力することで、その食事内に含まれる200種類以上の栄養素の含有量とカラダへの効能（「活性酸素を除去する」「アルコールの代謝を高める」など）を自動で解析しアドバイスを促すクラウドサービス。

本提携により、中央フードサービスが運営管理をおこなう企業社食のメニューを食ラボで解析することで、これまでの糖質やカロリー表示という一部の情報提供に留まらない、総合的かつより科学的なエビデンスに基づいた料理と健康に関する情報提供が可能となり、提供先の社員一人一人の体調に合わせた料理メニューの選択や栄養管理のアドバイスが可能となる。

■中央フードサービス株式会社　概要
社名　　中央フードサービス　http://www.cfs.co.jp
所在地　大阪市福島区野田2丁目14番10号
設立　　1962年12月
資本金　48,000,000円
代表者　苅田 芳明

■ライフロボ株式会社　概要
社名　　ライフロボ株式会社　http://www.liferobo.co.jp
所在地　東京都港区赤坂2-14-13シャトレ赤坂2F
設立　　2012年5月（会社分割による新設分割）
資本金　10,000,000円
代表者　田辺 顕能

株式会社東京放送ホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下、TBS HD）の子会社で、ベンチャー企業への出資・連携を推進する「TBSイノベーション・パートナーズ合同会社」（東京都港区、代表：伊藤博信、以下 TBS-IP）は、TBS HDとの共同出資によるファンドから、ブルーイノベーション株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：熊田貴之）へ出資を行った。

同様に今回のラウンドでは既存株主である、「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合（以下、けいはんなATRファンド）」も追加出資を行っており、両ファンドの強みを生かしてドローン領域のパイオニアであるブルーイノベーションの更なる成長を支援していく。

ブルーイノベーションは、本出資によって、ドローンの飛行計画の基本要件（日時、場所、方法、機体等）を入力することにより、熟練したドローンパイロットでなくとも、短時間で、安全且最適な飛行計画の策定が可能な「ドローンナビゲーションサービス」を開発する。当該技術により、日々の作業工数の削減や、熟練パイロットの養成コストを削減した上で、安全な飛行を実現することができる。尚、本サービスは、株式会社国際電気通信基礎技術研究所（本社：京都府相楽郡、代表取締役社長：平田康夫、以下「ATR））とブルーイノベーションが既に共同研究を行うドローンの複数機体制御・管理プラットフォーム（ATRが長年開発してきたユビキタスネットワークロボットプラットフォームを3次元に拡張した技術）をベースに開発する。

また、TBS HDでは報道・スポーツ・ドラマ・バラエティなど各種番組制作において、ドローンによるハイレベルな空撮を多数実施してきた。近年、ドローンを活用した産業のイノベーションが世界的に注目を集め、日本国内においても急速に研究開発や法整備が進められている中で、今後ドローンによる空撮のニーズが飛躍的に高まっていくことが予想される。

2007年よりいち早くドローンを活用した事業を運営してきたブルーイノベーションの持つドローンの安全飛行管理のノウハウを活用し、これまで以上に迫力のある空撮を安定的に行う体制を作るべく、JNN系列局と協力していく。また、ブルーイノベーションと共に培った空撮ノウハウを外部に展開していくことで、新たな事業の創出が可能になると考えており、空撮以外のドローン関連市場においてもTBS HDの持つネットワークや資産を活かした取り組みを行う可能性も視野に入れ、ブルーイノベーションとの協業や同社の新たなシステム開発に活かすデータの蓄積等を進めていくとしている。

■TBSイノベーション・パートナーズ合同会社 会社概要
社名：TBSイノベーション・パートナーズ合同会社
URL：http://tbs-ip.co.jp/
所在地：東京都港区赤坂5-3-6
代表：代表 伊藤博信
設立：2013年8月29日
資本金：2,000万円（株式会社東京放送ホールディングス100％出資）
事業内容：投資事業組合の運営、事業企画・育成・コンサルなど

■ブルーイノベーション株式会社概要
社名：ブルーイノベーション株式会社
URL：http://www.blue-i.co.jp/
所在地：東京都千代田区神田錦町3-16-11 エルヴァージュ神田錦町4F,5F
代表：熊田貴之
設立：平成11年6月10日
事業内容：ドローンパイロット支援事業（教育事業、ドローン専用地図サービス）、法人向けサービス事業（ソリューション開発サービス）、公共向けサービス事業（研究開発、JUIDAの運営業務）

