閲覧数、訪問者数共に業界No.1のサイト「ジュニアサッカーNEWS」や関連サイトの「少年サッカー応援団」の運営をはじめ「パパリーグ」や「ジュニア個サル」などのイベント運営など、ジュニアサッカーに関わる事業を展開する株式会社グリーンカード（所在地：福岡県糸島市、代表取締役：羽生博樹）が3名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。
■資金調達の目的
今回調達した資金はアマチュアスポーツの結果速報配信に関わるシステム開発体制の強化、地域の情報を網羅するためのライターの大幅増員などに充てられる。
■株式会社グリーンカードについて
会社名 : 株式会社グリーンカード
オフィス : 〒819-1312 福岡県糸島市志摩初30
代表者 : 羽生博樹
設立 : 2015年1月
URL：http://www.green-card.co.jp/
ふくおかフィナンシャルグループ(以下「FFG」)【8354】傘下の福岡銀行は、日本政策金融公庫及び福岡キャピタルパートナーズと設立した「FFG農業法人成長支援投資事業有限責任組合(FFG農業法人成長支援ファンド)」 が、露地野菜栽培を手掛ける農業法人のアグリ・コーポレーションに対し出資すると発表した。なお、出資金額は30百万円。
アグリ・コーポレーションは、甘藷(さつまいも)を中心とした露地野菜の栽培を行っている。また、自社の甘藷を使用し、自社加工施設にて香料・着色料・保存料無添加の乳幼児向け歯固め食品「おしゃぶー」を製造。
アグリ・コーポレーションは、今回の出資金を活用して生産の拡大および甘藷加工品製造を拡大する。
本件は、アグリ・コーポレーションの取引銀行且つFFG傘下である親和銀行と協業した取り組みであり、今後もFFGのグループ力を活かし、農業法人への出資等により、地方創生の取り組みの一環として農業の成長産業化・地域経済の活性化に貢献したい考え。
株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、EC領域における取り組みを強化するため、イオングループで家事支援事業を展開する株式会社カジタク(東京都中央区、代表取締役社長：澁谷 祐一)と、家事支援サービスのネット販売事業について、包括的な業務提携をした。
これに伴い、2016年12月8日付けで、本事業を運営する株式会社VOYAGE NEXUS(東京都渋谷区、代表取締役：戸崎 康之、VOYAGE GROUP100％子会社)を設立することを決議した。
近年、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加や高齢化などを背景に、家事支援サービス市場は拡大傾向にある。経済産業省の発表では、将来的な市場規模は、約6,000億円になると予想されている。 カジタクでは、このような家事支援サービス市場の拡大を背景に、主に全国の小売店店頭において家事支援サービスのパッケージ販売で業績を拡大してきた。
今回の業務提携により、カジタクは家事支援サービスの商品開発とサービス運営、小売店を通じたパッケージ販売に集中し、VOYAGE NEXUSでは、カジタクが運営する家事サービスの公式オンラインショップ「Kajitaku.com」および、ユーザー向け「会員マイページ」機能を強化し、スマホ対応やアプリ化などを進め、インターネットを活用した販売強化に取り組む。まずは、2017年半ばまでに「Kajitaku.com」と「会員マイページ」のリニューアルを行い、その後、本格的なプロモーションを開始し、会員の獲得や活性化、家事支援サービスのネット販売の強化に取り組んでいく。
【業務提携の背景】
事業開発会社であるVOYAGE GROUPは、現在、アドプラットフォーム事業とポイントメディア事業を主力事業として展開し、新たな事業の創出を目指すインキュベーション事業では、「HR領域」「EC領域」「FinTech領域」を強化領域としている。「EC領域」においては、100％子会社ゼノシスが、定期購入型の通販化粧品の企画・販売を行っており、さらなるEC領域の強化に向け、強い商品力を持つ企業との協業を模索していた。一方、カジタクは、実店舗を中心に販売を伸ばし、インターネット領域への取り組み強化を検討していた。そこで、家事支援サービス事業を営むカジタクとインターネットを活用した事業開発に強みを持つVOYAGE GROUPでの業務提携へと至った。
【業務提携の内容】
1)家事支援サービスのネット販売及び顧客リレーションの強化
カジタクが運営する家事支援サービスの公式オンラインショップ「Kajitaku.com」および、ユーザー向け「会員マイページ」機能の運営をVOYAGE NEXUSが担い、スマホ対応やアプリ対応などを進め、家事支援サービスのネット販売及び顧客リレーションを強化。
2)家事支援サービスにおけるサービススタッフ向け業務システムの開発支援
家事支援サービスにおけるサービススタッフ向けのシステム開発をVOYAGE NEXUSが担い、家事支援サービスの品質向上に取り組む。
3)WEBプロモーション
VOYAGE GROUPが運営するポイントサイト「ECナビ」( http://ecnavi.jp/ )やポイント交換プラットフォーム「PeX」( http://pex.jp/ )などの30代・40代の女性を中心とした約835万人のユーザー基盤を、家事支援サービスのプロモーションやマーケティングに活用する。
appArray株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：立石剛史)はこの度、NVCC7号投資事業有限責任組合、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合などを引受先とする第三者割当増資により 総額6千万円の資金調達を実施した。
今後、音声認識・会話AIを活用したAI英会話『SpeakBuddy』をより理想的なAI英会話サービスに近づけるべく、開発体制を強化、サービスのプロモーションをしていく。
