株式会社アングラーズ（代表取締役：若槻嘉亮、本社：東京都町田市）は、500 Startups Japan（代表：James Riney）、IGNIS LTD（代表取締役社長：銭 錕、代表取締役CTO：鈴木 貴明）、他、個人投資家より数千万円の中間の資金調達を実施した。
なお、本資金調達は2016年4月に500 Startups Japanが発表したJ-KISS型新株予約権方式で行われ、調達額は数千万円の中間となっている。。
株式会社アングラーズは釣り人のためのスマホアプリを提供。
釣った魚などの記録（＝釣果）を簡単に記録でき、次回の釣りに活かすことで、釣り人にとって役立つサービス。
今回の資金調達により、開発体制の強化をメインに考え、多くのメーカーと協力し、日本だけでなく世界の釣り人に釣果を登録していただけるよう、ソフトウェア構築を早急に進めていくとしている。
株式会社エスプール（東京都千代田区、コード番号：2471）は、オンウェーブ株式会社へ出資することを決定した。
■出資の理由
エスプールの子会社で人材派遣サービスを展開するエスプールヒューマンソリューションズでは、コールセンター向けの派遣 業務と店頭販売支援業務が主力サービスとなっておりますが、さらなる事業拡大に向けて、特に人材不足が顕著な 保育士、看護師、介護士分野における人材派遣・紹介サービスの立ち上げ準備を進めている。 一方、オンウェーブは、製薬業界に特化した転職・求人サイト「製薬オンライン」の運営や、人材マッチングシステム 「人材マッチングナビ」の開発・販売等を行っており、当子会社がこれから本格参入する専門領域を対象とした人材サービスの求人サイト構築において、同社の持つノウハウが活用できると考えている。また、オンウェーブにおいては、 今回の増資により得た資金をもとに、システム開発および「製薬オンライン」の営業人員を増強することで、事業拡大のスピードを上げていく。
■出資の概要
エスプールは、オンウェーブが新たに発行する株式35株を1,500万円で取得。これにより、エスプールのオンウェーブに対する持株比率は14.9％となる。
日本商品特化型/ワンストップ型中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営する、Inagora(インアゴーラ)株式会社（代表取締役：翁 永飆 所在地：東京都港区）は、シリーズCラウンドで2,100万ドル（約23億円）の第三者割当増資を実施し、総額4,100万ドル（約47億円）を資金調達した。
新たな引受先として、World Innovation Lab（Co-Founder CEO：伊佐山元、米国カリフォルニア州、以下、「WiL」）、前ラウンドに引き続き中国大手投資会社 Ventech(ベンテック) China(チャイナ)（代表取締役：Eric Heut、上海）、TO-WIN Invest Limited（代表者：Cherry Yan、北京）、他 個人投資家が本ラウンドに参加しました。WiLは、産業革新機構、みずほ銀行、DoCoMoベンチャーズ、日産自動車、SONY、全日空、三越伊勢丹など、20を超える大手企業が共同出資している約300億円超の国内最大級のファンド。
インアゴーラはこれまでに2016年2月17日(水)と2016年5月25日(水)に、中国大手VCであるVentech(ベンテック) China(チャイナ)、真格基金、IDG資本などから、合計2,100万ドル(約23億円)をシリーズAおよびBラウンドとして調達してきたが、本ラウンドでの調達により、インアゴーラはわずか10か月の間に合計4,100万ドル(約47億円)の調達を実現することができた。
これはサービスローンチから1年での急成長することができたインアゴーラの経営理念・運営形式と事業の将来性がユーザーや投資家に認められた証拠だと考えているとしている。
本資金調達の使途としては、中国現地でのマーケティング強化はもちろん、インアゴーラの強みである日本企業向け越境ECコンサルティングメンバーの人員増強や、商品の魅力を最大限に引き出すコンテンツ制作部隊・設備の増強、そして特に注力していく事業戦略として、SNSメディアや専門アプリ、個人ネットショップなどを束ねるネットワーク型戦略、『越境EC2.0戦略』を打ち出し、そのネットワーク構築のための事業開発体制の強化およびシステム開発に投資していく。
オンライン英語学習サイト『EnglishCentral』を提供する株式会社EnglishCentral(本社: 東京都台東区、代表取締役社長: 松村 弘典)は、2016年5月より業務提携を結んでいる株式会社桐原書店(本社：東京都新宿区 代表取締役社長：斉藤 智)が今回新たに資本参加をしたと発表した。
