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顔認証ソフト、脳波による意思伝達 社内ベンチャーで2つのテーマを研究 |『熱中の肖像』 株式会社テラプローブ 渡辺雄一郎社長 後編

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富士通セミコンダクターとJV
ウエハーテスト事業を開始

今年1月には、富士通セミコンダクターと合弁会社「会津富士通セミコンダクタープローブ」(福島県会津若松市)を設立し、共同のウエハーテスト事業を開始した。「日本に余剰気味の生産能力を束ねて最適化することを通じて、当社のビジネスを拡大していきたい」(渡辺氏)という。

新たな収益源の候補には、2年前に社内ベンチャーで立ち上げた組み込みソフトウエアの開発も挙げられる。開発テーマは2つ。第1に画像処理技術を応用した顔認証ソフトの開発である。NEC製顔認証エンジンを組み込み向けに再構築し、それまでPC環境が必要だった顔認証システムをマイコンに組み込むことに成功した。

第2のテーマは、生体信号を用いたヒューマンインターフェイス技術の研究である。
脳波を用いて、ALS(筋萎縮性側索硬化症)や高齢化で、言語やジェスチャーによる会話が困難となった人の意思伝達を可能にする技術で、熊本大学と共同研究を推進。自宅や医療介護施設などでの利用を想定した、携帯性にすぐれた小型脳波計と乾式センサーを用いた脳波測定技術を開発する計画だ。

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日本では出る杭は打たれる
過度に目立たないほうが現実的

同社の2016年3月期は売上高227億3100万円(前期213億300万円)、経常利益25億5500万円(同13億600万円)だった。2017年3月期業績は、半導体市況が短期間で激変するため予想が困難と判断して発表していない。

渡辺氏が社長に就任して6年目。渡辺氏は創業者ではないが、その目に、若手ベンチャー企業経営者はどう映っているだろうか。「会社をグイグイと引っ張って、自社の製品に自信をもっているイメージがあります。ただ、良い製品は売れると思っている人が多いかもしれませんが、それは違います。良い製品が売れるのではなく、売れる製品が良い製品なのです」

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さらに、昨今の定説をくつがえすような一言を投げかける。

「日本の社会では、やはり出る杭は打たれます。若い経営者は目立ちすぎないことを念頭に置いていただきたい」

経営者からは滅多に聞かれない発言だ。出る杭は打たれるが、出過ぎた杭は打たれないといわれることは多いが、これは若者にハッパをかけるための言い換えのようなもので、あまり乗せられないほうがよい。経営者なら世間とのバランスをわきまえたい。


ワークフローパッケージ開発・販売のエイトレッド、東証マザーズ上場決定!

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エイトレッド(3969)が東証マザーズへの上場を承認された。
上場日:2016年12月22日
主幹事証券:大和証券
事業内容:稟議申請から承認に至るまでの業務効率化を図るためのワークフローパッケージ「X-point」等の開発・販売、クラウドサービスの提供

(株)エイトレッド

コード 業種 市場 主幹事 承認日 公開日
3969 情報・通信業 マザ 大和証券 2016/11/18 2016/12/22
【事業内容】
稟議申請から承認に至るまでの業務効率化を図るためのワークフローパッケージ「X-point」等の開発・販売、クラウドサービスの提供

IPO情報

公開株数合計 600,000 売買単位 100
公募株数 200,000 売出株数 400,000
発行済み株数 公開日前⇒ 2,000,000.00
公開日現在⇒ 2,200,000.00
資本金 公開日前⇒ 100,000,000円
公開日現在⇒
仮条件提示日 2016/12/05
ブックビルディング(開始) 2016/12/07 ブックビルディング(終了) 2016/12/13
公募価格決定日 2016/12/14
申込期間(開始) 2016/12/15 申込期間(終了) 2016/12/20
仮条件 仮条件のPER(前期ベース)
公募価格
公募価格のPER(前期ベース) 公募価格のPBR(前期ベース)
調達資金使途