appArrayは、AI英会話『SpeakBuddy』の開発会社。
AI英会話『SpeakBuddy』のAppStore URL：https://itunes.apple.com/jp/app/ai-ying-hui-hua-speakbuddy/id1129621266?mt=8
■資金調達の用途
今回増資した資金は、AI英会話『SpeakBuddy』の事業拡大のために活用していく。
１、エンジニア、デザイナー、コンテンツディレクターなどの採用を通じて開発体制を強化。
２、AI英会話『SpeakBuddy』を機能とコンテンツの拡充・改善。
３、プロモーションを通じて、サービスの認知度拡大をはかる。
株式会社KUFU（東京都港区、代表取締役 宮田昇始）は、クラウド労務ソフト「SmartHR」において、NPO法人は無償で利用可能な「SmartHR for NPO」の提供を開始した。
■ 開始の背景
NPO法人は、社会の様々な分野において、ボランティア活動や社会問題の解決などに取り組んでおり、その重要性が認知されている。また、NPO法人は、個別的で柔軟なサービスを提供することが可能であり、公平性を重視する行政では提供が難しい部分を手助けできるとして、その役割が期待されている。
しかしながら、NPO法人は営利を目的としていないため、資金や人員が足りていない場合が多く、事業に手が回らないほか、人事労務などのバックオフィス作業が大きな負担となっているのが現状。
このようなNPO法人が、SmartHRの活用によって、人事労務の業務を効率化させ、より価値ある事業に集中でき、SmartHRが社会貢献事業を加速させる一助になることを期待して今回のサービス提供となった。
■ プラン概要
1. 対象
NPO法人またはそれに準ずる法人格
（ 特定非営利活動法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団 法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人 ）
2. 条件
活動内容が社会貢献事業に特化しており、継続的に活動を行っていること。
（ 弊社が行う審査の過程で、財務情報や活動報告書を提出していただく場合があります。）
3. プラン内容
SmartHRを無償で提供いたします。
すべての機能をお使いいただけます。
4. 「SmartHR for NPO」専用ページ ※申込はこちらから
http://smarthr.jp/npo
■ 認定NPO法人「難民支援協会」より
〜先行してSmartHR for NPOを利用されている難民支援協会からコメントを頂いています〜
「難民支援協会では、日本に逃れてきた難民に対して、様々な支援を行っています。当会へ相談にやって来る難民は後を絶えず、本来の業務に時間を費やせるよう、人事労務の業務を効率化したいと考えていました。
また、資金や協会のスペースにも限りがあるので、スタッフを増やすのではなく、システムで解決したいと思っていたときにSmartHRを知りました。SmartHRは、わかりやすい画面操作で労務手続きや年末調整を簡単に行うことができ、書類の記載ミスや、やりとりに要する時間を大幅に減らすことができました。
今後はより当会の活動に集中し、難民が安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会の実現に貢献していきたいと考えています」
■ SmartHRとは
「SmartHR」は企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド労務ソフト。
従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能にも対応しており、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。正式版公開から1年で、2,700社を越える企業が登録している。
クラウド労務ソフト「SmartHR」 https://smarthr.jp/
■会社概要
社 名 株式会社KUFU（クフ）
所在地 東京都港区麻布台1-4-3 エグゼクティブタワー麻布台601
代表取締役 宮田昇始
設 立 2013年1月23日
資本金 5億7626万円（資本準備金含む）
企業URL http://kufuinc.com
事業内容 クラウド労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営
建設×ITのスタートアップCONCORE’S株式会社(コンコアーズ 東京都港区、代表取締役CEO : 中島貴春)は、プライマルキャピタル2号投資事業有限責任組合(無限責任組合員 : 佐々木浩史)を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額1,500万円の資金調達を行った。
本資金調達により建築生産者のための写真共有アプリ「Photoruction (http://www.photoruction.com)」の本格展開に向けた開発体制の強化を行う。
CONCORE’Sは建築生産者のための写真共有アプリ「Photoruction（フォトラクション）」を開発・運営する会社。
10月より建設現場でクローズドベータテストを開始し、既に大手ゼネコンから地域特化の工務店まで日々の業務で幅広く活用されている。今後はテストの結果を基に正式リリースに向けてサービスの改善を実施する。本資金調達によりPhotoructionの本格展開に向けて、エンジニアを中心とした人材の採用および CS 体制の強化を行っていく。
建設工事では公共・民間を問わず、生産過程において大量の写真を撮影。工事写真は施工状況を記録する唯一の証拠であり日々の業務はもちろんのこと、関係者同士のコミュニケーションにおいても頻繁に活用されている。昨今起きている施工不良問題により、品質管理の要となる工事写真の重要性は増してきていく。しかし、工事写真の撮影や整理は非常に煩雑になるため、建設業者は管理に多くの工数を割かれてしまっているのが現状。