今後両社は相互に持つ強みを活かして、日本の高校における英語発話教育の更なる充実化を目指していく。
日本の高校における英語教育を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、高校生の総合的な英語4技能（読む・書く・聞く・話す）の強化やICTの導入など、従来の高校教育では求められなかった教育レベルへの対応が喫緊の課題となっている。こうした英語教育現場のニーズに対して応えるべく、「IntelliSpeech(米国特許出願13/338,383号)」*による発音分析・指導をはじめとした先進的なICT技術を特徴とするイングリッシュセントラルと、長年にわたり検定教科書や学習参考書の提供で実績のある桐原書店は、2016年5月に業務提携を行い、高校生がバランスの取れた英語力を身につけられるよう、日本の高校で使用される検定教科書に準拠した4技能型（読む・書く・聞く・話す）デジタル教材の提供を開始することに合意しましたが、この度、より一層の関係強化を図るために資本提携の合意に至った。
*IntelliSpeechとは、①40種類の音素を前後に組み合わせて構成する64,000のトライフォンに基づいた発音分析のスコア、②発話の持続期間や区切りなどの流暢さを分析したスコア、③すべてのワードを欠かすことなく発話できたかの3つの要素を組み合わせて学習者のスピーキング力を判定する技術。
2014年12月の入試改革における英語入試4技能化の発表から今日まで、2020年の改革実行に向けて市場に投入されてきたオンライン英会話などのサービスは、価格や利用頻度などまだまだ実用的とはいえないレベル。今回の提携により、良質なコンテンツを学習者や教育機関が利用しやすいように、より安価な形で提供をする動きに、一層のはずみを付けて行けると考えているとしている。
株式会社桐原書店 代表取締役社長 斉藤智 コメント
「学校で教科書を勉強していれば英語がふつうに話せるようになる」。理想ではありながら、およそ非現実的と思われていたことが、桐原書店とEnglishCentralとのさらなる関係強化によって可能になる、と強く感じています。特別なことをしなくても、多大な費用をかけなくても、学校の英語の授業で、生徒が実用的な英語の4技能を無理なく身に着けられる可能性が開けてきたことに、とてもわくわくしています。今後の展開をご期待ください。
株式会社EnglishCentral 代表取締役社長 松村 弘典 コメント
斉藤社長のコメントに何も加えることはございませんが、かけられた期待に大きな責任を感じつつも、理想と目標を同じくした教育界の先輩方と共に生徒の英語力を底上げして行けることに大きな喜びを感じています。検定教科書を皮切りに、様々な取り組みを行ってまいりますのでご期待ください。
株式会社 bitFlyer（代表取締役 加納 裕三）は、大手金融機関、デロイト トーマツ グループが参画し、 ブロックチェーン技術の研究を推進している「ブロックチェーン研究会」において、 bitFlyer独自のブロックチェーン技術をもとに実証実験に協力させてしたと発表した。
この度、 「ブロックチェーン研究会」は、 国内の銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験を実施し、報告書を発表した。
（参考） 「ブロックチェーン研究会」は、金融システムにおけるブロックチェーン技術の適用性・活用方向性を明らかにすることを目的として2015 年 12 月に設立され、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループならびにデロイト トーマツ グループがその活動に参画。その他の研究会概要、研究会で扱うブロックチェーン技術の概要、並びに今回実施した銀行間振込業務におけるブロックチェーン技術の実証実験の概要と、検証結果・考察等の詳細につきましては、上記報告書参照。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都市、代表取締役社長：松本直人）と 大阪府（本庁：大阪市、府知事：松井一郎）は大阪府の創業・ベンチャー企業等に対する中小企業振興施策に関して、一層の連携及び協定関係を構築することを目的に連携協定を締結した。
● 協定締結式の概要
日時：平成 28 年 12 月 5 日（月） 午後 3 時～（20 分程度）
場所：大阪府咲洲庁舎 商工労働部長室
出席予定者：大阪府商工労働部長 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 松本直人
次第・協定趣旨の説明
・代表者挨拶
・協定書交換
・質疑応答
・写真撮影
● フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（FVC）について
京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタルで、日本国内のベンチャーキャピタル業務を中心に活動。 「100 年継続企業を創る」を事業ミッションに、特に地域のベンチャー企業や中小企業に、ファンドを通じたエクイティを提供する「地方創生ファンド」に注力。地方創生ファンドの組成数 は現在 10 件で国内 NO.1 の実績がある。また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成、人材育成、事業コンサルティングなどの支援を行っている。
商号：フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役：松本直人
所在地：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 659 番地 烏丸中央ビル
証券コード：8462 JASDAQ スタンダード
流通・サービス店舗に特化した、フィールドマーケティングソリューションを提供する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫、証券コード：6067）は、このたび株式会社インソース（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長：船橋孝之、証券コード：6200）と、研修事務・運営一括請負サービスにおける提携に合意したと発表した。
2016 年９月の完全失業率は 3.0％（総務省統計局）と、現在は空前の人手不足となっている。研修を担当する総務人事部門においても、人手不足は大きな課題となっており、新人研修を中心に研修運営を代行してほしいとの問い合わせが多い。
そこで、全国に25万人以上の登録スタッフを管理するメディアフラッグの人材の管理ノウハウと、福岡県や新潟県などの官公庁および企業などにて、10 年以上にわたり研修運営代行サービス提供してきたインソースの研修ノウハウ・インフラを活用する事で、研修の事前事務から、研修当日の受付、会場設営、研修後のフォローアップに至るまで、研修全般に関する代行を行うサービスを全国で提供することが可能となった。
◆「研修運営代行サービス」概要
・サービス名称 １日からご利用可能な「研修運営代行サービス」
・サービス内容 研修当日に必要な業務をトータルにサポート
○会場設営 ○オリエンテーション
○講師補佐・研修聴講 ○アンケートの実施、回収
・料金 43,200 円～／日 ※別途交通費
・対象地域 全国どこでも対応可能
・利用方法 インソースが運営する WEB ページまたはお電話にてお問合せください
・サービス開始 2016 年 12 月 15 日（木）
株式会社北都銀行(本店：秋田県秋田市、頭取：斉藤 永吉)とアグリホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：前田 一成)は、このたび、「秋田県農業生産法人等への人材供給及び秋田県産食材の海外展開・海外PRに関する協定」を締結した。
本協定により、秋田県の地方創生(特に秋田県産米海外展開)に係る様々な分野で相互に協力し、協働した取組等を行うことにより、地方創生の実現に繋げていくとしている。
アグリHDは、シンガポールを起点に、成長著しい海外の食市場を全国の地域に取込むべく、幅広く事業展開を行っている。
日本の「強み」を活かした農業がグローバルマーケットを獲得するため、マーケティング、現地での保管・配送、小売・飲食店リーチ等をワンストップで支援する「グローバル・バリューチェーン構築」を展開。現在、シンガポールでおにぎり専門店、弁当デリバリーおよび精米・米飯工場を展開する「SAMURICE」にて秋田米を取り扱い、また、業務用等に卸売の展開をしている。
一方、北都銀行は、これまで多方面の企業・団体等と連携し、アグリビジネスに関する活動に主体的に取組んできた。アグリHDでは農業生産法人等の人材不足を補い、担い手の事業承継や生産拡大のサポートをする事業を行っていることから、北都銀行が同社の機能を活用し、秋田県内の農業生産法人等の成長を支援していく。
今後は、両者が持つ経営資源(ノウハウ、ネットワーク、情報等)を活用し、秋田県内の農業生産者、食関連の法人、さらに秋田県とも連携を図り、秋田県産米及び秋田県産食材の海外展開と秋田県の農業活性化を最大限サポートしていくとしている。