越境ECに必要不可欠な「物流」「カスタマーサポート」「海外向けマーケティング」をトータルサポートする株式会社BENLY(本社：東京都中央区、代表取締役：中瀬 浩之)は、寺田倉庫(本社：東京都品川区、代表取締役：中野 善壽)より資金調達を行ったと発表した。

BENLYが運営する「BEX」は、海外に住んでいる方が日本のネットショップでお買い物をした際に、ショップに代わって、商品を海外配送するサービス。この度、寺田倉庫「MINIKURA」の倉庫オペレーションシステムを新たに活用する事で、海外配送システムと倉庫オペレーションを越境EC向けにワンストップで提供が可能となる。これにより、現事業パートナーのユーザー向けサービスの拡充と新規事業パートナーの獲得を加速していくとしている。

【BEXについて https://benlyexpress.com/ 】
「BEX」は、株式会社BENLYが運営する、手数料無料の越境ECショッピング発送サービス。2015年1月にβ版サービスを開始後、多くの反響があり、現在では毎月1,000社以上のECショップから新規で荷物が届いている。海外発送に対応する日本のECショップが少なく、日本以外のECショップでも海外発送は限られているため、世界中の人々が快適にネットショッピングを楽しめる環境を作りたいと考え、開始した海外配送サービス。多言語カスタマーサポートも充実。

【MINIKURAについて】
『MINIKURA』は、寺田倉庫が運営するクラウドストレージサービスとスタートアップ企業へのインキュベーションを行う事業。
誰でも、いつでも、どこからでも自分だけの倉庫がもてるWEBサービス「minikura.com」( https://minikura.com/ )、また独自に開発したオペレーションシステムのアプリケーション「MINIKURA API」を運用し、多くの企業に物流システムを提供する「Cloud Storage」を展開している。さらに、資金と仕組み作りでスタートアップ企業を支援する「Start-ups Incubation」も展開し、スタートアップ企業と共に、唯一無二のサービスを提供している。

社名　　： 株式会社BENLY(BENLY Co., Ltd.)
事業内容： 越境ECトータルサポート事業
グローバルデジタルマーケティング事業、
海外転送サービス事業　BEX、海外代理購入事業
代表者　： 代表取締役CEO　中瀬 浩之
所在地　： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-10-5 TMA人形町ビル4F
URL　　 ： http://benly.co.jp/

▼株式会社BENLY logo
https://www.atpress.ne.jp/releases/117976/img_117976_3.jpg

社名　　： 寺田倉庫(Warehouse TERRADA)
事業内容： 保存保管業、保存保管関連事業
代表者　： 代表取締役　中野 善壽
所在地　： 〒140-0002 東京都品川区東品川2-6-10
設立　　： 1950年10月
URL　　 ： http://www.terrada.co.jp/ja/

株式会社ジャスミンソフト(本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：贄(にえ) 良則)は、このたび、新たな株主として日本紙パルプ商事株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：野口 憲三、以下「JP社」)、アライズイノベーション株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：岩澤 仁、以下「アライズイノベーション社」)、東京システムハウス株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：林 知之、以下「TSH社」)の三社が加わることになったと発表した。

同時にアライズイノベーション社、TSH社はジャスミンソフトと業務提携を行い、ジャスミンソフトが製造・販売を行うパッケージソフトウェア『Wagby(ワグビー)』事業で連携強化する。

■詳細
ジャスミンソフトの発行済既存株式の45％を、3社に売却。さらに2017年1月に、ジャスミンソフトによる第三者割当増資を行い、3社が出資する。増資金額は4,000万円で、これによりジャスミンソフトの資本金は9,000万円となる。

(1)契約締結日 2016年12月13日
(2)株式異動日 2016年12月13日
(3)新株発行日 2017年 1月中旬
(4)第三者割当増資後の持ち株比率
日本紙パルプ商事株式会社　　　　38.1％
贄 良則　　　　　　　　　　　　 36.5％
東京システムハウス株式会社　　　12.7％
アライズイノベーション株式会社　12.7％