その中でコンコアーズは、工事写真に関する業務の効率化および建築の品質向上を目的としたアプリ「Photoruction」を開発し、実際の建設現場でベータテストを実施してきた。既に大手ゼネコンから地域特化の工務店まで日々の業務で幅広く活用されており、今後はテストの結果を基に正式リリースに向けてサービスの改善を実施する。また、3 次元CADとの連携やIoT・機械学習などを活用することで、写真に関連する業務以外も支援可能な建設生産プラットフォームの構築にも取り組んでいく。
スマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うワンダープラネット株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長CEO：常川友樹）は、スマートデバイス向けゲームに最適化したゲームサーバをmBaaS(Mobile Backend as a Service) で提供するGame Server Services株式会社（以下、GS2、本社：愛知県北名古屋市、代表取締役社長CEO：丹羽 一智）へ出資したと発表した。
GS2は『脱ゲームサーバ開発 ～ゲームサーバは作るものから使うものへ～』 をスローガンに、スマートデバイス向けゲームを開発する際にゲームサーバの開発・運用をせずにゲーム事業を展開できるようにすることを目標としている。
同社のサービスは最先端のサーバテクノロジーである『サーバレスアーキテクチャ』を活用して開発されており、アクセス数の増大に対してメンテナンス時間無しで拡張可能な『伸縮性』や、ハードウェア障害・データセンターが被災するような事態が発生しても、データの消失・停止することなくサービスを継続できる『高可用性』を特徴としている。
任天堂出身の丹羽一智氏が代表を務めており、同氏はプラットフォーマ―という立場で数々のヒットタイトルのゲームサーバの開発・運用を手掛けてきた実績をもつ。
ワンダープラネットは、今後もスマートデバイス関連の周辺領域において、魅力的なサービスや高い技術力を有するパートナーとの関係強化を通じ、より良いプロダクト・サービス創りを目指すとともに、ミッション「楽しいね！を、世界中の日常へ。」実現に向けて一層邁進していくとしている。
◆GS2の概要
社名：Game Server Services株式会社
本社所在地：愛知県北名古屋市鹿田院田前122
設立日： 2016年9月7日
代表者：代表取締役社長CEO 丹羽 一智
事業内容：モバイルゲーム開発に特化したバックエンドサーバサービスの提供
■ワンダープラネット概要
社名：ワンダープラネット株式会社（WonderPlanet Inc.）
本社所在地：名古屋市中区錦3-23-31 栄町ビル11F
設立日： 2012年9月3日
代表者：代表取締役社長CEO 常川 友樹
事業内容：スマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売
株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役 西澤亮一）は、株式会社J.C.O.S （本社：東京都港区、代表取締役社長 松本健）から同社が運営する、野球選手に特化した就職支援と就活イベントを行うサービス「野球の力」（URL：http://www.baseballpower.jp/）の事業譲受をしたと発表した。これによりネオキャリアでは今後、アスリートの”進路“や引退後の“第二の人生”に向けた、求職者ならびに企業の支援を強化していく。
■事業譲渡契約の目的
【新卒採用支援領域で圧倒的No1へ】
ネオキャリアは、これまで10年以上に渡り、新卒紹介事業を運営してまいりました。業界・業種に特化することなく、学生層も文系、理系、留学生と幅広い学生の就職支援を実施している。「野球の力」が持つ、アスリートに特化したノウハウを、既存サービスにおいても有効に活用することで、既存事業領域の更なる拡張を図っていく。また、従来と比べ幅広い層へのアプローチや就職支援が可能となることが想定され、新卒領域での更なる雇用創出を目指していく。
■対象会社の概要
商号：株式会社J.C.O.S（ http://www.jcos.jp/ ）
所在地：東京都港区北青山2-9-5 スタジアムプレイス青山5F
代表者：代表取締役社長 松本 健
事業内容：引越事業・情報通信事業・就職支援事業
設立年月日： 2005年6月7日
資本金： 11,000,000円
当社との関係：資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
グローバル・ブレイン株式会社（GB）（東京都渋谷区桜丘町10-11 代表取締役社長 百合本 安彦）が運営する31VENTURES Global Innovation Fund 1号は、ドローンを使ったソリューションを提供するイスラエル企業のDronomyにリードインベスターとして出資を実行した。
Dronomyはイスラエル軍のドローン研究者や撮影・地図の司令官などを務めたトップエンジニア兼シリアルアントレプレナーが立ち上げた、ドローン業界で有望なスタートアップ。自律飛行ドローンの高い制御技術により、建設現場において世界最高クラスの測量精度を実現している。設計・施工契約の短縮化、工事進捗の管理や検査の省力化などにより、生産性の向上や事故の低減などが見込まれている。
今回の調達資金を利用して、Dronomyは2017年前半に世界市場に向けてサービス提供を開始し、一層の事業拡大を目指していく。
GBはDronomyの持つ高い技術を評価し、また、建設業界におけるドローン活用という新たな市場を牽引すべく、出資を決定した。
■Dronomyについて
会社名 Dronomy Ltd.