akippa株式会社(代表取締役社長：金谷元気)は、トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長：豊田章男)とサービス連携を実施した。
トヨタ自動車が12月1日よりサービスを開始したスマートフォンアプリ『TCスマホナビ』にて、akippa駐車場の予約が可能となる。
『TCスマホナビ』の目的地検索のジャンルより、予約制駐車場をタップすることにより、マップ上にakippaの駐車場が表示される。akippaの駐車場をタップし、予約画面まで進むことによりアプリ内で駐車場予約を完了できる。
akippaは以前より「駐車場は現地に行って探すのではなく、ナビのセットと同時に予約する」という新しい価値の創造を目指しており、その大きな一歩となったとしている。
『睡眠の技術』で企業の健康経営と生産性向上を推進する株式会社ニューロスペース（東京都千代田区 代表取締役社長 小林孝徳）は2016年12月、株式会社グローカリンク（東京都新宿区 代表取締役 長谷川和宏）を引受先とする第三者割当増資を実施した。
ニューロスペースではこれまで企業の健康経営に睡眠を主軸として多くの従業員の睡眠改善を実現すると同時に、筑波大学と産学連携で睡眠状態を簡易的に計測可視化する脳波センシング技術と生体信号処理技術を開発してきた。
また、株式会社リバネス（東京都新宿区 代表取締役 丸幸弘）が主催する 第３回テックプラングランプリ（現ディープテックグランプリ）(https://techplanter.com/ )にてロート製薬株式会社からロート賞を受賞。
今回の資金調達にともない、これから更に多くの事業会社、大学研究機関、医療機関と連携することで睡眠ソリューションのノウハウを培い、人々の睡眠改善ソリューションのスタンダードモデルを構築すると同時に、人々の快適な睡眠を実現する新しい科学技術開発に注力していくとしている。
■これまでの実績
企業の健康経営における睡眠改善プログラムSommnieは、大手外食チェーン吉野家ホールディングスを始め、DeNA、SBSホールディングス、パナソニックソリューションテクノロジー、クボタなど数多くの大手企業で導入を頂き、従業員の睡眠改善を実現。
PDエアロスペース株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：緒川 修治）株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：澤田 秀雄）、ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片野坂 真哉）の3社は、民間主導による宇宙機開発を行うことに合意し、宇宙旅行をはじめとする宇宙輸送の事業化に向けて、資本提携した。
PDエアロスペースは、低コストで利便性の高い宇宙輸送インフラの構築に向けて事業展開しており、現在、世界初となるジェットエンジンとロケットエンジンを切り替えることの出来る次世代エンジン（※1）と、完全再使用型弾道宇宙往還機（※2）を開発中。
H.I.S.とANAHDは、宇宙旅行・宇宙輸送実現にむけて、国内唯一の有人宇宙機開発会社であるPDエアロスペースと資本提携し、民間主導による宇宙機開発を推進し、2023年12月の商業運航開始を支援する。
今後は、PDエアロスペースの有人宇宙機開発にANAHDが旅客機運航の知見を活かして宇宙機のオペレーションをサポートし、H.I.S.が宇宙旅行、宇宙輸送サービスの販売を担う。PDエアロスペースは、有人宇宙機の開発を通じて、宇宙という未知で広大な領域が多くの人にとって、より身近な存在になるよう事業展開していく。
※1ジェットエンジンとロケットエンジンを切り替えることの出来る次世代エンジンとは
単純な筒構造で構成され、かつ極超音速の飛行が可能なパルスデトネーションエンジンの特性を活かして、ジェットエンジンとロケットエンジンの機能を１つのエンジンで相互に切り替える。これにより、空気中も宇宙空間も１つの機体で飛行することが可能となる。
※2完全再使用型弾道宇宙往還機とは
航空機のようにシステムの全てを繰り返し使う。離陸(或いは、発射)後、放物線を描くように、宇宙空間へ到達した後に自由落下して地球に帰還、着陸することが出来るシステム(宇宙機)。
※スペースシャトルは、燃料タンクを使い捨てるため、部分再使用型宇宙往還機。
オンライン英会話サービス事業を運営する株式会社レアジョブ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中村 岳）は、元株式会社ミクシィ執行役員の廣木大地氏を技術組織顧問に迎えると発表した。
レアジョブでは、「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、オンライン英会話サービスを中心とした英語を話せるようになるためのサービスを提供している。
