日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：植木 義晴）とMAMORIO株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：増木 大己）は、共同で実証実験を行うことに合意した。

JALでは、スタートアップ企業との協業を通じて先進技術の導入や新たな価値創出に取り組んでいる。

今回は、JALグループの航空機整備会社である「JALエンジニアリング」が中心となり、世界最小クラスの紛失防止IoT製品「MAMORIO(マモリオ)」を利用したプラットフォームを展開するMAMORIO社と共同で、JALの航空機整備に用いる器材（作業台など）の管理に先進的なIoT技術の導入を検討するため、実証実験を行う。

今回の実験に用いる作業台は、整備場や駐機場のさまざまな場所に移動させて航空機整備に使用する可動式の器材。従来はトランシーバーなどで整備士が位置情報を確認していたが、台数が多く（約200台）、メインテナンスセンターで一括集中管理することが難しいという課題があり、先進的な技術でこれを解決できないか模索していた。

MAMORIO社は、「なくすを、なくす。みんなでさがす。」をスローガンに、従来は個人の所有物を対象とした紛失防止製品を開発・販売していたが、同様の技術を企業の資産管理にも活用できるのではないかと考え、BtoBビジネスへの参入に向け、実証実験の機会を必要としていた。
そのようななかで両社のニーズがマッチし、今回の取り組みが実現。PC上でその時点の作業台の位置を瞬時に確認できるようにすることで、器材管理の効率化が図れるのではないかと考え、今回は作業台140台にMAMORIOを取り付けて資産管理効率化の実験を行う。

印刷ECサービス『ラクスル』を運営するラクスル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：松本恭攝）は、企業のデジタルイノベーションを促進しているPivotal®（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO（最高経営責任者）：ロブミー）とのコラボレーションを通じて、日本全国の印刷業界のさらなる革新的なサービス創出に取り組んでいることを発表した。

ラクスルは、印刷サービスの迅速な提供を実現するとともに、洗練されたアルゴリズムによって印刷サービスの需要と供給をマッチングすることで、顧客には低価格化や小ロット対応、印刷業者には新たなビジネスの創出というメリットをもたらす新しい事業を立ち上げて成功させているが、Pivotal Labsと協業することで、この事業の成功の中核となっている受発注管理エンジンの強化に取り組んでいる。

Pivotalとの協業によって、迅速なイノベーションの基盤が確立されるとともに、シームレスなスケールアップを実現して今後の飛躍的な成長を管理することが可能になる。

Pivotalは、GoogleやTwitter、eBayをはじめとするシリコンバレーで最も影響力のある企業を形作ってきたことで知られている。Pivotalは2015年12月に東京での事業を拡張したが、ラクスルは同社と協業する日本で初のスタートアップ企業となる。ラクスルはPivotalとの協業を通じて既存のルーティングロジックを強化することで、インターネットを通じた印刷サービスの顧客利用コストのさらなる削減と複雑さの軽減を進める。30万を超えるラクスルユーザーの大部分は、中規模・小規模企業（SME）が占めている。

Pivotal Labsの東京オフィスディレクタ、ダニー・バークス（Danny Burkes）氏は次のように述べている。
「ラクスルとのコラボレーションを通じて、同社の革新的な事業が持つ真の潜在価値を引き出すサポートを提供できることを、非常に嬉しく思っています。これは、最新のソフトウェアイノベーションが大規模企業やシリコンバレーを拠点にするインターネット企業にとって不可欠な要素であるだけでなく、日本のスタートアップ企業にとっても手が届くところにあるということを示しています。これらのスタートアップ企業は、社内でソフトウェア機能を構築して、絶え間ないイノベーションの社風を醸成できるようになります」

両社のコラボレーションは、事業の拡張とイノベーションを促進するコアプラットフォームによってraksul.comの強化を図ることを目的としている。両社は、日本全国にいる30万の顧客をサポートするとともに、よりインテリジェントに印刷会社をつなぐマッチングサービスを提供できる新しいシステムを構築する予定。

ラクスルのCTO、泉雄介氏は次のように述べている。
「シェアリングエコノミーは、消費者事業の分野で大きな成功を収めています。例えばNetflixとUberは、デジタルが業界全体に破壊的変革をもたらすことを証明した2つの好例です。当社は、このような成功をB2B（企業間）セグメントで再現したいと考えています。特に中規模・小規模企業にとって、印刷費用は時に許容できないコスト要素になり得ます。しかし、当社はインターネットを通じた印刷サービスによって、この顧客セグメントに向けた印刷コストの削減に成功しました。また、これと同時に当社は印刷企業の大規模ネットワークが余剰能力を有効活用できる機会も創出しました」