所在地 イスラエル テルアビブ
代表者 CEO Ori Aphek
設立日 2015年
URL https://www.dronomy.com/
東京都などが主催した「世界発信コンペティション」にてサービス部門特別賞を受賞した、インバウンド促進型「越境ECプラットフォーム」である「CoolChangeプラットフォーム」を運営する株式会社アイディール（東京都品川区／代表取締役 小林 淳）は、SNSを活用した企業のマーケティングを総合的に支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区／代表取締役 中村 壮秀 東証マザーズ：6081）を始めとし、個人投資家／既存取引先などを引受先として第三者割当増資を実施した。
また、アライドアーキテクツ社とは資本業務提携も実施し、中国向けの事業において協業すると発表した。
なお、出資についての詳細については非開示。
◎業務提携の内容について
日本メーカー様に向けて、中国国内のテストマーケティングの実施、販売チャネルの確立、販売ストーリーの企画・立案、商品仕入れ、翻訳、詳細資料／ウェブサイト作成、カスタマーサポート、輸出手続き・物流、インフルエンサーを活用したマーケティング／プロモーションの提供をワンストップで提供していく。
具体的には、中国で売れるかどうかを（メーカー様の費用負担なく）調査し、どのように売っていくのか立案。
その後、適切なマーケティングプランを組み上げると共に、必要な資料の作成（中国向けのパッケージ制作／販促物・ツール制作など）をし、これらの販売ストーリーに沿って、アライドアーキテクツ社が持つ「網紅（ワンホン）」と呼ばれる中国のインフルエンサーを活用したSNS拡散力を活用して、ゼロから市場を作っていく。
また、その上で商品仕入れは当社リスクで行っているため、日本メーカー様は一切のリスク負担なく中国市場開拓に向けたチャンスを得る事が出来るようになる。
◎業務提携の目的と背景について
中国EC市場規模は2016年で75兆円程度と日本のおよそ5倍の大きさとなり、2013年に米国を抜き世界最大のEC市場となっている。今後も品質の良い日本製品については中国市場での需要が増し、日本からの越境EC分野が拡大していく事が予測されている。
このように市場が拡大していく中で、日本メーカー様に向けた様々なソリューションへのニーズが高まりつつある。
アイディールの強みは、販路を持たない日本メーカー様に向けて、各商材に合わせてオンライン／オフラインの最適な販売チャネルを用意し、適切な販売ストーリーを組み上げていく点にある。
一方でアライドアーキテクツ社の強みは昨今より注目度の上がっている中国国内のインフルエンサーマーケティングによる拡散力にある。
これらの組み合わせは日本メーカーに向けた総合的なソリューションとしては理想的な形で、今回の業務提携により中国でのテストマーケティングから販売チャネルの確立、そして販売時の強力なマーケティング機能までをワンストップで提供出来るとしている。
軒先株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西浦 明子）と株式会社スペイシー（本社：東京都目黒区、代表取締役/CEO 内田 圭祐）は、貸会議室・レンタルスペースの利用拡大に向けて協業すると発表した。
軒先が提供するサービス「軒先ビジネス（https://business.nokisaki.com/）」と、スペイシーが提供する会議室シェアサービス「スペイシー（https://www.spacee.jp）」の連携により、軒先ビジネスに掲載されている貸会議室やレンタルスペースなどの情報を 「スペイシー」を通じて消費者に提供する。
誰でも簡単に1日からお店が開けるサービス「軒先ビジネス」を運営する軒先は、スペースシェアマーケットにおけるパイオニア企業。「軒先ビジネス」は、全国の様々な遊休不動産情報を提供し、使われていなかった空きスペースを有効活用することにより、低リスクでの起業を実現する画期的なサービス。
スペイシーは、同じスペースシェアマーケットでサービスを展開する中でもビジネス利用に特化したスペースに強みがあり、首都圏の主要ビジネス街を中心に1時間数百円から利用できる格安貸会議室やビジネス向けの大規模ホール等の掲載が多いという特徴を持っている。これまで、貸会議室事業者やレンタルスペース運営事業者は「利用者認知の拡大」「リピーター確保」「空室の在庫管理」「決済・集金のコスト」などの課題を抱えていた。今回の軒先とスペイシーの提携を通じ、これらの課題を解決する。また利用者には、貸会議室・レンタルスペースの掲載物件数が飛躍的に増えることで、スペイシーを通じてより一層多くのスペースを利用することが可能になる。
スマートデバイス向けフルネイティブアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行うワンダープラネット株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長CEO：常川友樹）は、プレイネクストジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：青田径春）の株式を取得し、100%子会社化すると発表した。
プレイネクストジャパン株式会社は、モバイルゲームの企画、開発、運営およびソリューション事業を展開するゲーム開発企業。
一族繁栄シミュレーションゲーム『未来家系図 つぐme』やゆる可愛いロボットが大人気の『ゆるロボ製作所』シリーズ等を開発し、また、大手ゲーム会社からの受託によるゲーム開発や海外市場向けのローカライズ開発を多数行っているなど、豊富な実績と技術力をもつ会社である。
※『未来家系図 つぐme』は、株式会社NTTドコモの商標。
本子会社化により、ワンダープラネットはスマートデバイス向けゲームの開発・運営に係る体制の強化・拡充を実現する。
◆プレイネクストジャパンの概要
社名：プレイネクストジャパン株式会社