この度、組織成果のさらなる向上を目的とし、廣木氏を招聘する事を決定した。
廣木氏は、株式会社ミクシィにて開発エンジニアからmixi全体のサービスを統括するユーザーサービス本部長を経て、執行役員を務め、エンジニアリングやサービス開発だけではなく、組織改革も含めたビジネスの最大化などあらゆる分野のエキスパート。
開発から組織づくりまで一貫した経験と知識を持つ、廣木氏に助言いただく事により、個々の技術力の向上にとどまらず、組織としての開発体制の強化を行い、エンジニアがより一層、自身の能力を発揮しやすい環境づくり、組織づくりを促進していく。
■廣木大地氏 プロフィール
2008年、新卒第1期として株式会社ミクシィに入社。
サービスのアーキテクチャ設計からデータ解析チームの立ち上げ、技術教育、技術戦略の策定などを遂行。
組織のターンアラウンドとしてモバイルシフトと開発組織の効率化を急速に進めるため、同社メディア開発部長、サービス本部長執行役員を務める。また、事業多角化や急速にスケールするゲーム事業に対応として、技術部長を歴任。2015年同社を退職。
これまでに得た知見を技術ノウハウサイトQiitaで公開。2016年現在、サイト内で最も多くの支持を集めている。現在は、株式会社 Rector 取締役として創造的な技術組織のノウハウを社会に広める活動をしている。
廣木氏のQiita：http://qiita.com/hirokidaichi
一流旅館・ホテルの宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」（http://rlx.jp）を運営する株式会社Loco Partners（本社：東京都港区、代表取締役：篠塚孝哉）は、世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor®」（http://www.tripadvisor.jp）の日本法人であるトリップアドバイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：牧野友衛）と国内宿泊施設の予約業務において提携に合意し、サービスを開始したと発表した。
【業務提携の概要】
Relux掲載施設のうち、約750施設がトリップアドバイザーに掲載され、日本国内のみならず、中国や台湾、香港など、アジア圏を中心とした国外のトリップアドバイザーにおいても、宿泊施設や宿泊プランの検索、さらには予約が可能となる。
世界最大の旅行口コミサイトであるトリップアドバイザーとの提携により、アジア圏を中心とした旅行者へReluxが厳選した全国の一流旅館・ホテルを紹介し、満足度の高い旅行を提案していく。
【業務提携開始の背景】
トリップアドバイザーは中国や台湾、香港など、アジア圏を中心に事業を拡大し続けている。特に、中国における訪日旅行の関心も高く、今後も中国が日本に観光ブームを起こすと考えており、（※）その中で、 Reluxとの提携により日本の一流旅館やホテルのラインナップを強化したいという意図がある。
Reluxにおいても、訪日旅行事業は2015年4月の開始以降、会員数が5万人を突破するなど、急速な成長を続けており、注力領域となっている。本提携により、その拡大をさらに加速させることを意図しており、このような背景のもと、Reluxはトリップアドバイザーと業務提携を開始することに合意した。
※2016年6月3日 発表「トリップアドバイザー、「インバウンドトレンド調査」を発表」より
http://tg.tripadvisor.jp/news/wp-content/uploads/2016/06/20160603_TripAdvisorPressRelease.pdf
株式会社FiNC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：溝口勇児）は、インドでフィットネス事業を展開するFitMeIn（本社：インド、代表：Nidhisha Varshney）と業務提携契約の締結ならびに、プレシリーズAの出資を実施したと発表した。
フィットミーンは、インド首都圏デリーとムンバイで、提携フィットネス施設を1000以上抱え、事業を展開している企業。
先端のテクノロジーでトレーナーのスケジュール管理、顧客管理などのジム経営システムや、顧客へアプリケーションを通したフィットネスプログラムの販売など、フィットネスビジネスをあらゆる角度からサポートし、創業１年目にして、急成長を遂げている。また、インドにおけるフィットネス市場規模は、2017年に推定1500億円に達し、フィットネス市場の年度成長率は20％を越え、成長市場として注目を集めている。