■実施の背景について
JP社は現在、自社のIT化を加速するために人工知能分野と超高速開発分野を対象とした技術投資を行っている。国内を代表する超高速開発ツールである Wagby の開発元であるジャスミンソフトとの関係を密にすることで、きたるべき自動化社会の到来に向けた基盤を強化する。また Wagby を国内のみならず海外へも展開するために、JP社の海外拠点ネットワークを活用していく。TSH社は Wagby を活用できる開発者の育成を通してビジネス拡大につなげる。アライズイノベーション社はJP社とTSH社がそれぞれ出資して2016年7月に設立された企業で、今回の戦略を具体化する役割を担う。3社による営業拡販体制の支援ならびに経営基盤の強化を受け、ジャスミンソフトはWagby製品の開発に特化し、超高速開発分野のリーディングカンパニーとして活躍することを目指す。

■日本紙パルプ商事株式会社 会社概要
会社名： 日本紙パルプ商事株式会社
代表者： 代表取締役社長　野口 憲三
所在地： 東京都中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー
設立　： 1916年12月
資本金： 166億4,892万円
URL　 ： http://www.kamipa.co.jp/

■アライズイノベーション株式会社 会社概要
会社名　： アライズイノベーション株式会社
代表者　： 岩澤 仁
事業内容： 企業向けAIサービス、超高速開発ツールを活用したシステム開発、
パブリッククラウドサービス
所在地　： 東京都中央区勝どき三丁目12番1号 フォアフロントタワー
設立　　： 2016年6月
資本金　： 8,000万円
株主　　： 日本紙パルプ商事株式会社(51.0％)
東京システムハウス株式会社(49.0％)
URL　　 ： http://www.ariseinnovation.co.jp/

■東京システムハウス株式会社 会社概要
会社名　： 東京システムハウス株式会社
代表者　： 林 知之
事業内容： コンピュータ利用に関する総合サービス
所在地　： 東京都品川区西五反田7-1-10 ユーズワンビル
設立　　： 1976年11月
資本金　： 1億7,990万円
URL　　 ： http://www.tsh-world.co.jp/

■株式会社ジャスミンソフト 会社概要
名称　　 ： 株式会社ジャスミンソフト
本社　　 ： 沖縄県宜野湾市宇地泊902-1
設立　　 ： 2001年3月14日
資本金　 ： 50,000,000円 (2017年1月に90,000,000円へ増資)
代表者　 ： 代表取締役　贄 良則
URL　　　： http://www.jasminesoft.co.jp/
Wagby詳細： http://wagby.com/

トークノート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小池温男)は、社内SNS「Talknote」(https://talknote.com/)で、意識構造学(以下識学)に基づき組織力を高めるための2つの新機能”利用ワードモニタリング””コミュ二ケーションラインモニタリング”を株式会社識学(本社:東京都渋谷区、代表取締役:安藤広大)と共同開発した。

本機能を活用することで、経営理念、行動規範や戦略の実行力を高めること、そして識学社が持つ組織マネジメントノウハウをよりスピーディかつ確実に組織へ浸透させる効果が期待される。

【共同開発の背景】
トークノートでは、コミュニケーションツールの提供による業務の生産性向上にとどまらず、利用企業の組織力強化に幅広く貢献するため、高い専門性を有したコンサルティング会社や識者との協働を推進している。識学社は、 人の意識構造をべースとした経営層やリーダー向けの組織コンサルティングを数多く実践し、提供先の業績向上に寄与した実績がある。このたび、両社の強みである組織内のコミュニケーションの問題の可視化、解決ノウハウを共有することでより質の高いサービスが提供できると考え、共同開発に至った。

<識学会社概要>
【社名】 :株式会社 識学
【所在地】 :東京都渋谷区東1丁目27-7 渋谷東KMビル9F
【URL】 :http://shikigaku.jp
【代表者】 :安藤 広大
【設立】 :2015年3月5日

オンライン英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村　岳）は、子ども専門オンライン英会話「リップル・キッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパーク（本社：東京都荒川区、代表取締役：三富裕哉）の株式を取得し、同社をグループ化した。

■グループ化の背景・目的
昨今、子どもを取り巻く英語教育環境はめまぐるしく変化している。今年８月に文部科学省より公表された小中高校の学習指導要領改訂案においては、2018年より小学校3年生で「聞く・話す」中心の外国語活動をスタートし、小学校5年生で英語を教科化することが決定したため、早期英語教育への関心はますます高まりを見せている。さらに中学・高校の英語教育改革により、2020年から始まる大学入試への英語４技能「聞く、話す、読む、書く」が導入されることで、子ども向け英会話のニーズが急速に高まっている。

