夢真ホールディングスの子会社である株式会社夢エデュケーション(東京都千代田区　代表取締役　佐藤義清)は、日本サード・パーティ株式会社(東京都品川区　代表取締役社長　森豊)と教育事業において資本業務提携契約を締結しており、その提携事業第1弾として、共同でITセミナーを開催すると発表した。

提携事業の第1弾としておこなうITセミナーは、より高度なIT教育を提供することを目的に、日本サード・パーティがこれまで築き上げてきた教育カリキュラムをもとにした講座となっており、初級クラスからハイエンドクラスまで細分化の進む現場ニーズへ、きめ細かく対応することができる内容となっている。
今後も、夢エデュケーションと日本サード・パーティは、IT教育セミナーを中心として、共同事業を積極的に進めていく。

会社名　　：日本サード・パーティ株式会社
本社所在地：東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー14F
設立　　　：1987年10月
資本金　　：795百万円
事業内容　：IT教育、システム開発、システムインテグレーション、
ヘルプデスク運用、ライフサイエンス分野における高度IT活用
サポート、ロボティクス事業

会社名　　：株式会社夢エデュケーション
本社所在地：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング22F
設立　　　：2016年5月
資本金　　：300百万円
事業内容　：教育に関する企画運営および教材の作成販売、人材の教育訓練・
指導および育成、講演会、研修会、セミナーの開催等の
教育・研修事業

株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）と夢の街創造委員会株式会社（代表取締役社長：中村利江、以下夢の街社）は業務提携契約を締結したと発表した。

朝日新聞社は、夢の街社が運営するインターネットサイト「出前館」事業で協業する。このため、夢の街社の普通株式５７万６２００株（発行済株式数に対する割合５．２％）を同社の既存株主から取得予定。

出前館は２０００年に飲食デリバリーのポータルサイトとして開設され、国内最大規模に成長。会員数は８５６万人を超え、加盟する飲食店数は１万４２００店を突破している。ユーザーからの注文数は年間１３５２万件（２０１５年度実績）に上り、１１月２７日には１日で７万６２９９件と過去最高を記録した。スマートフォンアプリの全面リニューアル、「Apple Pay」や「Amazon ログイン＆ペイメント」の導入などに取り組み、決済方法の多様化やユーザーの利便性向上に努めている。

こうした「スマホ時代の出前デリバリー」の需要増に応えるため、朝日新聞社の取引先である新聞販売店（ＡＳＡ）は来年３月をめどに夢の街社との協業１号店を開設し、宅配代行事業に取り組む。ＡＳＡは出前館からの受注情報を受けて近隣の飲食店から商品を受け取り、ユーザーの元へ届ける。ＡＳＡは全国に２０００カ所以上、従業員６万人以上を擁しており、首都圏での実証実験を経て対象エリアを順次拡大させていく計画。

夢の街社は１０月、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「ＬＩＮＥ」を展開するＬＩＮＥ株式会社（以下ＬＩＮＥ社）と資本提携。ＬＩＮＥ社が夢の街社の株式２０％（発行済みベース）を取得して筆頭株主となった。両社はＬＩＮＥアプリ上で「出前館 on ＬＩＮＥ」等のサービスを提供し、ＬＩＮＥが得意とする「プッシュ通知機能」などを通じてユーザーがより手軽で便利に出前館サイトを利用できるよう努めている。こうした増え続けるネットでの出前注文に対応すべく、ＡＳＡはデリバリー網を拡充し、豊富な種類の飲食物をユーザーの皆様にいち早く届ける体制を構築する。

朝日新聞社、ＡＳＡ、夢の街社は協力し、これまでデリバリー機能を持たなかった地元飲食店等の宅配代行を実現させることで、地域経済に貢献していくとしている。

■    夢の街創造委員会株式会社
代表者：代表取締役社長　中村 利江
本社所在地：大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号御堂筋ダイワビル8階
設立：1999年9月
事業内容：インターネットサイト「出前館」の運営、及びそれに関わる事業

■　株式会社朝日新聞社
代表者：代表取締役社長　渡辺 雅隆
本社所在地：東京都中央区築地5丁目3番2号
設立：1879年1月
事業内容：日刊新聞の発行ほか

グリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：田中良和）と株式会社フォワードワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：盛田厚）はスマートフォン向けゲームアプリ開発事業にて協業し、PlayStation®の名作RPG「WILD ARMS」を題材としたタイトルを共同で開発すると発表した。

本協業では、グリーのアプリ開発スタジオWright Flyer Studiosがデベロッパーとなり開発、アプリ運営などを行い、フォワードワークスがパブリッシャーとして配信業務を行う。