この度、FiNCは、グローバル展開の第一歩として、ベンチャーキャピタルのGHV Acceleratorの紹介により、急成長を遂げているインドのフィットミーンと業務提携契約を締結した。FiNCがこれまで日本で提供してきた法人向けウェルネス経営サービス「FiNC for Business」と、2017年1月に提供予定の一般向けヘルスケアサポートアプリ「FiNC」をインドで提供。これにより、フィットミーンが抱える提携フィットネス施設をお得に利用できるようになる。
また、フィットミーンの事業加速を支援するため、プレシリーズAの出資を実施。これにより、「FiNC for Business」と「FiNC」、およびフィットミーンの提供サービスのアジア展開も行なっていく。
■フィットミーン COO Vishesh Goel氏のコメント
FiNCとフィットミーンがお互いのフィットネス市場において技術的強み、マーケティングの経験を最大限に活かし、ユーザーのためになるエキサイティングなプロダクトを開発・サービスを開発します。インドのフィットネス市場が成長過程である中での今回の資金調達は、フィットミーンのビジネスモデルと戦略の確実性の裏付けであると同時に、投資家の信頼を示しているものだと思っています。
■株式会社FiNC 代表取締役社長 CEO 溝口勇児氏のコメント
兼ねてからFiNCが海外に事業を展開するにあたり、現地の有力なパートナーの存在は不可欠であると考えていました。そうした中で、インド市場で急成長を遂げるフィットミーン社と出会い、また目指すビジョンが同じであったことから今回の資本業務提携に至りました。今回の提携により、まずはインドの大きな健康課題である糖尿病・肥満問題の解決に向けたソリューションをともに開発していきたいと思っています。
■GHV Acceleratorチーフメンター・イベンジェリスト Vikram Upadhyaya氏のコメント
この提携がまさしく日本とインドの会社の協業の強みと可能性を表しています。こういったパートナーシップを通して、成長を求めている日本企業がインドの12億人の膨大な市場にアクセスできようになり、FiNCとフィットミーンは日印のフィットネス業界で最強のパートナーシップと確信しています。
日本最大の遊びのマーケットプレイス「asoview!」（読み：アソビュー URL: http://www.asoview.com/ 以下「asoview!」）を運営するアソビュー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山野智久）と、株式会社エムアイカード（東京都新宿区・代表取締役社長 浦田努）は、2016年12月1日（木）より、asoview!利用でポイントが貯まる新サービス「asoview! for MICARD」を開始する。
■取り組み概要
消費者の求めるものが「モノ」だけではなく「コト」へと多様化する中、企業側も顧客満足度を向上させるためにはこうしたニーズに答え、物販だけではなく特別な「体験」など、多様な選択肢を提供することが求められている。こうした流れを受け、アソビューは、asoview!で取り扱う15,000プラン以上の遊び・体験を企業の顧客満足度向上の施策に活用していただく取り組みを進めている。
この度は、三越伊勢丹グループ「エムアイカード」のカード会員が、インターネット上でasoview!の体験プランやレジャー施設のペーパーレスチケットを予約・購入すると、通常時の5倍に相当する(200円の利用につき5ポイント)カードポイントが付与される取り組みとなる。
約270万人のエムアイカード顧客に対して、とっておきの体験をお得に提供し、新たなライフスタイルを提案することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、企業側のメリットとして、カード利用の促進やWebエムアイカード会員登録率の向上に繋げることを目指す。
賃貸管理会社の東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北川 登士彦）、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：武井 浩三）、お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻 庸介）の3社は、業務提携契約を締結し、2017年4月より、賃貸経営を行っている東急住宅リースと契約のオーナー向けに、新たなクラウドサービス（以下「本サービス」）の提供を開始すると発表した。