【Pivotalとは】
Pivotalのクラウドネイティブプラットフォームは、世界で高い評価を受けている数多くのソフトウェアイノベーションの原動力となっています。Pivotalのテクノロジーは、世界中のコミュニティーで何百万人の開発者が利用することで、何十億人のユーザーが日々触れるものとなっています。過去10年以上にわたって、多くのシリコンバレー企業のソフトウェア開発カルチャーを形成し、現在Pivotalは、ソフトウェア開発における世界のテクノロジー動向の変革をリードしています。
URL: https://www.pivotal.io/jp

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マ ザーズ：3922）と、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（福岡県福岡市、代表取締役 社長：時津 孝康、東証マザーズ・福証Q-Board：6195）は、業務提携契約を締結し、 全国の地方自治体向けにプレスリリース Web 配信サービスの提供、デジタル PR 企画、両社運営サイト&アプリの連携掲 載、セミナー開催を通じて、自治体の広報支援を協同して進めていくと発表した。

■株式会社 PR TIMES http://prtimes.co.jp/
■株式会社ホープ http://www.zaigenkakuho.com/

今や生活者の関心は都道府県単位から市町村単位へと、より狭く深い特定地域に向き始めている。この流れの中、 「市町村」単位の自治体が情報発信しメディア対応する重要性は高まっており、各自治体の広報活動において、対市民の 情報提供だけでなく対外的な情報発信が課題となっている。

この度、PR TIMES とホープが業務提携することにより、地方に眠る情報を掘り起こし、IT サービスで地方発の情報流通 を促して、「市町村」単位の情報発信による地方創生をサポートしていくとしている。

株式会社メイキップ（東京都新宿区、代表取締役社長：柄本真吾）は、総額約1億円の資金調達を実施した。

■資金調達の背景
メイキップが提供するサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」は、2016年2月に企業向けのサービスリリースを行い、同年8月にはユーザー向けのwebサイトをリリースした。
以来、アパレル企業への導入数、webサイト利用数が伸長している。

今回の資金調達により、「unisize」の更なる機能拡充やプロモーション、人員採用を図り、将来に向けた事業基盤の強化を行うことでバーチャルフィッティングソリューションの国内シェアNo.１を目指していくとしている。

dely株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：堀江裕介）はこのたびYJ2号投資事業組合（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長　堀　新一郎）、gumi ventures 2号投資事業有限責任組合（所在地：東京都新宿区、代表取締役　川本　寛之）、ユナイテッド株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO　早川 与規）、佐藤　裕介、他、個人投資家などを引受先とする総額約５億円の第三者割当増資を実施した。

【第三者割当増資の目的】
delyはサービス開始以来、映像コンテンツ制作力の強化や認知拡大を目的とした広告投資、また自社内アプリ開発力向上のための人材投資を行うことにより「KURASHIRU」を成長させてきた。この度の資金調達をもとにこれらの投資をより一層加速させ、目下劇的に拡大する動画広告市場においてその旗手を担うべく事業の拡大に邁進していくとしている。
具体的には、モバイル動画広告・店頭での動画活用による広告効果の実証や、動画による料理体験の普及を挙げている。動画という特性上、長期的にはグローバル展開も考えられ、国内料理動画市場の開拓と併せて推進していく予定。

【引受先の概要】
・YJ2号投資事業組合
（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長　堀　新一郎）
・gumi ventures 2号投資事業有限責任組合
（所在地：東京都新宿区、代表取締役　川本　寛之）
・ユナイテッド株式会社
（所在地：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO　早川 与規）
・佐藤　裕介

製造業向けに特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（本社：横浜市中区、代表取締役社長：石原誠）は、GMO VenturePartners株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 一康）を引受先として1.5億円の資金調達を実施したと発表した。

調達した資金を活用し、製造業向けカタログポータルCluez（クルーズ）および工業用資材の価格検索サイトAperza（アペルザ）を中心とした提供サービスの運営体制強化を加速していく。なお、これにあわせて宮坂友大氏が社外取締役に就任する人事も発表した。

■資金調達の目的
アペルザは「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションの下、2015年8月より製造業向けカタログポータルCluez（クルーズ）を、2016年8月より工業用資材の価格検索サイトAperza（アペルザ）を提供してきた。
今回の資金調達により、出展企業が1,500社を超えるCluezの営業およびサポート体制の拡充を行っていく。あわせて260万点を超える製品の価格情報を収録するアペルザの開発体制を増強し、更なる機能の拡張や利便性の向上を強力に推し進める方針。