タイトルの詳細については後日改めてフォワードワークスより発表される予定。

■フォワードワークス社について
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの子会社として、スマートデバイス市場に向けた新たなサービス事業の展開を目的として2016年4月1日（金）に設立された。

中小企業向けのクラウドサービスを提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 崇則）は、株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役：渡邉 真啓）と、業務提携した。

■業務提携について
株式会社ネットマイルは、日本で最初に共通ポイントサービスを開始、累計会員数450万人・交換可能な特典200以上を誇るサービス。一方で、デジタルギフトであるポイントを活用し、キャンペーン・集客に関する提案を行うための、メールの配信機能がないという課題を抱えていた。
今回、株式会社ラクスの提供するメール配信システム「配配メール」とのパッケージ販売により、顧客提案の幅を増やし、ワンストップのサービスとして提案が可能となる。

■メール配信システム「配配メール」について
メルマガやメールマーケティングを初めて行う企業を中心に、のべ4,500社に利用されているメール配信システム。わかりやすい管理画面と、専任スタッフによるサポート体制により、利用企業から高い評価を受けている。

配配メール　サービスサイト
https://www.hai2mail.jp/

株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191)は、シェアリングエコノミービジネスに参入すると発表した。

2016年9月16日に発表の通り、グローバル展開事業部および民泊事業担当グループを新設し、準備を進めていた。また12月7日に発表の通り、シェアリングエコノミービジネスへの本格参入のために、シェアリングエコノミー協会へ入会した。まずは、民泊CtoCプラットフォームのサービスを2017年1月中旬より開始し、更にスペースレンタルサービスの展開の検討を開始することを、2016年12月15日の取締役会において決議した。

■民泊CtoCプラットフォーム「AirTrip民泊」について
①法に則った物件のみの掲載
まずは特区民泊および簡易宿所から掲載し、法律の整備と寄り添いながら、安心No.1の民泊プラットフォームを目指す。
②MADE IN JAPANの使いやすさ
まずは日本人による、日本人のための民泊を提案。そして、多言語化はもちろん、将来的には訪日旅行者もおもてなしする、和製No.1を目指す。

2017年1月中旬にサービス開始予定。

■特徴
・航空券の検索機能
・AirTripとのポイントシステム連動
・事前クレジットカード決済完備
・柔軟にゲストを受け入れる仕組み
・お友達紹介機能
・非WEBプロモーション機能
・オンライン領収書
・自動PDF発行システム
・自社HPからリンクを繋ぐだけで販売エンジンを利用可能なMySITEシステム
・ホストの独自集客力も有効活用

双日のグループ会社である双日総合管理株式会社（本社：東京都港区､代表者：梅田 毅、以下、双日総合管理）は、保育所の運営会社である株式会社アンジェリカ（本社：東京都目黒区、代表者：須藤 義一）の全株式を取得することを決定した。これにより、双日総合管理は新たに保育所運営事業へ進出し、東京都内を中心に保育所を展開していく。

アンジェリカは2004年から保育所の運営を開始し、こどもたちの自尊、協調、自立、創造の4つのこころを育てるため、農園、食育、絵本、英語、リズム（音楽）の5つにこだわりをもった質の高い保育を実践しながら、現在、東京23区内で15カ所（認可保育所9カ所、認証保育所6カ所）を展開している。

双日総合管理は東京と大阪を中心にビルおよびマンションの管理に従事してきたが、今後、働く人、住まう人に対して多様で高い付加価値を提供する総合ライフソリューション・サービス企業として更なる展開を図る方針。

このたび、アンジェリカが双日グループの一員となることで、双日グループ内で展開している国内不動産事業との機能的な連携を図り、国内不動産のサービス充実化や東京都内を中心とする保育所の新規展開を行っていくとしている。

株式会社アンジェリカの概要
設立　　　　　　2004年11月
本社所在地　　　東京都目黒区下目黒1-6-20 明治安田生命目黒ビル5F
代表者　　　　　須藤 義一
事業所数　　　　15カ所（認可保育所：9カ所、認証保育所：6カ所）
従業員数　　　　362人（2016年7月時点）
主な事業内容　　保育所の運営
URL　　http://www.angelica-nsy.net/

LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」において、2016年12月27日（火）から2017年1月3日（火）の期間中、「お年玉つき年賀スタンプ」を買ってもらえる”お年玉袋”で、送った友だちに総額5億円、最大100万円のお年玉が当たる「LINEのお年玉」キャンペーンを開催する。