レアジョブグループは、グループビジョン「Chances for everyone, everywhere.」に基づき、世界中のより多くの人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会を目指し、2007年より「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を主たる事業としている。教育機関においては90校の導入実績を誇り、小学校から大学や塾等、多くの子供たちが利用している。

リップル・キッズパークは数あるオンライン英会話スクールの中でも子ども向けに特化し、アルファベットが分からないお子様でもレッスンを受けられる独自のメソッドを開発し好評を博している。講師は最低3週間の研修を修了した者のみがレッスンを提供でき、「子どもに教えることが好きであること」と「英会話講師としての実力があること」を兼ね備えている。さらに実地研修も行い、一定以上の評価が得られるまで研修を続けることで、親御様が安心してお子様を託せるような講師を育成している。

レアジョブグループは、子ども専門オンライン英会話のリーディングカンパニーであるリップル・キッズパークのグループ化により「オンライン英会話事業」の更なる領域拡大および強化を図るとともに、お子様が言語の壁を越えて世界で活躍できる手助けをしていくとしている。

■株式会社レアジョブ　代表取締役会長　加藤智久氏のコメント
『レアジョブは2007年のサービス提供開始以来、約40万人にご利用頂いております。近年では若年層ユーザーのご利用も増え、お子様向けサービスについては事業シナジーが期待できる提携先候補との協業の可能性を幅広く検討してきました。特にお子様にオンラインでレッスンを提供する場合、講師に必要とされるスキルは大人に対するものとは全く違います。リップル・キッズパークの講師は、お子様に英会話を教える“スキルと愛情”を兼ね備えています。レアジョブ・グループのノウハウを共有し、より多くのお子様に高品質な英会話レッスンを提供できるよう協力してまいります。』

■株式会社リップル・キッズパーク　代表取締役　三富裕哉氏のコメント
『リップル・キッズパークは子供向けに特化したオンライン英会話スクールのリーディングカンパニーとして沢山のご家庭に手軽で楽しく高品質な英会話レッスンをご提供してまいりました。
今後はレアジョブ・グループの一員になることで得た大きな後ろ盾を最大限に活用し、引き続きお子様向けの最適な英語教育の場を提供し続けてまいります。今後の両社の展開にぜひご注目ください。』

AI（人工知能）を使った行動情報の可視化・分析事業、およびソフトウェア開発事業を行う、レイ・フロンティア株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：田村 建士、大柿 徹）は、株式会社環境エネルギー投資（本社：東京都品川区、代表取締役：河村 修一郎）、いわぎん事業創造キャピタル株式会社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役：稲垣 秀悦）を割当先とする第三者割当増資割当を実施したと発表した。

■概要
レイ・フロンティアは、2008年5月に設立し、AIを活用した行動情報の分析・調査を行うソリューション『SilentLog Analytics』を提供している。今回の調達資金で、製品開発の人員を強化し、『SilentLog Analytics』、およびモビリティ分野に特化した『モビリティ・フロンティア』の事業展開を加速する。

また、産学官と連携した人工知能解析による実証実験を進め、モビリティ行動の分析、消費者動向の分析、高齢者の活動量把握を行い、行動分析データの社会的価値を証明し続けることで、商業機会を拡大していく。
■割当先
・EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合
　本社：東京都品川区
　無限責任組合員　株式会社環境エネルギー投資
　代表取締役社長　河村 修一郎

・岩手新事業創造ファンド1号投資事業有限責任組合
　本社：岩手県盛岡市
　無限責任組合員　いわぎん事業創造キャピタル株式会社
　代表取締役社長 稲垣　秀悦

株式会社カタリベ(代表取締役社長：永瀬 義将、所在地：新宿区新宿、 http://corp.katari.be/ )は、日本ベンチャーキャピタル株式会社(代表取締役社長：奥原 主一、所在地：東京都千代田区)が運営する投資ファンドを引受先とする転換社債型新株予約権付社債の発行を実施したと発表した。

【資金調達の目的】
株式会社カタリベは、スマートフォン時代のコンテンツが主流となる新しいマーケティングの形を創り、提供すべく2013年6月に設立された。
「モノからコトへ」という情報伝達の変化に着目し、独自のeマーケティング関連サービスの提供で着実に成長してきた。その結果、取扱い企業数150社、コンテンツマーケティング支援プラットフォーム「Kataribe」の記事の書き手も4万人まで伸び、成長し続けている。
この度の資金調達により、主力事業の活性化のためのシステム投資に加え、エンジニアを含む優秀な人材の採用強化を加速し、中期的な事業・経営基盤の強化を図るべく、事業拡大に邁進していくとしている。