■製造業向けカタログポータルCluez（クルーズ）
Cluezは、工業用間接資材に特化したカタログポータル。ものづくりの現場では、調達品選定の際に検討候補となった対象製品のカタログを入手して比較検討されるが、Cluezではメーカーを横断してカタログPDFを一括してダウンロードできるため、カタログを収集する手間が省け、選定に関わる技術者は業務効率を上げることができる。
提供カタログは、出展登録したメーカーがアップロードする仕組みとなっており、サービスリリース以来1,500社以上のメーカーが出展登録し、既に約3,500分類にわたり5,500以上のカタログが公開されている。

■工業用資材の価格検索サイトAperza（アペルザ）
アペルザの社名を冠したAperzaは、工業用間接資材に特化した価格検索サイト。EC化が急速に進む間接材市場では、オンライン販売サイトが増え続け、複数のサイトの価格や納期情報を調査する業務負担が発生している。販売サイトを見つけること自体も困難であり、これらの課題を解決するためにAperzaでは各サイトの販売情報を一元的に提供している。

株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表執行役社長：上田祐司、証券コード：3775）は、蔦で覆われた外観で有名なクリエイティビティに富んだ「みどり荘」など、数々のシェアオフィスを運営するMirai Institute株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：黒﨑輝男）へ出資を実施した。

ガイアックスは今後、様々なシェアリングサービスが体験でき、入居者同士の共助を実現する”日本で一番シェアを体験できるビル“「Nagatacho GRID」（所在地：東京都千代田区、https://grid.tokyo.jp/ ）を来年2月に正式オープンする予定。

Nagatacho GRIDはガイアックスの本社が入居するほか、様々なシェア事業者やスタートアップ企業が集まるシェアオフィスとして展開していく。Nagatacho GRIDの5Fでは、Mirai Instituteとガイアックスで共同運営するMIDORI.so Nagatachoが先駆けて11月24日にオープンした。

株式会社スタートトゥデイ（本社：千葉県千葉市　代表取締役：前澤 友作）は、千葉マリンスタジアムのネーミングライツを取得した。
これにより、同スタジアムの名称は、12月1日（木）より、スタートトゥデイが運営するファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」の名称と、地域の方に馴染みの深い「マリン」を組み合わせ、「ZOZOマリンスタジアム（ゾゾマリンスタジアム）」となる。

スタートトゥデイは、2001年より千葉県千葉市の幕張に本社を構え、地域貢献を目的とした活動を行ってきた。また2010年に千葉マリンスタジアムのネーミングライツスポンサーが募集された際にも、幕張の更なる活性化をサポートしていきたいという想いから応募したが、叶わず。今回、二度目の挑戦で、念願の命名権取得に至った。

今後はマリーンズファンの皆様や地域の方々に喜んでいただけるよう、千葉市や千葉ロッテマリーンズと協力し、ZOZOマリンスタジアムを活用した企画を検討。また、この度のネーミングライツ取得により、さらに地域の皆様と一体となって、千葉市・幕張の発展に貢献していくとしている。

【ZOZOマリンスタジアム ネーミングライツ取得について】
■施設名称
： ZOZOマリンスタジアム（ゾゾマリンスタジアム）
■英字表記
： ZOZO MARINE STADIUM
■所在地
： 千葉県千葉市美浜区美浜1番地
■契約期間
： 2016年12月1日から ～ 2026年11月30日までの10年間
■契約料
： 年間3億1千万円 （消費税及び地方消費税別）
■ネーミングコンセプト
： 当社が運営するファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」の名称と、地域の方に馴染みの深い「マリン」を組み合わせ、「ZOZOマリンスタジアム」に決定

“派生ビジネス”にこそ隠されている持続可能な本当のビジネスチャンス

インターネットの普及が“光”の側面とすれば、その“影”の側面であるサイバー犯罪もまた激増している。ＳＮＳによる個人へのいじめや嫌がらせは日常茶飯事のように起こり、さらには、政府機関へのサイバーテロも相次ぐなど、大きな社会問題になっている。企業も、サイバー攻撃による営業秘密や顧客情報の流失、ネット上での信用毀損や風評被害といったリスクに、常にさらされるようになった。一方で、そうしたリスクから企業を守るデジタルセキュリティサービスも、大きな進歩を遂げている。そのリーディングカンパニーと目されているのが、今年１１月に東証マザーズ上場を果たしたエルテスだ。

同社は２００４年、菅原貴弘社長が東京大学経済学部在学中に起業した。創業当時は複数の領域のＩＴサービスを手がけていたが、菅原社長は０７年に一念発起し、自社開発によるデジタルリスク管理サービスに特化することにした。「前年の０６年は、ネットでの情報交換が一方通行からインタラクティブに変わった大きな転換期（ウェブ２．０）でした。それを契機にネットのコミュニティ機能が発達し、新しく成長すると想定したのが“口コミサイト”と“口コミサイトでの被害を防ぐサービス”という、２つのビジネスモデルだったのです。多くのＩＴベンチャーは口コミサイトの運営に乗り出しましたが、当社は口コミサイトでの被害を防ぐサービスのほうを選んだのです」と、菅原社長は振り返る。当時、デジタルセキュリティサービスを提供する日本企業は少なかった。