合わせて、12月31日（土）と1月1日（日）の2日間限定で、タレントのベッキーがナレーションを担当する本キャンペーンのTVCMをオンエアする。

LINEが2016年12月に行った「新年の挨拶風習に関する調査」※によると、10代の約6割、20代の約7割が「紙の年賀状よりもLINEで新年の挨拶を行う予定」と回答しており、「LINE」での新年の挨拶が若者世代で浸透していることがわかった。また、「LINE」での新年の挨拶がマナー違反と感じる人はわずか30％に留まっており、家族や友だち以外にも様々な相手と「LINE」で新年の挨拶をやりとりしている様が見られた。
※「新年の挨拶風習に関する調査」　プレスリリース https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2016/1594

そこで、今回LINEでは、今や若年層を中心に定着しつつある「LINE」での新年の挨拶に、日本のお正月の風物詩の一つとなっている「お年玉くじ付き年賀はがき」の文化を取り入れ、「LINEのお年玉」キャンペーンとして展開。本キャンペーンに向けて、LINEスタンプによる新年の挨拶と合わせて「LINE」で繋がっている家族や友人に”お年玉袋”を送ることができる仕組みを新たに開発した。

ユーザーは、2017年12月27日（火）に販売が開始される「お年玉つき年賀スタンプ」（公式スタンプ13種類、クリエイターズスタンプ10種類、合計23種類、価格:各120円(税込)または50コイン）を購入すると、「LINEのお年玉」公式アカウントからスタンプ1セットにつき10枚の”お年玉袋”を受け取ることができる。受け取った”お年玉袋”は、2017年1月1日（日）～1月3日（火）の3日間、「LINE」アプリ上から友だちに送ることができ、受け取ったユーザーはその場でお年玉くじの抽選に参加することができる。お年玉の総額は5億円、一回の抽選で最大100万円が当たるほか、1,000円、100円、10円が当たるチャンスもある（合計11,900,003本）。当たったお年玉は、「LINE」アプリに標準で搭載されているスマホのおサイフサービス「LINE Pay」の残高にチャージされる。

コミュニケーションアプリ「LINE」は、2011年６月にサービスを開始し、以来、約5年で、日本国内では月間利用者数6,400万人を突破するなど、単なるコミュニケーションツールから、人々の生活を支えるコミュニケーションインフラとして浸透しつつある。LINEは、本キャンペーンを通じて、「LINE」による新年の挨拶と、お年玉を送るという行為が日本の新たな正月行事となることを目指す。

＜「LINEのお年玉」キャンペーン概要＞
■開催期間
2016年12月27日（火）11:00〜2017年1月3日（火）23:59
※お年玉袋送信期間　2017年1月1日（日）0:30〜2017年1月3日（火）23:59

株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県　代表取締役社長 及川智正 以下、「農総研」）と、株式会社北海道銀行及び株式会社道銀地域総合研究所は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、地方創生に向けた包括業務提携を締結した。

北海道銀行は、地域共栄・公正堅実・進取創造を経営理念とし、同行内に「道銀地方創生本部」を立ち上げるとともに、地域金融機関として、地方創生の実現を銀行経営の中核に位置づけ、積極的に取り組んでいる。

道銀地域総合研究所は、北海道銀行グループにおいて、地域の企業が抱える経営課題の解決のためコンサルティングサービスの提供や、地域の強みを活かした各種戦略立案・事業化支援等の推進、並びに地域経済の発展に寄与する情報生産機能を担っている。

農総研は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開。

このたび、三者がこれまでに蓄積してきた農業・アグリビジネスに関する情報の共有化や、地域事業の推進支援等を通じて相互の連携強化を図り、地域の農業関連事業者の事業発展に寄与するため業務提携していくことで合意した。

今般の連携協定を契機に、道内の農業生産法人や小売事業者等と農産物流通プラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームの参画者を随時増やしていき、発展拡大することにより道内外への農産物直売流通を活発化させ、都市部小売店を中心とした多様な直売流通を展開することで地域事業の発展に貢献していく。

今回の包括業務提携に関する覚書の締結により、全国地方銀行とのさらなる提携拡大も視野に、北海道内をはじめ全国の地域経済の発展・成長ならびに地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでいくとしている。

代金請求も業界慣習を変え全額を前金で受け取る方式

ビューティガレージは２０１３年に東証マザーズ上場。理美容・エステの機器と化粧品の物販、店舗設計・施工管理、さらに開業資金調達支援や物件仲介、集客支援などのソリューションの３事業で、理美容・エステサロン、リラクゼーションサロンなどをワンストップで支援するビジネスを確立した。

この過程でリスク対策にも手を打つ。サロンの大半が個人店であることから、売掛金回収リスクが発生しやすいと考え、全額を前金で受け取る請求方式に切り替えたのだ。これも中古品販売と同様に業界慣習に背くが、サロン経営者は反発しなかったのか。