財務データ 「目論見書より」

単位:1千円
決算期 売上高 経常利益 当期利益 純資産
2014/03 連結
単体 724,758 204,654 129,272 683,204
2015/03 連結
単体 716,696 224,623 141,644 761,957
2016/03 連結
単体 845,237 271,905 174,816 855,773
今期中間
2016/09
連結
単体 490,437 153,239 99,142 867,916
1株あたり 単位:1円
決算期 配当金 当期利益 純資産
2014/03 連結 33.00
単体 64.64 341.60
2015/03 連結 40.50
単体 70.82 380.98
2016/03 連結 43.50
単体 87.41 427.89
決算期 配当金 当期利益 純資産
今期中間
2016/09
連結
単体 49.57

コメント

■オーバーアロットメントによる売出し90,000株■2016年10月1日付で1:200の株式分割を行ったが、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各種1株当たり指標を算定。

連結子会社

会社名 住所

引受証券会社

割当 引受証券会社名 電話番号
0% 大和証券 03-5555-2111
0% いちよし証券 03-3555-6210
0% SMBC日興証券 03-5644-3111
0% 藍澤證券 03-3272-3118
0% 東洋証券 03-5117-1040

データ

会社設立年月日 2007年04月02日
会社住所 150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1
代表電話番号 03-3486-2812
社長名 稲瀬敬一
ホームページ https://www.atled.jp/
監査法人 新日本

主要株主

株主名 比率
(株)ソフトクリエイトホールディングス 76.27%
SCSK(株) 19.07%
稲瀬敬一 0.28%
佐藤淳 0.22%
丸山嘉伸 0.22%
青木健一 0.22%
千林正太朗 0.22%
平田圭 0.22%
鈴木大智 0.20%
角川雄一 0.20%
※主要株主の持株比率は目論見書に基づき、潜在株式を含めた割合を記載しております。
社員数 44人(2016年10月31日現在)
代表者生年月日 1970年12月22日生まれ
代表者略歴
年月 概要
1991年02月 (株)ソフトクリエイト(現(株)ソフトクリエイトホールディングス)入社
2006年06月 (株)アクセル営業部長
2007年05月 当社営業マネージャー
2014年04月 当社執行役員 営業部長
2015年06月 当社取締役 営業部長
2015年08月 当社代表取締役社長(現任)
役員名
役職名 氏名
取締役会長 林宗治
取締役 佐藤淳
取締役 丸山嘉伸
取締役 薄上二郎

法人向けインターネットマーケティング支援のイノベーション、東証マザーズ上場決定!

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イノベーション(3970)が東証マザーズへの上場を承認された。
上場日:2016年12月21日
主幹事証券:SMBC日興証券
事業内容:法人向けインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営及びマーケティングオートメーションツールの開発・提供

(株)イノベーション

コード 業種 市場 主幹事 承認日 公開日
3970 情報・通信業 マザ SMBC日興証券 2016/11/18 2016/12/21
【事業内容】
法人向けインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営及びマーケティングオートメーションツールの開発・提供)

IPO情報

公開株数合計 198,600 売買単位 100
公募株数 153,600 売出株数 45,000
発行済み株数 公開日前⇒ 699,000.00
公開日現在⇒ 852,600.00
資本金 公開日前⇒ 98,616,000円
公開日現在⇒
仮条件提示日 2016/12/05
ブックビルディング(開始) 2016/12/06 ブックビルディング(終了) 2016/12/12
公募価格決定日 2016/12/13
申込期間(開始) 2016/12/14 申込期間(終了) 2016/12/19
仮条件 仮条件のPER(前期ベース)
公募価格
公募価格のPER(前期ベース) 公募価格のPBR(前期ベース)
調達資金使途

財務データ 「目論見書より」

単位:1千円
決算期 売上高 経常利益 当期利益 純資産
2014/03 連結
単体 1,416,471 -14,727 -16,159 79,160
2015/03 連結
単体 1,564,888 44,782 6,128 85,938
2016/03 連結
単体 1,303,891 4,765 13,172 229,484
今期中間
2016/09
連結
単体 601,438 126,335 83,726 313,211
1株あたり 単位:1円
決算期 配当金 当期利益 純資産
2014/03 連結 0.00
単体 -27.57 131.28
2015/03 連結 0.00
単体 10.16 141.35
2016/03 連結 0.00
単体 19.58 328.30
決算期 配当金 当期利益 純資産
今期中間
2016/09
連結
単体 119.78