【今回のファイナンスの引受先概要】
会社名　　　　： 日本ベンチャーキャピタル株式会社
本社所在地　　： 東京都千代田区丸の内2-4-1
代表者　　　　： 代表取締役社長　奥原 主一
URL　　　　　 ： http://www.nvcc.co.jp/

WHILL 株式会社が、羽田空港を運営する日本空港ビルデング株式会社が募集した「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」の第 1 期参加事業者全 17 社の 1 社として採択されと発表した。

「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」は、日本空港ビルデング株式会社が国土交通省、経済産業省と連携し、空港内でのロボット製品の技術検証を目的に設置した「Haneda Robotics Lab（ハネダ ロボティクス ラボ）」が行う実証実験プロジェクト。第 I 期は羽田空港旅客ターミナル内で、2016 年 12 月 15 日（木）～2017 年 2 月中旬（予定）の期間に行われる（＊）。
＊第 I 期実証実験の日程であり、WHILL の実証実験は同期間中毎日行われるわけではない。

今回の実証実験には、現在販売中の『WHILL Model A』と、同モデルにパナソニック株式会社が開発した衝突防止機能を搭載した『WHILL NEXT（ウィル ネクスト）』が、「移動支援ロボット」として参加する。

■「羽田空港ロボット実験プロジェクト 2016」実証実験 概要
実施期間 ： 2016 年 12 月 15 日（木）～2017 年 2 月中旬（予定）
実証実験場所 ： 羽田空港国内線第 2 旅客ターミナル 南側出発ロビー

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける株式会社 FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、旧 UBIC）は、中国における e ディスカバリ（電子証拠開示）事業の拡大を目指して、中国の投資およびアドバイザリーグループである Idea Capital Group（北京市朝陽区、会長兼 CEO: Cui Jian、 以下、ICG）との間で提携に関する覚書を締結したと発表した。

この提携により、ICG は中国で新たに設立する e ディスカバリ事業の子会社“Frontrust”を通じて、FRONTEO の中 国市場進出を全面的にサポートする。
FRONTEO は、世界で e ディスカバリサービスを提供する有数の企業。e ディスカバリサービスを提供してきた特許法、独占禁止法、PL法などを始めとした関連訴訟案件は 900 件以上にのぼる。特に FRONTEO が特許を持つ e ディスカバリソリューションは、中国 語、韓国語、日本語のアジア言語のデータ解析が可能であり、幅広いタイプの文書にも対応 可能なことから、中国市場に適合できる製品として高く評価されている。

ICG とともに中国での事業を推進する FRONTEO 韓国の最高経営責任者、チョ・ヨンミン は中国進出に意欲を見せ、「中国における特許出願件数は昨年には 100 万件を超え、5 年連続 で世界第 1 位の座を維持した。それと同時に特許訴訟件数も急増し、中国では e ディス カバリの大きな需要が生まれている。FRONTEO は e ディスカバリのグローバルプロバイダーとして、アジアから米国、欧州に至るまで幅広く e ディスカバリサービスを提供している。
韓国、日本、米国を含む 7 カ国 20 カ所に拠点を展開する FRONTEO はここ数年、世界市場への拡大に注力。先月には英国、EU、中東で高まり続ける e ディスカバリへの ニーズに対応するためロンドンに新たなサービスセンターを開設している。

日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山田進太郎）は、クリエイター・エージェンシーの株式会社コルク（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐渡島庸平）と提携し、コルクがマネジメントを行う作家小山宙哉さんの作品「宇宙兄弟」の二次創作グッズの公式販売をメルカリ上で2017年1月23日（月）より解禁すると発表した。

【取り組みの内容】
「宇宙兄弟」はかねてより作品ファンのコミュニティが盛り上がっており、自主的な創作グッズの作成や交換などが行われていた。
一方、二次創作のグッズで利益を上げることは公式に認められなかったため、グッズの流通は配布や交換の範囲に留められていた。
今回の取り組みでは、コルクはメルカリ内「宇宙兄弟」カテゴリでの取引に限り、二次創作グッズに限定的なライセンスを付与。
取引では、商品が売れた際に10%のライセンス許諾料をいただき、コルクに支払われる。（メルカリの手数料10%は別途かかる）
コルク・メルカリでは、本取り組みにより、ファンコミュニティによる二次創作グッズの作成・流通が盛り上がり、作品ファンのコミュニケーション増加・コミュニティ活性化のきっかけになることを期待しているとしている。