本社所在地：東京都品川区西五反田 1-1-8 NMF五反田駅前ビル 4F
設立日： 2013年8月1日
代表者：代表取締役社長 青田 径春
事業内容：モバイルゲームの企画、開発、運営およびソリューション事業
ウェブサイト： http://www.playnext.co.jp/
ＢＵＯＮＯ株式会社（ボーノ）は、法人向けのオーダーメード業務管理システムの開発をメイン事業として、２０１２年３月に設立された。オーダーメイドシステムは個別に受注・構築するため、一般的に1000万を超える高額だが、首藤弘社長は「使いやすく、お客様が感動頂けるようなデザインを施したスタイリッシュシステムを日本一安く提供することを目指したい」と語る。3社の子会社があり、コールセンター事業を中心とする株式会社ネクストイノベーション。ウォーターサーバー事業及びプリンターのレンタル事業を手がけるエルミック株式会社。システム開発事業を行うユメリア株式会社の3社を擁する企業集団に発展。ストック運用型ビジネスを軸に、グループ事業のシナジーを追求している。
グループ企業の中でも、とりわけ、育成に力を入れているのが最近、グループ入りしたエレソル株式会社。同社の主力商品である法人向けの簡易の省エネグッズ「エレソル」が、「法人の高額な電気代を削減し、多くの企業様にニーズを感じていただける商品へと成長すると期待しています」と、首藤社長は意気込む。
エレソルは縦５センチ、横２．５センチほどの小さなプレートで、上から見ると陸上競技場の「トラック」のような形（写真参照）。複数の金属に特殊な加工を施し、混合した複合金属。裏に両面テープがついており、ブレーカーに貼ることにより、不安定な電磁波を安定させ、電磁波でロスしている電力を抑えられるのだ。「電力基本料金は当然下がりませんが、電力使用料金は8～18％下がっており、中には、20～30％下がるケースもあります」（首藤社長）。必ず使用する電力使用料金が少しでも削減できるとなれば、とりわけ、消費電力の多い施設や店舗には朗報だろう。しかも、ほかの省エネ機器と違って、ブレーカーの電磁波が一番出ている個所に貼るだけなので、導入の際の工事や手間などがかからず、メンテナンスが不要なところも長所だ。
では、なぜ消費電力を抑えられるのか？ まだ研究中の部分もあるが、電気機器から出る電磁波を安定化させるためだと考えられている。不安定な電磁波は、電気に悪影響を及ぼし、電力ロスを引き起こす。そして、不安定な電磁波が最もよく発生するのが、ブレーカーや配電盤の周辺だという。エレソルには、電磁波を吸収し、熱に変換して放出する働きがある（一般のブレーカーでは、電磁波を熱変換しても1度Ｃ未満くらいしか温度が上がらないので安全）。そうした働きによって、電磁波が整えられ、電力のムダを省けるようになるというのだ。
「エレソルは、もともと電磁波を弱める材質として、２０１５年３月から開発に着手しました。ところが、電磁波の減衰効果を確かめていたとき、ブレーカーにつけてみたところ、偶然にも消費電力も減らすことがわかったのです」。
そこで、研究機関（ＥＭＦＡ・赤外線研究所）に依頼し、エレソルが電磁波を減衰し、消費電力を減らす効果を証明した。
「効果としてはとても興味深かったのですが、ビジネスモデルを構築してきた経験から、商品としての信用が第一だと考えました。そこで、エレソルの効果について第三者の客観的な認証を得ることにしたのです」
交流電流が流れると電磁波が発生するので、交流用の電気機器ならエレソルが使える。電磁波には、周波数の小さい「低周波」と周波数の大きい「高周波」があるが、エレソルはどちらにも対応でき、電気ケーブルから１メートル離しても、消費電力を抑える効果があるという。また、磁石と同じように、電磁波の減衰効果は半永久的だ。
消費電力が多い事業所の中でも、エレソルの導入に適しているのは、頻繁に電気機器のオン・オフ作業を行う事業所だという。電気機器を起動させるときに、大量の電磁波が発生するからだ。また、エレソルは、スーパーやコンビニエンスストア、ホテル、外食店といった大型冷蔵庫を備えた事業所には、きわめて有効という結果が出ているという。
エレソルの販売価格は１枚９万６０００円。ただし、１枚月額３０００円で、レンタルも行っている。エレソルは電力約５０アンペアにつき１枚を推奨しており、例えば、３５０アンペアを使う標準型のコンビニであれば、７枚レンタルすると、月額２万１０００円の出費となる計算だ。しかし、そうしたコンビニでは通常、電力料金が毎月５０万～７０万円もかかるので、電力料金を毎月１０％下げる効果（５万～７万円のダウン）があったとすれば、エレソルのレンタル料を支払っても十分ペイするわけだ。
エレソル事業は、今年１０月から本格スタートしたばかりだが、グループのテレアポネットワークを活用した営業も奏功し、すでに２４３社、４９１事業所がエレソルの採用を決定。直販の実績は１０００枚超に上っている。その中には、大手コンビニチェーンのオーナー、大手ビジネスホテル、有名ラーメン店チェーン、大手パチンコ店、金属工場などが含まれている。さらに、追い風になっているのが、期間限定の「トライアルキャンペーン」だ。「最初は半信半疑のお客さまも多いとも思いましたし、実績が出ないものに料金をお支払いいただくのは信義に反しますので、設置後２カ月以内に電力料金が下がらなければ、全額返金保障することにしたのです」。このキャンペーンは、６カ月～１年間続ける見込みだという。
現在、顧客からフィードバックしたエレソルの実証データを調査中で、「業種によって電気の使用の仕方は様々ですので、エレソルの効果的な使い方を業種別に割り出し、どの業種が平均的に、どれくらいの電気使用量が下がるのかを更に調べ、今後のエレソル事業の拡大に活かしていきたいですね」と、首藤社長は力強く話している。
グローバル・ブレイン株式会社は、日本の国際競争力強化ひいてはグローバル経済に貢献する革新的ICTベンチャーの創出・支援を目指す｢グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）｣（運用総額200億円程度）を設立した。