本サービスは、東急住宅リースとダイヤモンドメディアが共同で開発を進めているオーナー向け専用サイト「OwnerBox（オーナーボックス）」とマネーフォワードが提供するクラウド型確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」を連携し、収支管理や確定申告業務に関する一連の業務をオンラインで完結することでオーナーの資産管理サポートを可能にするサービス。
【提携の背景】
現在、東急住宅リースのオーナー様は、月々の収支状況報告や各種申請、お知らせ、入居者の募集状況報告などを書面で受け取っている。また、確定申告の際は、受け取った書面をもとに1年間の売上や経費などをエクセルや会計ソフトに手入力し、申告書を作成するオーナー様が多く、日々の管理に時間と手間がかかっている。
これらの背景を踏まえ、オーナー様を取り巻く様々な手続きや作業をクラウド上で完結させることで、賃貸経営に関するスピーディーな情報提供と、確定申告の作業負担の軽減を実現するために、この度の業務提携契約の締結に至った。
【各社概要】
■東急住宅リース株式会社 http://www.tokyu-housing-lease.co.jp/
約80,000戸（2016年10月末時点）の賃貸住宅を管理・運営。その他、海外投資家向けサービスやコンサルティングサービス、関連会社にて社宅代行サービスを提供している。ベンチャー企業や専門家とも協力しながら、お客様のニーズに合わせた新サービスの提供に力を入れている。
■ダイヤモンドメディア株式会社 http://www.diamondmedia.co.jp/
「不動産業界における健全なマーケットの育成」をコンセプトに仲介業者・管理会社・不動産オーナー向けサービスを開発・提供するテクノロジーベンチャー企業。取引実績は、東急住宅リース、三井不動産レジデンシャルリース、ミサワMRD、アンビションなど200社以上。
■株式会社マネーフォワード http://corp.moneyforward.com/
個人・法人向けにお金に関する課題を解決するプラットフォームを提供している。
2012年5月に設立以来、自動会計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」やビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」、お金に関するウェブメディアなどを展開。
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中啓介）は、総額３億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
今回の資金調達により、 税務システムを中心としたプロダクト開発の促進とそのための人材確保を加速させ、アカウンティング・サース・ジャパンの提供する 『A-SaaS（エーサース）』の「税理士に向けたクラウド会計・給与・税務システム」というユニークなポジショニングをさらに強化していくとしている。
今回のシリーズ C ラウンドの第三者割当増資は、新規株主となる AG キャピタル株式会社（旧ニュ ー・フロンティア・パートナーズ株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長：鮫島卓）に加えて、 既存株主の Eight Roads Ventures Japan（旧 Fidelity Growth Partners Japan、本社：東京都 港区、日本代表：デービッド・ミルスタイン）、Arbor Ventures（本社：香港、マネージングパー トナー：メリッサ・ガジー）を引受先としている。
また、今回の第三者割当増資にともなって経営体制の強化を行った。
■10 月 21 日に行われた株主総会および取締役会にて代表取締役社長に選任された田中啓介氏は、就任にあたって次のように挨拶を述べている。
私は、アカウンティング・サース・ジャパンの経営にあたり、 税理士のみなさまの声を真摯に受け止め、製品を日々改善・改良していくこと 税理士のみなさまにご満足いただける製品をつくり、かつ安定的にご提供していくため に、会社を成長させること この二点を自らの使命と考えています。
製品をどのように改善・改良していけば税理士のみなさまのお役に立てるのか、また製品以外 の面でどのように税理士のみなさまのお仕事に貢献できるのか、これらを追求していくことが 結果的に当社の成長につながると考えております。
新生アカウンティング・サース・ジャパンは、税理士のみなさまと二人三脚で歩み、共に未来 を創るテクノロジーカンパニーであるために、社員一同全力で業務に邁進いたします。