では、なぜ人とは別の道を敢えて選んだのか？　菅原社長は、車のアクセルとブレーキを対比して、こう説明する。

「スピードが出るままに自動車を暴走させれば、運転を誤って必ず事故が起きますよね。みんなアクセルを踏みたがりますが、ブレーキが対になっていなければ、自動車は正しく機能しません。ネットも同じです。例えば、検索エンジンを使って興味本位で他人の個人情報を調べる行為を放置すれば、プライバシーの侵害といった問題が起きることは明らかです。そうした問題を解消するＩＴも不可欠で、ニーズが確実にあるわけです。また、サイバー犯罪を未然に防がないと、ＩＴ産業全体にもマイナスになりかねません。なぜなら、新手のサイバー犯罪が多発すると行政は慌てて規制を行うのですが、過剰な規制になりやすく、ＩＴの自由な発展まで阻害してしまうからです。政府が規制に乗り出す前に、デジタルリスクを自主管理することが、経済界にとっても重要だと考えたのです」。

また、菅原社長は、デジタルセキュリティのような、いわばＩＴの“派生ビジネス”にこそ、持続可能な本当のビジネスチャンスが隠れていると見る。

「米国の“ゴールドラッシュ”で生まれ、後世に残った大企業は、いずれも派生ビジネスでした。例えば、鉱山労働者向けの作業服を作っていたリーバイスは、世界屈指のジーンズメーカーに発展しました。採掘された金塊を運搬していたウェルズ・ファーゴも、全米有数の金融機関に成長したわけです」。

社会貢献のため新しい産業のリーダーを目指して起業

菅原社長の視野はきわめて広い。自社やＩＴ産業だけでなく、常に日本の社会全体、さらには世界の動向も考えながら、経営の舵取りをしている。そもそもＩＴベンチャーを立ち上げたのも、「東大生として、どうすれば社会に貢献できるのか」考えた結果だという。

「進路を考えたとき、これまでの東大の先輩たちは、多くが大企業や中央官庁に進んでいましたが、これからは新しい産業のリーダーを目指すほうが、日本社会の発展に役立つだろうと判断しました」。

菅原社長は学生時代、インターンは経験したものの、企業には就職したことがない。

「東大の先輩で大企業に就職した人を見ると、組織の中に入ったら、まず駒の一つになるしかない。コンサルティングファームに入った先輩も、大企業の戦略や政府の政策を左右できるといっていましたが、主役ではなく、サポーターに過ぎないわけですね。それなら、自分で組織をすべてコントロールできる経営者のほうがいいと思いました」。

まさに根っからの起業家として、「菅原社長」が誕生することになったのだ。

株式会社スマートバリュー（本社：大阪市西区、代表取締役社長：渋谷 順）は、ブロックチェーンにおいて高い技術力を持つシビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：藤井 隆嗣）へ出資を行い、業務提携契約を締結したと発表した。

１． 出資 の理由
㈱スマートバリューは、社会課題をクラウドサービスで解決することをうたい、全国の自治体に向けた地域情報クラウドと、祖業の自動車関連事業から発展させたモビリティ向けIoTサービスなどの事業を展開している。
一方、シビラは、暗号技術と分散型合意形成アルゴリズムにより、情報の改ざん、不正を不可能なものとする“ブロックチェーン技術”の開発を行っている。シビラは、CEATEC JAPAN2016 NRIハッカソン2016スタートアップアワードにおいて、NRI賞を受賞するなど、その技術は、市場から高い評価を受けている。
今回のシビラへの出資は、シビラが持つ処理速度特性に優れたブロックチェーン技術およびそのプラットフォームの研究開発に、㈱スマートバリューが持つ地方自治体での営業展開力、IoTサービスの開発力および営業力を融合させ、新たな企画開発を行うことで、現在展開するクラウドサービス事業において、差別化戦略に基づく業容拡大を図るもの。
ブロックチェーンは、ビットコインの基礎技術で、「システムダウンに強い」「改ざんに強い」「情報を半永久的に保存することが可能」といった特性を持つ。㈱スマートバリューは、これをインターネットの発明に近い、革新的な可能性を秘めた技術ととらえ、モビリティ向けIoTサービスで取得したデータへの正当性の証明や、オープンガバメントの推進において差別化されたサービス開発を行っていくとしている。