多数の投資家から要望があるなか、ファーストクローズを12月末として約150億円で運用を開始。尚、セカンドクローズは、来年6月末を予定しており、上限である200億円での最終クローズを予定している。
グローバル・ブレインは、本ファンドの運営において、グローバル・ブレインが持つ情報技術トレンドに対する深い理解・分析力をベースとした戦略的ソーシング能力、コーポレートベンチャーキャピタル運用の実績をベースとした大企業との戦略的マッチング能力、多様なバックグラウンドを持つチームによるきめ細かいハンズオン能力を活用し、日本の国際競争力強化ひいてはグローバル経済に貢献する革新的ICTベンチャーの創出・支援を目指す。また、米国や韓国、東南アジア、イスラエル等のベンチャーキャピタルとの強力なネットワーク力や本ファンドの有限責任組合員（以下、出資者）が有する産業界におけるネットワークを活用して、グローバルな継続的イノベーション基盤の構築に取り組んでいく。
本ファンドは、戦略的LP出資者として、クールジャパン機構、株式会社ジェイティービー、株式会社三井住友銀行が参画し、革新的ICTベンチャーの創出・支援と産業界の連携等を通じ、社会課題の解決にも取り組んでいく。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据え、観光・インバウンド産業の競争力強化に貢献するなど、日本の国際競争力強化を目指していく。
その他、本ファンドのLP出資者としては、住友林業株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社KODENホールディングス、KDDI株式会社によるコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」といった企業様や大学、海外機関投資家等にもご参画いただき協業を進めることで、産学連携を含むグローバルなオープンイノベーションを創出していく。
尚、本ファンドにより、有望なベンチャー企業は、資金面での支援に加え、JTBグループ、SMBCグループ、住友林業、電通国際情報サービス、KODENホールディングス、KDDI、三井不動産、その他大企業等との連携によるイノベーション基盤とグローバル・ブレインが提供する経営支援プログラム（事業開発支援、プロモーション・PR支援、営業支援、海外進出支援、人材採用支援、IPO支援等）の活用により、革新的な成長戦略を実現することができるようになる。
■グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合
名称 グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 グローバル・ブレイン株式会社
運用総額 200億円程度
運用期間 2026年11月末まで（10年間）
WEBサービス多言語化開発ツール「WOVN.io（ウォーブンドットアイオー）」（URL：https://wovn.io/jp/trial）を運営する株式会社ミニマル・テクノロジーズ（東京都港区、代表取締役：林鷹治）は、SBIインベストメント株式会社をリードインベスターとし、凸版印刷株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、株式会社アドウェイズを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額3億円を調達したと発表した。
（注）SBIインベストメント株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル株式会社は同社が運営するファンドが投資している。
■資金調達の目的
昨今、政府主導による「観光」・「地方創生」を切り札とした訪日外国人向け環境整備に向けたガイドラインが作成されるなか、インバウンド向けサービス等を中心として、多言語表記に対する需要は高まっており、今後、様々な業種において多言語化への取組みが課題となると予想される。
2014年よりミニマル・テクノロジーズは、最短5分でWEBサービスの多言語化（27ヶ国語）を可能にする多言語化開発ツール「WOVN.io」を提供している。以来、株式会社リクルートホールディングス、東京急行電鉄株式会社など8,000社を超える事業者に導入頂き、「海外向けサイトの運用コストが9割削減した」「コンバーション率が2倍になった」等が好評となっている。
東京五輪を前に、今後増えていくことが予想されるWEBサイトの多言語化ニーズに応えるべく、今回調達した資金は、より良いサービスを提供できるよう機能改善・新機能開発、「WOVN.io」の一層の認知拡大へ向けたマーケティングへ投資していく。
具体的には、自動返信メールの多言語対応や、レイアウト編集機能などの開発と、サイトを多言語化した際に必要になる多通貨決済・グローバル配送・多言語カスタマーサポートなどのパートナー提携を進めていく。
■引受先の概要（4社）
・SBIインベストメント株式会社
本社：東京都港区、代表取締役社長 川島克哉
・凸版印刷株式会社
本社：東京都千代田区、代表取締役社長 金子眞吾
・SMBCベンチャーキャピタル
本社：東京都中央区、代表取締役社長 石橋達史
・株式会社アドウェイズ
本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO 岡村陽久
株式会社ジェニオ (所在地：東京都港区、代表取締役：石井大輔)と、Ations株式会社(所在地：東京都目黒区、代表取締役：井上雄介)は、AI活用のワンストップサービス提供することを目的とし、事業提携契約を締結したと発表した。
AIを事業に活用したい企業様にとって、TeamAIが窓口となり、セールスとコンサルティング、マーケティングを担当し、Ationsが開発とコンサルティングを担当することで、企業がAIを事業に活用する時に、ワンストップサービスサービスを提供することが可能になる。
▼本事業提携の目的