「当初は反発もありました。ただ『当社はこの方法で取り引きさせていただいています』と説明して、受け入れていただけるようになりました」（野村氏）

２０１６年４月通期の連結売上高は８３億９３００万円（前期比１５・４％増）、経常利益は為替予約の評価損の影響で微増にとどまったが、４億１９００万円（７・２％増）を計上した。事業別売上構成比は物価事業７７・２％、店舗設計事業１９・３％、ソリューション事業３・５％という内訳である。

通販サイトの登録会員は２０１６年１０月時点で２９万５０００サロン、過去１年間に購入履歴のあるアクティブユーザー数は９万を数える。会員数、アクティブユーザー数とも着実に伸びつづけ、来期は経常利益５億２０００万円を見込んでいる。

理美容専門商社として日本一に就く夢に日付を刻む

業界のルールを変え、新たなスタンダードを築いた野村氏は、若手経営者に「大志を抱いて真っすぐに王道を歩め」と呼びかけている。

「起業する動機はお金が欲しいことでもよいでしょう。しかし、志がなければお金が貯まった時点でモチベーションが止まってしまい、お金を皆で山分けしようとか、見栄を張るような行動に走ったりして、会社も停滞してしまいます」。

たとえば、一時期、小金をつかむと飲食店を開くベンチャー企業経営者が目についたが、成長発展の途上でよそ見は不要である。野村氏は「お金が貯まるというのは小さな成功にすぎず、起業家がそこで満足してはいけません。だから大志を抱くことが大切なのです」と強調する。

１９６７年生まれの野村氏は現在４９歳。ある夢に日付を刻んでいる。2025年には、同社が保有するメーカー、専門商社、ＩＴ企業、ソリューション提供という４つの機能のうち、まず専門商社として国内トップに就く。この夢を実現したら、2030年には美容業界全体のトップに台頭する。これが「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュＮｏ．１企業」をビジョンに掲げる野村氏の近未来スケジュールである。

株式会社アクセルスペース（本社：東京都千代田区、代表取締役：中村友哉）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、理事長：奥村直樹、以下「JAXA」）と衛星データインフラを利用した地球規模課題の解決等を目的とした衛星データ利用事業の促進を図るため、JAXAが進める地球観測事業及びアクセルスペースが進める「AxelGlobe」プロジェクトに関し、相互に連携することで合意したと発表した。

アクセルスペースは、2015年12月に発表したAxelGlobeプロジェクトにより、2022年までに50機の超小型衛星を軌道上に配置し、それによって世界中の毎日観測を可能にすることを目指している。第1世代として3機の超小型衛星（衛星名称：GRUS（グルース））の打ち上げを2017年中に計画しており、打ち上げ後、速やかにサービスを開始する。以降、世界全土の毎日観測実現に向けて順次軌道上の衛星機数を増やしていく。

本覚書に基づく相互連携の主な内容は、以下の通り。
・JAXA が参加するセンチネル・アジアをはじめとする国際協力施策及び国内災害対応を支援することを目的とした、アクセルスペースが保有する　　AxelGlobe など衛星データの提供
・アクセルスペースによる地球観測プロダクト生成のためのJAXA による技術的助言等の提供
・衛星データの利用促進、産業ニーズに係る情報・意見交換の実施
以上の通り、アクセルスペース及びJAXA は双方の地球観測データの利活用等に関し、相互に連携を進めていく。

■株式会社アクセルスペース　会社概要
所在地：東京都千代田区神田小川町2-3-13 M&Cビル7階
代表者：代表取締役　中村 友哉（なかむら ゆうや）
設立：2008年8月8日
資本金等：1,957百万円
主な事業内容：超小型衛星による地球観測事業、超小型衛星等を活用したソリューションの提案、超小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製　　　　　　　造、超小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）は、法人顧客向けに株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二子石謙輔）と業務提携を開始したと発表した。

【業務提携の背景】
マネーフォワードは、2016年5月に、「マネーフォワードFintech研究所」にてコンサルティングサービスを開始し、第一弾として、セブン銀行へのAPIに関するコンサルティングを行った。このたび、法人顧客向けにさらに利便性の高いサービス提供をめざし、『売上金入金サービス』の利用拡大を主な目的として、業務提携の開始に至った。

【業務提携内容】
1.セブン銀行が提供する『売上金入金サービス』の利用拡大
セブン銀行が提供する『売上金入金サービス』を、会計事務所を通じて法人顧客向けに紹介。
『売上金入金サービス』は、飲食店やサービス業などにおける日々の売上金を、最寄りのセブン銀行ATMからいつでも入金できるサービス。また、マネーフォワードが提供するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計』では、セブン銀行への入出金を自動取得・自動仕訳することが可能になる。ユーザーは、両サービスを併用することで、日々の売上管理の手間を削減することが可能になる。
この度、『MFクラウド会計』を利用する会計事務所を中心に、『売上金入金サービス』の導入を促進していく。