２．出資の概要
スマートバリューは、シビラが行う第三者割当増資を引受け、株式を取得した。出資金額は14,984,320円で、出資比率は3.99%となっている。

３．出資先の概要
（１）名称
シビラ株式会社
（２）所在地
大阪府大阪市西区北堀江１-18-17 モトバヤシビル
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役社長 藤井 隆嗣
（４）事業内容
・ブロックチェーンの研究開発およびソリューションの提供 高度な数学的理論に裏付けられる情報セキュリティ技術の研究・開発
（５）設立年月日
平成27年3月13日
（６）大株主及び持株比率
藤井 隆嗣：50.00％（平成28年8月31日現在）

freee株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔）は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（東京都品川区、代表理事・上田祐司：株式会社ガイアックス、代表理事・重松大輔：株式会社スペースマーケット）と業務提携を開始すると発表した。

freeeが提供するクラウド型ソフトウェアを活用し、シェアリングサービスを活用して所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援する。

本提携を通じて事業者が煩雑なバックオフィス業務に煩わされることなく「本業に集中できる」環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指していくとしている。

■ 提携の背景
「シェアリングエコノミー」とは、自宅や自動車など個人が保有する遊休資産の貸出しを仲介するサービス。

資源の有効活用やその経済効果を見込んで政府の成長戦略の重点施策にも掲げられ、2016年7月からは官民による検討会議も開始している。新経済連盟の試算によると、シェアリングサービスの経済効果は10兆円以上にものぼるとされている。
シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税を行う必要がある。しかしながら従来はこれらの個人事業主に対して開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みはなく、自治体側には確実に税収増を見込めるか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられるか等の懸念があった。

■ 本提携によって開始する具体施策と今後の展望
freeeは創業時より「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションとして掲げ、専門知識がなくても簡単に確定申告を行うことができる「クラウド会計ソフト freee」や、開業に必要な書類をワンストップで作成できる「開業 freee」を提供してきた。
またシェアリングエコノミー協会は、「資産をシェアすることで生まれる経済」を業界全体で活性化することを目的として2015年に設立された団体で、AirbnbやUber Japan株式会社をはじめとして現在125社が加盟。
本提携により、シェアリングエコノミー協会に所属する各社は、自社に紐づく個人事業主に対して「クラウド会計ソフト freee」の割引価格での利用を促し、自治体の協力を得やすくすることができる。また今後は個人事業主の開業届提出や確定申告の徹底度合いによって協会が各社をラベリングし、外部からの透明性を高めていく予定。将来的には「クラウド会計ソフト freee」を利用した確定申告実施の有無をシェアリングサービス提供各社でも確認できる仕組みの開発も検討していく。

AppBank株式会社（代表者名 代表取締役社長 CEO 宮 下 泰 明 、コード番号：6177 東証マザーズ） の連結子会社である株式会社AppBank Storeは、株式会社arma bianca（以下、「アルマビアンカ」）に出資すると発表した。

■出資の目的
AppBankグループは、スマートフォン及びスマホアプリに関連する情報サービス並びに物販事業を主たる事業として展開。 昨今、継続的にスマートフォンの普及率が向上する中で、展開されるコンテンツ、サービス の市場カテゴリについても、多種多様なものになりつつある。 なかでも、漫画コンテンツやアニメ関連コンテンツから派生するアプリ及びコンテンツサービスについては、スマホゲームとは異なった市場カテゴリを形成。
また、漫画やアニメ作品のヒットから生まれる、“アフターマーケット”の拡大伸⾧という点 においては、ゲームやフィギュア化など、様々なサービス及び商品化によるセカンドマーケッ トの形成がなされており、その規模感には目を見張るものがある。 経済産業省が主導するクールジャパン戦略においても、我が国の漫画、アニメコンテンツ は、日本の魅力を代表する有力な分野としてPRされており、世界に通用するものとして認識されている。
こうした市場環境下において、AppBankグループのストア事業においても、デジタルコンテンツサービスの拡充のみならず、消費者が志向する商品展開をいち早く行える事業環境を整える必要性があるものと認識し、その実現について継続的に志向している。 かかる状況の下、AppBankグループの有する事業資源とのシナジー効果を想定し、AppBankの連結子会社である株式会社AppBank Storeが、キャラクター及びアニメ等のデジタルコンテンツに関連する企画、運営、コンサルティング及びライセンス仲介事業を展開する株式会社arma biancaへ出資することで、顧客満足度の高い商品供給・展開を意識した商流構築を行うとともに、スピード感を持って新たな事業サービスの拡充を目指すものであるとしている。

株式会社ENYSi（所在地：東京都港区、代表取締役社長：池田 健）は、AppBank株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 宮下 泰明）を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表した。

今回の調達資金によって、開発や営業、カスタマーサポート、マーケティング等の体制拡充を行い、予約サイトをはじめとする、ENYSiの提供する各種サービスを強化・改善していく。