ジェニオはTeamAIとして、人工知能を活用したい企業と、人工知能専門のエンジニアをマッチングさせる事業を行なっている。TeamAIでは、オンライン・オフライン上のマーケティング活動でリクルーティングした、経験ある人工知能開発者を囲い込むことに成功した。大学院で数理理論を研究していたハイクラスから、人工知能を自分で学習しているバックエンドエンジニアまで幅広く取り揃えている。
AtionsはAI技術を用いたアカデミックの研究支援やデータサイエンティストの育成、インターネットサービスの開発、コンサルティング事業を行っている。
AIを事業に活用したい企業様にとって、TeamAIが窓口となり、セールスとコンサルティング、マーケティングを担当し、Ationsが開発とコンサルティングを担当することで、企業様にとってAIを事業に活用される時に、ワンストップサービスサービスを提供することが可能になるとしている。
AI活用は、機械・ITのみならず、自動車、輸送機械、電子、電気、機械、IT、メディア、医療、美容、健康、素材、化学、衣料、インテリア、農業、食品、インフラ、建築、エネルギー、流通、サービス、金融、保険など、全ての分野にはデータが存在し、全ての分野にそれぞれ適した活用の仕方がある。
本事業提携によって、よりスムーズで品質の高いサービスの提供を目的としている。
▼今後の展望
自然言語処理、機械学習(Amazon Machine Learning等)、ディープラーニング(Google TensorFlow等)、画像処理、データマイニングなどの近年の発展はめざましく、あらゆる分野にAIの導入が開始されている。両社は、各分野に適した最先端のAIの創造と普及に徹するとしている。
株式会社ブレインパッド （代表取締役社長 佐藤 清之輔 コード番号：3655 東証第一部）は、持分法適用関連会社である 株式会社 Qubital データサイエンス（以下 QDS）を解散するとともに、現在の QDS の主事業について、 ヤフー株式会社との業務提携のもと、ブレインパッドが業務を受託して継続していくと発表した。
1．持分法適用関連会社の解散およびヤフー株式会社との業務提携に至った経緯
株式会社 Qubital データサイエンス（以下 QDS）は、平成 26 年 1 月 21 日付「ヤフー株式会社との 提携による合弁会社設立に関するお知らせ（開示事項の経過報告）」にて公表のとおり、専門のデータ サイエンティストにより、広告主のデータと Yahoo! JAPAN のデータを最大限活用するためのデータ 分析およびコンサルティングサービスを提供することを目的に、平成 26 年 1 月に設立した。
このたび、ヤフー株式会社およびブレインパッドは、様々なシーンにおいてデータ活用の重要性が増していることをふまえ、一層の需要拡大に柔軟かつ迅速に対応できるよう、従来の業務提携関係を終了し、より大きな枠組みで新たな業務提携関係を構築することとし、QDS に出向中のブレインパッド社員が担っている データ分析関連業務を、ヤフー株式会社からブレインパッドが直接、業務受託する形式に変更することに合意した。これは、約 3 年間の合弁事業を経て、両社間に厚い信頼関係が確立したことにより 実現したものであり、また、QDS の解散により法人維持に係る間接費用の削減にも繋がる。 今後、ブレインパッドは、ヤフー株式会社との業務提携関係をより強固なものとし、現在の QDS の主事業 （ヤフー株式会社が有するデータをその顧客向けに利活用するデータ分析・コンサルティングサービ ス）を受託し、その発展を支えていくとしている。
2．解散する持分法適用関連会社の概要
（1）名称 株式会社 Qubital データサイエンス
（2）所在地 東京都千代田区紀尾井町 1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
（3）代表者 代表取締役社長 兼 CEO 草野 隆史
（4）事業内容 データアナリティクス事業、コンサルティング事業
（5）設立日 2014 年 1 月 24 日
（6）資本金 1 億円
（7）出資比率 ヤフー株式会社 51％、当社 49％
企業・自治体向け業務用ドローンソリューションを提供する株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出村太晋）と三重県は、相互に連携してドローンの活用に関する先進的な取り組みを実施することにより、地域や行政の課題解決や新ビジネスの創出等を図り、地域の活性化につなげることを目的とした包括協定を締結した。協定に基づき、以下の項目で連携していく。
（1）ドローンの活用に向けた環境整備
（2）防災・減災対策
（3）県管理施設等の巡視・保守点検
（4）違法な行為等に対する監視・警備
（5）商工、観光、農林水産等の産業振興
（6）ドローン活用に係る人材育成
（7）その他、ドローンの活用により解決・効率化が見込める地域や行政の課題への対応
ブイキューブロボティクスは、ドローンからの映像をリアルタイムに遠隔地・複数拠点で共有する独自の技術に加え、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の本格展開に向けて準備を進めている。ドローン本体と離着陸や充電に対応する基地が一体となっている「DRONEBOX」により、多くの人が関わる点検や監視といった様々な日常業務を代替し、省力化した形で自動遂行することが可能となる。先進的な技術を活用したソリューションを継続的に提案し、連携した取り組みを進めることで、三重県における防災・減災、設備点検や監視・警備業務の高度化・効率化などの地域・行政課題の解決に貢献するとともに、同様の課題を抱える全国自治体を先導していけるような取り組み事例を、三重県と実現していきたいと考えている。
実力者が黒子に徹しつづけたうえに、自身のプランがたびたび却下されれば、やがて正しさを証明するため表舞台に出るのは、必然の成り行きかもしれない。２０１６年７月に東証一部に上場したビューティガレージＣＥＯの野村秀輝氏も、同様の行動をとった。