2 .Fintech領域における協業の推進
これまでマネーフォワードは、セブン銀行におけるAPIに関するコンサルティングを行ってきたが、今回の提携を通じ、これまで検討を進めてきたAPIの連携による新サービスの提供も含め、より利便性の高い金融サービスの開発を推進することにより、ユーザー、Fintech業界への貢献を継続していく。

子供の送迎や託児を顔見知り同士で共助する仕組み「子育てシェア」を運営する株式会社AsMama（神奈川県横浜市　代表取締役社長：甲田恵子）は、独立行政法人都市再生機構（神奈川県横浜市　理事長：中島正弘、以下、UR）の賃貸住宅において、子育てにおける地域の助け合い推進と、多世代共助による持続可能なコミュニティづくりを目指す。

今回、神奈川県横浜市のＵＲ賃貸住宅「港北ニュータウンメゾンふじのき台」を核とした子育てにおける地域の助け合い「共助」を推進していく。

賃貸住宅市場は2010年12兆円市場から2030年には8.8兆円市場にまで縮小予測で、入居者の主体は若年層から壮年層・高齢層にシフトしていく。今後、高齢層ニーズに応えながらもファミリー層の暮らしやすさが、少子高齢化社会の課題解決と賃貸住宅市場においての鍵になると考えている（※1）

一方、港北ニュータウンは、1965年発表された「横浜市六大事業」の一つであり、当時の日本住宅公団（現：UR）によってつくられた。街の特徴として、人々が往来できる緑のネットワーク「グリーンマトリックスシステム」があり、子供達の安全な通学路や自然とふれあえる遊び場、近隣住民同士の憩いの場所として、コミュニティ形成に大きな役割を果たしている。
また街全体として、全国的にも人気の高い横浜市の中で「暮らしやすさ」No.1に選ばれ、特に子育てファミリーに人気で、都筑区が誕生してから20年以上の間、区全体の人口も着実に増え続けている。（※2）

このような環境を備えた地域において、子育て支援のインフラづくり等ソフト面で強みを持つAsMamaは、約74万戸の賃貸住宅を管理し、豊かな生活空間の提供等ハード面での強みを持つURと連携することで、団地に住まう人のみならず、地域において若者・子育て世帯を含めた多様な世代の方々が生き生きと暮らし続けられるコミュニティづくりを目指す。

（※1）参考：総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所よりみずほコーポレート銀行産業調査部作成
（※2）出典：輝く未来に続く街　都筑区“港北ニュータウン”（UR都市機構ホームページ）
http://www.ur-net.go.jp/akiya/kanagawa/kouhokunt/about/

■AsMama代表取締役社長の甲田恵子氏のコメント
「　ライフステージの転換期に地域共助を求める世帯が多く集う賃貸住宅において、豊かな緑や住空間づくりに取り組むUR様と共に住人間共助創造に取り組むということは、社会課題の解決と賃貸市場の掘り起こしを両立しうる仕組みだと考えております。
また、今回の取り組みはリアルな多世代交流イベントの定期開催にとどまらず、日本で初めて共助に保険を適用させ、顔見知り同士が子供の送迎や託児をワンコインで頼り合う子育てシェアというネットの仕組みを利活用します。これにより交流を促進し、住人一人一人が気兼ねなく安心できる支援提供・利用ができる環境を実現します。」

日本No.1の総合婚活サービスの株式会社IBJ(東一：6071)は、株式会社かもめをグループ化したと発表した。

■旅行会社「かもめ」について
株式会社かもめは、創業33年の旅行会社。
主に中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画。
大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジし、安定した業績推移をしている。
20代～40代の働く女性をメインターゲットとしており、IBJの約55万人の会員基盤ともマッチ。
休暇旅行や新婚旅行が十分に想定され、グループ参画価値は大いに認められるとしている。

■当面の戦略
旅行会社「かもめ」を今回グループ化することによって、まずIBJの連結収益寄与が十分見込まれる。
それに加えて、あらたな収益を実現するために、IBJのイベント運営ノウハウやカウンセリングメソッドを活かした形での旅行企画を創り出し、
下記の2点を国内外通じて展開できるように計画的な遂行を行う予定。

（1）従来利用者である20代～40代の働く女性に向けた旅行企画
（2）シニアの出会いやパートナー探し需要を考慮した旅行企画

【株式会社かもめ会社概要】
本社所在地：東京都港区西新橋1-10-2 住友生命西新橋ビルB1階
代表者：代表取締役社長 中本 哲宏
設立：2002年8月8日

【株式会社IBJ会社概要】
（東証一部/証券コード：6071）
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12F
代表者：代表取締役社長 石坂 茂
設立：2006年2月

クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕 宏二）は、ワールドリンク株式会社の設立に伴い越境EC事業を開始すると発表した。

中国のリサーチ会社iResearch※1の発表によると、中国の消費者が海外企業のECサイトから製品を購入する越境EC市場は2015年度の1兆9536億円から2018年までに8兆6790億円規模と4倍強に拡大すると予想されている。急速拡大している中国越境EC市場において、「SINA（新浪）」と「Weibo（微博）」の圧倒的な集客力と、クルーズ株式会社のEC運営ノウハウ・ECシステムを活用し、海外で簡単に商品を販売することができる越境ECの仕組みを構築する事ができる。
これにより日本国内で培った『SHOPLIST.com by CROOZ』と同様の事業モデルを中国国内においても実現する事ができ、中国をはじめとしたアジア圏での事業拡大を目的とした日本のブランドやメーカーに対して、販売からプロモーションに至るまで、ワンストップで提供していく。 なお、この越境EC事業について当期は準備期間となる。

■越境EC事業の方向性
今後はCROOZの強みでもあるファッション関連のみならず、それ以外の様々なジャンルにおいても、日本ならではの商品を世界に向けて発信していく予定。

■今後のSHOPLISTについて
CROOZが運営するファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』は、国内においては2012 年 7 月にサービスを開始して以来、高い支持を受け、売上高 は 4 年目となる 2016 年 3 月期には約 150 億円規模まで拡大している。今回の越境EC事業を皮切りに、そこで培ったノウハウやデータを生かして、『SHOPLIST.com by CROOZ』も日本国内だけでなく世界のユーザーに対して商品を提供していけるような仕組みを構築していくとしている。

※1　参考：急拡大する中国の越境EC市場／株式会社インプレス（出典：iResearchの調査）
http://www.impress.co.jp/newsrelease/2016/11/20161110-01.html

350以上の予約サイトが多彩な旅行プランを掲載中の「トラベルコちゃん」（http://www.tour.ne.jp/）を運営する株式会社オープンドア（東京都港区・代表取締役社長 関根大介）は、海外ホテル比較サービスにおいて、Airbnb, Inc.（アメリカ サンフランシスコ・CEOブライアン・チェスキー）の運営するコミュニティ主導型マーケットプレイス「Airbnb（エアビーアンドビー）」との連携を開始し、海外のアパートやヴィラ、お城の検索・比較サービスの提供を開始することとなったと発表した。

■トラベルコちゃん　海外ホテル
http://www.tour.ne.jp/w_hotel/

トラベルコちゃん 海外ホテル比較サービスは、複数のホテル予約サイト・旅行会社等の取り扱う宿泊プランを一括で検索・比較することのできるサービス。
2016年12月19日、世界各国のアパートやヴィラ、お城を掲載するマーケットプレイス「Airbnb」との連携を開始し、既存の海外ホテルの宿泊プランに加えて、アパートやヴィラ、お城など海外のユニークな宿泊プランも同一条件で一括検索・比較することが可能なサービスの提供を開始した。

「Airbnb」に掲載されている宿泊プランは、アパートや一戸建てなど一般住宅の空き部屋から、ヴィラやお城などを借りる貸別荘のようなプラン、ボートや飛行機、ツリーハウスといったユニークな施設に泊まれるプランまで、非常に幅広いラインナップ。こういったプランがトラベルコちゃん 海外ホテル比較サービスに掲載されることで、現地の人の暮らしを味わってみたい、他にはないユニークな施設に泊まってみたいという場合に、希望に合ったプランを探すことが可能となる。

＜Airbnb（エアビーアンドビー）とは＞
2008年創業のコミュニティ主導型マーケットプレイス。
世界191か国3万4,000以上の都市において、アパートやヴィラから城、ツリーハウスにいたるまで、数百万軒のユニークな宿泊場所を掲載。
日本語を含め26言語でサービスを展開し、利用者に旅行先における現地の文化とのつながり、ユニークな旅行体験を提供している。

各種検索サイトを運営するじげん【3679】は、新聞折込求人広告の企画・制作・発行を手掛ける三光アドの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化すると発表した。なお、取得価額は約3100 百万円。

三光アドは東海地方において新聞折込求人広告の企画・制作・発行を手掛けており、発行頻度は原則として週1回、発行部数は約300万部、発行当たり掲載社数は約1200社で、主要な展開地域では市場シェア首位を確立している。

じげんは、ライフメディアプラットフォーム事業として、ライフイベント領域(求人/住まい/結婚/車など)を中心に、その領域に特化したサイト(EXサイト)を運営、EXサイトでは、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を統合し、EXサイト上で一括して検索することができる。
じげんは、今回の子会社化により、リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、及びじげんが有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって三光アドの顧客基盤拡充、集客力強化を企図しており、三光アドが有する顧客基盤及び求人情報をじげんが運営するアグリゲーションメディアへと統合することで、ユーザーの利便性やクライアントメディアへの送客力向上を目指すもの。