PIAZZA株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役：矢野 晃平)は神奈川県川崎市（市長：福田紀彦氏）と協力し、同市が実施するシティプロモーション活動の支援を開始した。

同市は東京オリンピック・パラリンピック開催や市政100周年などを見据え、シティプロモーション戦略プランを策定、弊社は市の新ブランドメッセージやロゴの周知支援として、街のコミュニティ創出アプリ「PIAZZA（ピアッツァ）」（弊社開発・運営）を通じた取り組みを推進している。

【PIAZZAについて】
PIAZZAは、武蔵小杉を中心に展開する地域密着型SNSプラットフォームとして、住民・在勤者・商店・行政・自治会などが登録し、地域の情報交換やコミュニティを育むツールとして利用されている。武蔵小杉のほか勝どき、豊洲でも展開しており、登録者数は直近半年間で3倍、現在も急成長中。

【会社概要】
商号：PIAZZA株式会社
代表者：代表取締役　矢野  晃平
所在地： 〒104-0054 東京都中央区勝どき3-6-7  602
設立日：2015年5月
ミッション：人々が支え合える街を創る
事業内容：
●  デジタルコミュニティ事業：街のコミュニティ創出アプリ「PIAZZA｜あなたの街の広場」の開発・運営
●  リアルコミュニティ事業：勝どきの子育て支援施設「グロースリンクかちどき」を認定NPO法人フローレンスと協働運営

送金・決済システムを開発する株式会社Kyash（本社：東京都港区、代表取締役：鷹取 真 一、以下 Kyash [キャッシュ] ）はこの度、FinTechの送金・決済領域において無料送金アプリ「Kyash」の提供にあたり、第三者割当増資による総額10億円超の資金調達を実施することに合意し、同時に 三井住友FGおよび電通グループと業務提携を開始したと発表した。
また、三井住友銀行元副頭取の箕浦 裕氏を顧問に招聘した。

【シリーズAラウンドの資金調達について】
Kyashは2015年7月に金融機関を含む3社による総額約1億7,000万円の資金調達に続き、2度目の資金調達。今回は、日本を代表するベンチャーキャピタル、金融 機関や事業会社の本体からも資金調達を行うこととなった。Kyashが目指す「次世代の価値交換インフラ」について、確かな投資経験・実績を持つ企業からも高い評価をいただいたとしている。

今回の資金調達により、Kyashは人材強化とマーケティング活動、セキュリ ティの向上を図っていく。

第三者割当増資の引受先は以下の通り。
– 株式会社ジャフコ*（本社：東京都千代田区、以下「ジャフコ」 ）
– 株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、以下「三井住友銀行」 ）
– 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、以下「伊藤忠商事」 ）
– 株式会社電通デジタル・ホールディングス*（本社：東京都港区、以下「電通デジタル・ホールディングス」 ）
– みずほキャピタル株式会社*（本社：東京都千代田区、以下「みずほキャピタル」 ）
– SMBCベンチャーキャピタル株式会社*（本社：東京都中央区、以下「SMBC VC」）
（*：運営するファンドにて引受）

【三井住友FG、電通グループ、伊藤忠商事との業務提携について】
Kyashは、サービス開始にあたり、金融機関との連携の一環として、三井住友FG1と 業務提携契約を締結し、当サービスの普及に向けた協業を検討してまいります。また、株 式会社電通および電通デジタル・ホールディングスとはサービスデザインおよびマーケティングパートナーとして協業していく。伊藤忠商事とは、グループ企業や取引先に対し、Kyashの決済プラットフォームを活用した新規事業の開発を通じて当サービスの普及に向け協業していく。

【箕浦 裕氏の顧問就任について】 三井住友銀行の国際部門のM＆Aや事業提携領域において同行の海外展開をリードされた。箕浦氏の金融機関の経営・組織運営に関する豊富な知見とネットワークにより、 Kyashの経営体制の強化を図っていく。