今後もENYSiは、日本に遺る歴史・伝統文化・自然を地域の“資産”として後世に受け継ぐために、世界中の旅を愛する方々に向けて、日本各地に存在する有形無形の文化遺産を活用した新しい旅を提案していく。

■引受先について
名称：AppBank株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル7F
代表者：宮下 泰明
URL：http://www.appbank.co.jp/

トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715）は、ブラジルのECワンストップサービス企業、Infracommerce（本社：ブラジル サンパウロ、代表者： CEO：Kai Schoppenカイ・ショペン）と資本・業務提携した。

ブラジルを中心にECワンストップサービスを展開するインフラコマースは2012年12月に設立され、企業・ブランドのECサイト構築から、ブラジル現地のオンラインマーケットプレイスへの出店支援、フルフィルメント、オンラインマーケティング、カスタマーケアなど、ECに関連するサービスを幅広く提供している。

ブラジルのインターネット環境は、欧米や日本と同様にGoogleやFacebookの利用が多い一方、EC分野では現地大手リテール系列のAmericanasやSubmarinoのほか、欧米系のWalmartやGroupon、アルゼンチンのMercadoLibre等が上位事業者として存在し、現地特有のEC事業環境が形成されている。加えてブラジルでは、商品の輸入やオンライン販売について複雑な税制・規制が設けられている。

インフラコマースは、ブラジルでの外資企業も含めたオンライン販売について豊富な知見・ノウハウを持ち、レイバンやユニリーバ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ニューバランス、ミズノなど、ファッションから消費財・飲料等まで多くのグローバルブランド企業にサービスを提供している。

■インフラコマース 会社概要
会社名：
Infracommerce
代表者：
CEO Kai Schoppen（カイ・ショペン）
所在地：
ブラジル・サンパウロ
従業員数：
330名
設立：
2012年12月
URL：
http://www.infracommerce.com.br

街のコミュニティ創出アプリ「PIAZZA（ピアッツァ）」を開発運営するPIAZZA株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役：矢野 晃平)は、神奈川県川崎市中原区（区長：鈴木　賢二氏）と「子育て情報発信実証事業における連携協定」を締結した。

PIAZZAのコミュニティ形成ノウハウやネットワークを中原区に提供し、武蔵小杉地域における子育てコミュニティの醸成に寄与していくとしている。

【中原区と武蔵小杉地域について】
中原区に位置する武蔵小杉地域は、都市開発の加速に伴い、その利便性や環境の良さなどから住みたい街ランキングでも上位に急上昇、特にファミリー層の転入が増加している。そのため中原区は、子育て情報のニーズ把握や発信方法の改善に向け、様々な取り組みを推進している。

【本協定における具体的な連携内容】
「子育てに関する情報をどこで入手したら良いか分からない」といった市民の意見に基づき、現在、川崎市では「かわさき子育てアプリ」を通じて、地域の子育てに関するイベント情報や公園等のおでかけスポット情報などを分かりやすく提供している。

【今後の展開について】
地域コミュニティの希薄化や孤育て問題について、2014年の調査では「育児をしていてどんな時に孤独感を感じるか」という問いに63.7％の母親が「子どもと自分だけで家にいる時」と答えている。そして「孤独を感じるときはどうしているか」という問いに61.6％の母親が「『今は仕方ない』とあきらめる」と回答している。
（参考データ：ミキハウス子育て総研　http://www.happy-note.com/research/10670.html）

PIAZZAは、「都市における暮らしの孤立を解決するために『人々が支え合える街』の創造」を目指しており、街のコミュニティ創出アプリ「PIAZZA」を開発・運営している。
武蔵小杉のほか、勝どき、豊洲でも展開しており、登録者数は直近半年間で3倍、現在も急成長中。また、勝どきの子育て支援施設「グロースリンクかちどき」を認定NPO法人フローレンスと協働運営している。

訪日旅行者向け情報サイトを運営する株式会社ジャパンインフォ（本社：東京都渋谷区、創業者兼代表取締役：原口悠哉）は株式会社フジ・メディア・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：嘉納修治、以下「FMH」）傘下で、外国人向けの複数メディアを運営する株式会社ジープラス・メディア（本社：東京都港区、代表取締役社長：時澤正）の子会社となったと発表した。