野村氏は１９９０年に青山学院大学経済学部を卒業し、中央宣興に入社。その後、マッキャンエリクソンを経て、２００２年にマーケティングプランナーとして独立した。このキャリアから“実事業”に転じたのは、対クライアントという制約のなかでは、力を発揮できないと感じるようになったからだという。
「クライアントに提案した内容が絶対に良いと確信しても、却下されることが少なくない。（記者の黒色の名刺入れを指して）たとえ黒でもクライアントが白と言えば白なのです。その悔しさや、不条理感にとらわれるうちに自分が主体として事業をやってみたいという心境になりました」
２００３年、現ＣＯＯの供田修一氏が推進する企業の計画書作成に関わったことを縁に、
ビューティガレージを設立した。理美容サロン向けの中古機材販売を手がけたが、当初から勝算を見込んでいた。
理美容業界では旧来の商慣習が生きつづけ、大手メーカー・大手問屋など一部の事業者よる寡占市場が形成され、サロン経営者は「先生、先生」とヨイショされながら高額な機器を購入する構図ができあがっていた。マーケティングの基本である３Ｃ分析（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ、Ｃｏｍｐｅｔｉｔｏｒ、Ｃｏｍｐａｎｙの３Ｃから成功要因を見つけ出す分析）などによって、この旧弊に風穴を開ければ、サロン経営者に適正価格で機器を販売する市場を開拓できる。
そう確信したうえに、野村氏はリユース市場を研究する。当時すでにＩＰＯを果たしていたテンポスバスターズの躍進から、開業コストを削減させる店舗機器のリユースは、理美容業界にも膨大なニーズが潜在しているはずだと見通した。
読みどおり初年度から利益が出つづけた。２００６年にはネットとリアルを融合させたオムニチャネル販売に進化させる。インターネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」、全国主要都市でのショールーム（現在９カ所）、さらにカタログ通販誌「ＢＧ ＳＴＹＬＥ」で理美容機器、化粧品、消耗品などプロ向け商材を販売し始めた。野村氏は「チャネルを融合してビジネスを仕組み化したことによって、販売状況や在庫などすべての管理を一元化できました」と成果を語る。
こうして既存の市場を変革しようとする同社に、既得権益を崩されるメーカーや問屋が黙っているはずはなく、ビューティガレージから仕入れたサロンへの納入停止や、同社からのメンテナンス依頼を拒否するなど抵抗に入る。いまどき児戯にも等しい行為だが、「業界の慣習を乱された」という被害者意識だけでなく、同社の空けた風穴の拡大を怖れてもいたのだろう。
この状況が一変したのは２００６～０７年頃である。ＰＢ商品の開発に着手し、「メーカー→問屋→一次ディーラー→二次ディーラー」と構成される中間流通を外した直接取引によって、既存相場の２分の１から３分の１の価格でサロンに供給し始めた。ＰＢ商品比率は拡大を続け、今では機器と化粧品を合わせて物販売上高の約６０％を占めている。
株式会社資生堂（代表取締役執行役員社長 魚谷 雅彦）は、先進的な事業を展開しているベンチャー企業への投資に取り組む専門的な社内組織「資生堂ベンチャーパートナーズ」を設置すると発表した。
資生堂が掲げるオープンイノベーションの一環となるもので、投資先の企業に対して財務面、事業面でのサポートを行い、将来の事業提携なども視野に入れて共に成長することを目指す。
第1号案件として、ドリコス株式会社（本社：神奈川県横須賀市 代表取締役：竹康宏）への出資を決定した。
■「資生堂ベンチャーパートナーズ」の設置について
資生堂が推進するオープンイノベーションは、自社以外の技術やアイデアを組み合わせることによって、「美」に関する革新的な商品・サービスを創造し、新たな価値や市場を生み出すこと。その目的は、グローバルな競争での優位性を保ち、業界をリードする存在であり続けることにある。そのため、資生堂ビジネスデベロップメント部内にコーポレートベンチャーキャピタルの機能を持つ資生堂ベンチャーパートナーズを新たに設置し、資生堂のこうした考え方を具現化していく。
資生堂ベンチャーパートナーズは、内部からは生み出せない将来の経営資源を持つ投資対象の選定および適切な投資金額の検証を行う。有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めることで、中長期戦略「VISION 2020」実現の加速につなげていく。
また、資生堂ベンチャーパートナーズが行う一連の業務を通じ、ベンチャー業界が有する経営感覚や、独自のアイデアを事業化するプロセス・スピードなどを社員にも体得させ、人材の育成に繋げることも狙いとしてる。
【概要】
名称：資生堂ベンチャーパートナーズ（Shiseido Venture Partners）
事業内容：ベンチャー企業への出資
投資枠：30億円
対象領域：「美」を生み出す技術、「美」を伝え、創りだすアイデアや技術、「美」を届ける新たなビジネスの仕組み
連絡先：contact_svp@shiseidoventurepartners.jp
HP：http://www.shiseidoventurepartners.jp
2.ドリコス株式会社への出資について
ドリコスは、生体・身体データを解析し、必要な栄養素をオーダーメイドで提供するサプリメントサーバの開発を行っている。 世界的な健康志向、高齢化に伴う健康食品への需要増が見込まれ、さらに近年あらゆる分野で多様化するお客さま一人ひとりに合わせて商品・サービスを最適化する傾向が見られることから、今後大きな成長を見込めると判断し、第1号案件として出資を決定した。今後、同社の商品を活用した新たなサービスの開発に向けて取り組んでいく。
【会社概要】
会社名：ドリコス株式会社
代表取締役：竹康宏
所在地：神奈川県横須賀市追浜南町
設立年月日：2012年1月
事業内容： 必要な栄養素をオーダーメイドで提供するサプリメントサーバの開発・製造
HP：http://dricos.co.jp/