【箕浦 裕氏 プロフィール】 1978年4月に株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行。ニューヨークでの クロスボーダーM&A業務を経て、2006年執行役員国際統括部長、2012年4月より取締 役兼副頭取執行役員に就任。CEO特別補佐(海外業務関連)および特命担当を務める。 2015 年5月から米系投資銀行グリーンヒル・ジャパン株式会社代表取締役社長。

【株式会社Kyash 代表取締役 鷹取 真一 プロフィール】 早稲田大学卒業後、三井住友銀行に入行。同行の法人営業を経て、経営企画の国際部門 担当として海外拠点設立、金融機関との提携戦略・新規事業や海外出資案件を担当。その 後、米系戦略コンサルファームの日米拠点にてB2C向け新規事業に携わる。2015年1月
に株式会社Kyashを創業し、FinTechスタートアップとして新たな決済システムの構築に 従事。2015年9月より一般社団法人FinTech協会の理事。

イー・ガーディアン株式会社（東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久 以下）は、2016 年 11 月末よりインターネットメディアにおける薬機法審査代行業務や著作権侵害記事チェック業務の問い合わせが数倍に増加していることを受け、インターネットメディアのコンテンツ審査専門部隊「コンテンツ・ガーディアン」を発足した。

イー・ガーディアンは、ネットセキュリティのリーディングカンパニーとしてインターネットメディアの運用支援や広告審査代行、著作権侵害にあたる書き込みや投稿を防ぐサービスを展開してきている。
現在、キュレーションメディアにおいて、記事の信ぴょう性や著作権侵害の疑いなどの観点から、掲載記事の削除や非公開が相次ぐなど、その運営管理体制、在り方が大きな社会問題へと発展している。

このような状況をうけて、イー・ガーディアンは、キュレーションメディアを発端にした問題が、今後、オウンドメディアなどにも波及する恐れがあることを受け、これまで培ってきたインターネット広告やランディングページにおける審査経験と豊富な知識を活かし、インターネットメディアコンテンツ審査専門部隊「コンテンツ・ガーディアン」を発足した。

インターネットメディアの運営者やクラウドソーシング事業者向けに、記事チェック体制の構築から薬機法・景表法の審査代行サービスなどを提供することで、コンテンツの品質向上を始めとするメディア運営の健全化の支援に取り組んでいく。
※弁護士法 72 条に定める法律事件に関する法律事務は含まれません。

海外調査・PR コンサルティング事業のストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株 式会社（代表取締役：古川エドワード英太郎、略称：SDI）は、経営コン サルティング事業等を展開する YCP グループ（代表者：石田 裕樹）と、100%子会社で ある株式会社 YCP Japan（代表者：片野 大輔、住所：東京都港区南青山一丁目 1 番 1 号、略称：YCP Japan）を通じて合併した。

この経営統合以降、SDI の事業は YCP Japan に継承され、また、SDI 代表取締役の古川 エドワード英太郎は同日付で、YCP Japan の代表パートナーに就任した。

YCP グループは「経営」「ファイナンス」「マーケティング」の 3 領域で、アドバイザリー サービスを提供するグローバルなコンサルティングファーム。東京・上海・香港・シンガポール・バンコクに拠点を有し、さらにコンサルティング業務以外の事業を展開する 数社の事業会社で構成されている。

これまでのストラテジック・デシジョン・イニシアティブの海外調査及び PR コンサルテ ィング事業の強みはそのままに、今回の統合により、さらなる成長を目指して邁進していくとしている。

日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、​​代表取締役 加納 裕三）は、独自のブロックチェーンである「miyabi」を開発したと発表した。

miyabiは独自の コンセンサスアルゴリズムによって業界最速のスピードを有するなど、世界でもトップレベルの性能になっていると自負しているとしている。 尚、ビットフライヤー社は直近大手金融機関の実証実験にも本プロダクトをもって技術協力したことを発表している。

「bitFlyer miyabi発表会」を12月21日（水）14時より東京・赤坂にある株式会社ベクトルラウンジにて開催する。
本発表会においては、「ブロックチェーンとは何か」簡単な説明、独自ブロックチェーンｍiyabiについてのご説 明、日本におけるブロックチェーンの今後の展望に関するプレゼンテーション、bitFlyer代表取締役加納 裕三、 CTOの小宮山 峰史に加えて日本のブロックチェーン界を牽引するカレンシーポート杉井氏、日本IBM高城氏との パネルディスカッションを実施予定。