グローバル化が進み各国からの旅行客などの来訪者が増大している中、各言語による日本関連情報の必要性が高まっている。そうした中、ジャパンインフォ社としてFMHグループに参画することでジャパントゥデイ（Japan Today）、ガイジンポット（GaijinPot）、キャリアエンジン（CareerEngine）、リアルエステートジャパン（Real Estate Japan）、サヴィトウキョウ（Savvy Tokyo）の5つの外国人向け情報サイトを運営しているジープラス社との連携が可能となり、インバウンドの事業支援機会をさらに創出できる好機と捉えている。多様なメディア関連サービスの展開など新規事業領域の開拓によって、今もなお課題を多く抱えている訪日旅行者や日本に興味を持つ外国人ユーザーへの提供価値の最大化を進めていく。

【Japan Info社の概要】
企業名：株式会社ジャパンインフォ（旧株式会社Grood）
所在地：東京都渋谷区桜丘9番16号
事業内容：英語、中国語でニュースや旅行情報等を提供する外国人向け情報サイトの運営
設立年：2012年
情報サイトJapan Info URL：http://jpninfo.com/

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、自転車の大型専門店を経営する株式会社ペダル（以下「ペダル社」）と提携し、自転車購入者全員に対し自転車保険を提供するサービスを2016年12月2日（金）より開始すると発表した。

近年、相次ぐ自転車による事故、及び加害者へ多額の賠償金を請求するケースの増加が問題となっていることが背景にあり、自転車保険への加入を義務付ける動きが全国に広がっている。2015年には兵庫県、2016年に入ってからは大阪府、滋賀県、京都市でも新たに自転車保険の加入が義務化された。

本提携では、こうした自転車保険の加入義務化の動きに対応し、フィナンシャルエージェンシーは取扱代理店として本スキームをサポートする。これにより、ペダル社で自転車を購入した方は、その場で加入の手続きをしていただくため、翌日から補償が適用される。また、本保険での補償は自転車購入者の家族全員に適用され、個人賠償責任補償も付加されているため、購入者は安心して自転車に乗っていただくことができる。

【補償内容】
保険期間 3ヶ月※1
補償範囲 家族型※2
補償内容 入院一時金3万円、免責2日
個人賠償：1000万
購入対象商品 二輪の自転車※3

※1：申込日の翌日から3か月後の午後4時までの3か月間。
※2：その他親族とは、本人または本人の配偶者と「同居の親族（本人の6親等内の血族、3親等内の
姻族）」および「別居の未婚の子」をいいます。ただし、未婚とは婚姻暦のないことをいいます。
申込んだ被保険者の年齢制限はありません。その他の親族も年齢は問いません。
※3：パーツ、キックボード、キッカー、一輪車、三輪車、車いす除く

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435）の子会社である株式会社iVacation（代表取締役：大城崇聡）が構築する「TATERUECOSYSTEM（タテルエコシステム）」の第7弾として、iVacationは、都内最大手のタクシー事業者である日本交通株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：知識賢治）と提携し、主に訪日外国人旅行者の民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」にタクシー予約機能を追加すると発表した。

■タクシー予約機能について
iVacation が提供するこの度のサービスは、日本交通が提供する英語専用ダイヤル“Taxi English Phone”を「TATERU Phone」から直接利用できる機能。
「TATERU Phone」のタクシー予約機能を利用すれば、24時間英語対応専門のオペレーターが対応し、どこでもタクシーを英語で呼び出すことが可能。
また、利用者がタクシーに乗車した後も、乗務員との間で行き先などの通訳が必要な場合に連絡いただくことで、オペレーターを通して乗務員に伝えることもでき、安心して目的地まで利用できる。

株式会社ブイキューブ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：間下直晃、以下ブイキューブ）とレノボ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：留目真伸）は、ワークスタイル変革分野での共同ソリューション販売に関して協業する。

第一弾として、レノボは、テレビ会議システム「V-CUBE Box」を2017年1月より法人向けに販売を予定。ブイキューブが提供する「V-CUBE Box」は、誰でも使いやすく、低コストで高い拡張性を備えたテレビ会議システム。本協業により、日本市場をメインターゲットとして開発したレノボの「ThinkCentre M700 Tiny」が、「V-CUBE Box」本体の筐体に採用される。
■協業の背景
レノボは、社内外においてワークスタイル変革を支援するスマートデバイスを幅広く提供している。ブイキューブは中期経営計画において、ビジュアルコミュニケーションサービスを活用したワークスタイル変革の推進を掲げ、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供している。ハードウェアのレノボ、ソフトウェアのブイキューブが、両社の製品・サービスを組み合わせ、場所にとらわれることなく働きやすい環境を常時サポート可能で、コストや運用負担を軽減できるソリューションを共同で販売していく。
■協業の内容
第一弾として、レノボは、ブイキューブのテレビ会議システム「V-CUBE Box」を2017年1月より法人向けに販売を予定している。拠点間だけでなく、社外からも接続可能な「V-CUBE Box」で、お客さまが求めるコミュニケーション環境を実現するとしている。