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）の100％子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島 克哉）は、同社が運営する「FinTechファンド」を通じて、マイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営するミュージックセキュリティーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小松 真実）へ出資を行ったと発表した。
併せて、SBIホールディングスグループ会社である株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人、以下「SBI証券」）がミュージックセキュリティーズ社と業務提携契約を締結し、広く一般の個人投資家に「ふるさと投資」の魅力をお伝えするべく、「ふるさと投資」ファンド等を募集する「セキュリテ」をSBI証券のお客さまに紹介することとなった。
SBIインベストメントは2015年12月にFinTech事業領域への投資を目的として「FinTechファンド」（名称：FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、出資約束金額：300億円）を設立。同ファンドを通じて、国内外のFinTech事業領域の有望なベンチャー企業への投資を積極的に進めると同時に、出資者と投資先企業によるオープンイノベーションの支援を通じて、出資者によるFinTechの導入・活用の推進ならびに投資先企業のバリューアップを実施していく。
【ミュージックセキュリティーズ社の概要】
名称： ミュージックセキュリティーズ株式会社
本社所在地： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階
代表者： 代表取締役 小松 真実
事業内容： マイクロ投資プラットフォーム「セキュリテ」の運営
設立年月： 2001年11月
登録番号： 第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1791号
URL： https://www.musicsecurities.com/
リーウェイズ株式会社 (東京都渋谷区、 代表取締役：巻口成憲) は、ハワイの不動産事業を手掛けるGAIA ENTERPRISE LIMITEDや、フィリピンの不動産投資を専門とするハロハロホームなどをインベスターとし、以下の法人3社と個人8名を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約八千万円の資金調達を行ったと発表した。
・GAIA ENTERPRISE LIMITED
・株式会社ハロハロホーム
・株式会社PULLUP
これによりリーウェイズの資本金等は255,373,000円（資本準備金含む）となる。
ITによる不動産投資環境の再構築を 目指すリーウェイズでは、不動産投資として国内初の、人工知能(AI)を活用して投資不動産の将来収益予測と取引を行えるサービス Gate.の開発・運営。 Gate.では、独自に収集した4,000万件を超える物件データ(2016年12月時点)を元に、収益物件の賃料下落や想定空室率などを算出し、充実した投資判断情報を元に投資不動産の取引が行える。今冬には英語版と中国語版のリリースを予定しており、国内外の投資家に向けてサービスを展開していく。
株式会社ベネフィット・ワン（代表取締役社長 白石 徳生 コード番号 2412 東証第二部）は、Rewardz Private Limited に対し平成 28 年 12 月 1 日付で追加出資をし子会社化した。
■追加出資の目的
ベネフィット・ワンは、アジア地域における事業強化の一環として、シンガポールの現地法人 Rewardz に追加出資して子会社とした。
Rewardz は 2012 年の設立で、シンガポールを中心にマレーシア・ＵＡＥなどで福利厚生事業、インセンティブポイント事業、ヘルスケアポイント 事業を展開しており、「HR Vendors of the Year 2016, Singapore」で銀賞を受賞するなど、そ のサービスは顧客企業に高く評価されている。
ベネフィット・ワンは、Rewardz をアジア拠点の核としてタイやインドネシア等の子会社との連携を強化しシナジー効果を発揮させることで、海外で展開するサービスの質の向上と拡充を目指していく。
■追加出資の内容
ベネフィット・ワンは、Rewardz の株式 699 千株（取得総額 1,747 千シンガポールドル）を 平成 28 年 12 月 1 日に追加取得した。