三光アドをはじめとする地域特化型のリアル媒体とインターネット媒体とでは顧客基盤が大きく異なるため、リアルコンテンツ(求人情報)の統合を進めることで、じげんが運営するアグリゲーションメディアの網羅性、介在価値を高め、クライアントメディアとの共存関係を更に強化できるとの考え。

以上M&Aタイムスより

全世界にブロードバンドを提供できる衛星コンステレーションの構築を目指しているOneWeb Ltd.（以下「ワンウェブ」）とソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンク」）は、ソフトバンクならびにワンウェブの既存株主がワンウェブへ12億米ドル（約1,416億円）※を出資することについて合意したと発表した。
総額の内、10億米ドル（約1,180億円）※分はソフトバンクからの出資となる。

本出資によって、いまだにインターネットにつながっていない世界中の全学校に対して2022年までにインターネット接続を提供していくなど、世界中の人々に従来よりも低廉な価格の高速インターネットサービスを提供していく。さらに、ワンウェブの先端技術を活用し、個人向けブロードバンド、コネクテッドカー、携帯電話網のバックホール、IoTなどに関わるグローバルマーケットへも提供していく。また、ワンウェブは、米国フロリダ州エクスプロレーション・パークにある同社の新工場において2018年から衛星の製造を開始する予定。

■ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役社長の孫 正義氏のコメント
「ソフトバンクには、これまで、未来を切り開く革新的で、社会の基盤になるようなテクノロジー分野へ投資してきた長い歴史があります。ワンウェブは、フロリダ州にある製造工場から世界中のインターネットアクセスを変革させる準備をしている非常にエキサイティングな会社です。今月初めに次期大統領のトランプ氏とお会いして、米国に投資を行い雇用も創出するという私のコミットメントについてお話しました。今回の投資は、そのコミットメントの第一歩です。アメリカはこれまでいつの時代でもイノベーションと技術開発の中心であり、われわれがグローバルにつながったエコシステムの構築に携わることで、その成長の加速に関わることができ大変うれしく思います」

■ワンウェブの創業者のグレッグ・ワイラー氏のコメント
「私はこれまで長い間、孫氏の実績とテクノロジーで支えられた世界の未来を見通す彼のビジョンに対して尊敬の念を抱いてきました。ソフトバンクを長期的な投資家として、また戦略的パートナーとして迎えることを光栄に思います。ソフトバンクからの出資は、ワンウェブの進化と今後の成功を保証し、われわれの戦略的な事業成長プランも加速させてくれるものです。世界には、インターネット接続を享受できない人々が40億人以上います。その人々に従来よりも低廉な価格でブロードバンドを提供できるグローバルなナレッジ・インフラを構築するミッションをともに実行していくことを楽しみにしています」
本取引は、特定の取引条件を満たすことと政府当局からの認可取得を前提として2017年3月31日に終了する3カ月間中に手続きが完了する予定です。本出資に伴い、ソフトバンクグループ株式会社 取締役のロナルド・フィッシャーがワンウェブの取締役として参画する予定です。

[注]
※1米ドル＝117.63円（2016年12月19日時点）で換算。

株式会社ユーザベース（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長（共同経営者）：新野良介・梅田優祐）は、株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：北村彰）の発行済全株式を取得することに合意し、12月16日に株式売買契約を締結したと発表した。

株式会社ジャパンベンチャーリサーチは、未公開ベンチャー企業の成長と資本政策に関するデータベースの作成、および、その情報提供サービスを行っている。また、日本最大級のベンチャー動向のデータベースプラットフォーム「entrepedia（アントレペディア）」（ http://entrepedia.jp/ ）の運営会社。アントレペディアは、新たなイノベーションを創造し、ベンチャーを育てるコミュニティを目指して、さまざまなサービスを展開。特に、ベンチャー企業のファイナンスやラウンドデータ、投資家の投資先一覧などの情報を有料サービスとして提供している。

本子会社化を通じて、ユーザベースは、提供する企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」（ http://www.uzabase.com/speeda ）において、ベンチャー・非上場企業関連データの拡充を加速する。また、将来的には、経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」（https://newspicks.com）とも当該データを連携していく。アントレペディアについては、本子会社化後も、継続してサービスを提供していく。