国立研究開発法人 国立がん研究センター（理事長：中釜　斉）と株式会社Preferred Networks（代表取締役社長：西川　徹、以下、PFN社）、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（理事長：中鉢　良治、以下、産総研）人工知能研究センター（研究センター長：辻井　潤一）は、国立研究開発法人 科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（CREST）における「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」研究領域に採択され、人工知能（AI：Artificial Intelligence）技術を活用した統合的ながん医療システムの開発プロジェクト（以下、本プロジェクト）を開始すると発表した。

本プロジェクトでは、国立がん研究センターに蓄積されている膨大な罹患者の詳細な臨床情報やマルチオミックスデータ*1（ゲノム、エピゲノム*2、画像情報および血液など網羅的な生体分子情報）、さらに疫学データと文献情報を、AI技術を利用して統合的に解析し、日本人のがん罹患者個々人に最適化された医療（Precision Medicine）の提供を目指した革新的がん医療システムの開発を目的とする。また、システムを実用化し、社会全般に普及させることにより、がん医療の質の向上を推進することを目指す。

■背景
国立がん研究センターは、これまで世界でも有数の質の高いがんの基礎研究・臨床研究および疫学研究を長い間継続的に行なっており、蓄積されたがんの診断データは膨大な量になる。これらを統合的に解析することで、個々人に最適化された医療を提供できると考えられているが、これまでは、このようながんに関するビッグデータを解析する手法が無く、実現に至っていなかった。しかし、近年、診断に利用されるデータの電子化が進んできたこと、複数のコンピュータやプロセッサを利用した分散処理技術の発展によりビッグデータ解析が可能になってきたこと、および、深層学習に代表される AI技術の発展により、構造化されたデータのみならず、構造化されていない多様ながんのビッグデータであっても、統合解析をすることで、医療の質の向上へと繋げられる可能性が高まってきた。

■研究概要
本プロジェクトでは、最前線の深層学習技術の研究開発・産業化を推進しているPFN社、およびAI研究開発を先導する産総研 人工知能研究センターと共同で、国立がん研究センターが保持している膨大ながんに関する臨床データ、マルチオミックスデータおよび疫学データを統合的に解析するメディカルAI技術を開発する。その上で複雑ながんの本態を解明し、がんの診断・治療および創薬へ応用していく。例えば最近様々な分野で利用が広がる深層学習技術をPFN社はがん診断に適用することで、様々ながんの早期予測精度を画期的に改善することを示し始めている。また、産総研で研究されている機械学習・統計手法により、がんの有無・進行度の判別や効果ある治療法の選択が容易になるバイオマーカー（生体物質）探索の効率化が期待できる。このように最先端のAI技術を導入することで、より迅速でかつ精度の高いがんの診断・治療および創薬システムを、産・官・学が密接に連携して開発する。
がん医療に伴うAI開発においては、電子化・構造化されたデータのみならず、様々な非構造化がんデータベースの構築と、その多彩なデータベースを解析できる機械学習・深層学習技術の開発が必要になる。そのため、本プロジェクトでは、まず、機械学習・深層学習の適用が可能な正規化されたがんのデータベースを構築し、その上で機械学習・深層学習を利用して解析する。対象としてクリニカルシークエンス*3（ゲノム）データ、ヒストン修飾*4を中心としたエピジェネティクスデータ*5および血液検査データに重点を置き、より正確ながんの診断、個々のがん罹患者にあった治療法の選択、創薬へ応用していく。CREST事業が求める最初の2年4カ月でProof of Concept （POC：概念実証）の取得を目指し、5年後を目処に実用化を目指していく。

■採択された研究課題
国立研究開発法人 科学技術振興機構　戦略的創造研究推進事業（CREST）
研究領域： 「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」
課題名： 「人工知能を用いた統合的ながん医療システムの開発」
代表者： 国立がん研究センター　研究所 がん分子修飾制御学分野長 浜本　隆二
 
■用語解説
*1　マルチオミックスデータ
網羅的な生体分子についての情報であり、ゲノム（Genome）やトランスクリプトーム（Transcriptome）、プロテオーム（Proteome）などと呼ばれる、様々な網羅的な分子情報をまとめた情報。
*2　エピゲノム
DNA塩基配列の変化を伴わずにDNAやヒストンへの化学修飾が規定する遺伝情報。
*3クリニカルシークエンス
臨床検体を用いたがん関連遺伝子変異の網羅的解析。
*4ヒストン修飾
クロマチン構成タンパク質であるヒストンに認められるアセチル化、メチル化、リン酸化、ユビキチン化などの化学修飾
*5エピジェネティクスデータ
エピゲノム（*2）の網羅的解析によって得られるデータ。主にDNAメチル化およびヒストン修飾を指すことが多い。