なお、ジャパンベンチャーリサーチの代表取締役には、ユーザベース日本事業統括執行役員の佐久間衡が就任予定。

＜ユーザベース日本事業統括執行役員 佐久間衡氏のコメント＞
「ユーザベースのミッション「経済情報で、世界をかえる」。その実現の為には、新しい企業、新しい業界の情報をいち早く提供し、未来への思考に更に資するサービスに、SPEEDAは進化しなければなりません。
ジャパンベンチャーリサーチ社と手を取り合い、長い時間をかけて構築されてきた唯一無二のベンチャー企業のデータベースを発展させていきます。そして、日本国内でのベンチャー企業関連情報の環境改善に取り組むだけではなく、日本のベンチャー企業の情報を世界に発信し、その可能性を最大化させることを目指していきます。」

＜ジャパンベンチャーリサーチ代表取締役 北村彰氏のコメント＞
「ジャパンベンチャーリサーチが10年以上の歳月をかけて構築してきたベンチャー情報のデータベースは、業界を代表する水準にまで成長し、投資会社だけでなく企業のR&D部門など様々な分野でご利用いただくまでになりました。
ユーザベース社の一員として加わることにより、データベースのさらなる充実化、そして、ユーザベース社のソリューションとを掛け合わせることで、より広がりのあるサービス向上に期待します。今後さらにベンチャーコミュニティを促進し、日本のベンチャー企業の発展・成長に寄与することを目指していきます。」

株式会社ウィルグループ（代表取締役会長 池田良介 コード番号：6089）は、株式会社サムシングファン（本社：大阪府箕面市、代表 取締役：薮本 直樹）の株式を取得し子会社化すると発表した。

■株式取得の理由
ウィルグループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、国内外で人材派遣、業務請負、人材紹介等の事業を展開している。
また、ウィルグループは平成 32 年３月期における売上高 1,000 億円、営業利益 40 億円を経営目標として掲げる中期経営計画「Will Vision 2020」を策定し、主力事業である人材サービス以外の分野において一定規模の事業を創出することを重点戦略目標に掲げている。この一つとして、平成 28 年９ 月には、企業向けに社員教育や社内の情報共有、採用など、さまざまな活動をサポートする動画共有サービス「VideoSpace（ビデオスペース）」の提供を開始した。

一方、STF は映像制作を基軸として、企業向けに動画広告制作や映像制作内製化支援等の事業を営んでおり、創業時から業界、団体を問わず広範な映像制作の実績を多数有している。

今回の子会社化により、ウィルグループの動画共有サービス「VideoSpace（ビデオスペース）」と STF の 映像制作事業を組み合わせることで、「配信プラットフォーム」と「コンテンツ制作力」という 機能の両輪がかみ合うことにより、拡大が期待される動画市場において事業成長を加速させることが可能となることから、グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定したとしている。

株式会社ダズル（代表取締役CEO：山田 泰央、本社：東京都渋谷区）は、VR領域専門のマーケティング支援会社である株式会社カレイドグラファー(代表取締役社長：重原洋祐、本社東京都渋谷区)とVR事業における業務提携を締結した。

VR開発協力や、VRプロダクトの分析サービス『AccessiVR（アクセシブル）』の導入・運用サポートを行う予定。

■今回の業務提携について
ダズルは2015年よりVR事業に注力し、VRゲームやVRの動画などのVRのコンテンツ開発・運用や、VRミドルウェアの開発を行っている。
VRコンテンツ開発としては、「OneOpeVurgeR(ワンオペバーガー)」や「面倒だがトリあえず脱出」などのGearVR向けのタイトルをOculusStoreに配信しており、「ONEMAN VURGER(ワンマンバーガー)」はHTCViveに対応しSteamにて配信。
VRプロダクト向け分析・運用サポートサービス『AccessiVR（アクセシブル）』はVRゲームやVRの動画をはじめとするVRプロダクトの運用計画・実行、データ分析、改善のPDCAサイクルをサポートするミドルウェアで、2017年初旬にクローズドβ版のローンチを予定しており、視点データなどVRプロダクト特有のデータを取得できることが特徴。

今回の業務提携では、ダズルはカレイドグラファーに対し、これまでのVR開発経験を活かしたVR開発における協力や、データ分析のためのアクセシブル導入・運用のサポートを行う。
これにより、従来Legolissが持つデータ活用ノウハウと、ダズルの保有するVR開発技術やVRの体験を可視化する『アクセシブル』を連携させることで、VRを活用する企業に向けて従来にはないマーケティング支援を行うことができると考えているとしている。

■VRを利用したマーケティングについて
一般消費者はVRを体験することで、従来の技術では得ることのできなかった圧倒的な「体験」を得ることができる。
そして、企業はVRを通じた体験をマーケティング活用することで、より深いレベルで一般消費者とのエンゲージメントを実現できる。また、VRから得られたデータを活用していくことで、ユーザー体験に基づくマーケティング活動をより高いレベルで実現することが可能となる。