コメント

■オーバーアロットメントによる売出し29,700株■2016年2月29日付で1:1,000の株式分割を行ったが、2014年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各種1株当たり指標を算定。

連結子会社

会社名 住所

引受証券会社

割当 引受証券会社名 電話番号
0% SMBC日興証券 03-5644-3111
0% SBI証券 03-5562-7210
0% みずほ証券 03-5208-3210
0% いちよし証券 03-3555-6210
0% エース証券 06-6267-2111
0% マネックス証券 03-4323-3800

データ

会社設立年月日 2000年12月14日
会社住所 150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-13
代表電話番号 03-5766-3800
社長名 富田直人
ホームページ https://www.innovation.co.jp/
監査法人 新日本

主要株主

株主名 比率
富田直人 58.81%
(株)NTI 11.83%
(株)日経BP 8.28%
岸本真行 5.32%
(株)リンクアンド モチベーション 2.48%
遠藤俊一 2.37%
長谷川正和 1.18%
関口陽一 0.95%
齊藤和馬 0.83%
宮村佳祐 0.83%
※主要株主の持株比率は目論見書に基づき、潜在株式を含めた割合を記載しております。
社員数 77人(2016年10月31日現在)
代表者生年月日 1965年02月21日生まれ
代表者略歴
年月 概要
1987年04月 (株)リクルート(現 (株)リクルートホールディングス)入社
2000年12月 当社設立 代表取締役(現任)
2015年04月 (株)NTI 代表取締役(現任)
役員名
役職名 氏名
取締役 岸本真行
取締役 遠藤俊一
取締役 長谷川正和

物流業界向けITプラットフォームのHacobu、アスクル等から1.6億円の資金調達実施

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物流業界向けにハードウェアの設計製造販売およびアプリケーション開発を手掛ける株式会社Hacobu(東京都港区、代表者:佐々木 太郎)は、米国Visionnaire Ventures、アスクル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社より、総額1.6億円の資金調達を完了した。

Hacobuは今回の資金調達により、物流業界向けのITプラットフォームである「MOVO(ムーボ)」の機能拡充、デジタル運行記録計「MOVO Hub(ムーボ・ハブ)」の量産を行い、さらに、2017年より開始予定のMOVO上での荷主と運送会社のマッチングサービス機能の開発を行う。

<株式会社Hacobuについて>
株式会社Hacobuは「運ぶを最適化する」をミッションに掲げ、IoTとビッグデータの活用によって物流の効率化を目指すカンパニーです。
本社:〒105-0013 東京都港区浜松町1-23-9セゾン浜松町ビル4階
代表者:佐々木 太郎
設立:2015年6月30日
Tel:03-6452-8837
会社URL:http://www.hacobu.jp/
サービス URL:http://www.movo.co.jp/
事業内容:ハードウェアの設計製造販売、アプリケーション開発

グローバルブレイン、人との協働ロボット開発の『ライフロボティクス』にリードインベスターとして出資

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グローバル・ブレイン株式会社(GB)が運営する31VENTURES Global Innovation Fund 1号およびグローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合は、人と協働するピッキング用協働ロボット「CORO®(コロ)」 を開発・製造・販売するライフロボティクス株式会社への出資を実行したと発表した。

ライフロボティクスは、生産性向上と人手不足解消のために、ロボットが繰り返し単純作業を担い、人が付加価値の高い仕事に専念できる社会構築を目的として、世界で最もシンプル動作のピッキング用協働ロボット「CORO®」を2016年1月に販売開始した。

「CORO®」はすでに、トヨタ自動車株式会社、オムロン株式会社、株式会社吉野家、ロイヤル株式会社といった幅広い市場のトップ企業への販売が進んでいる。

今回のシリーズBにおける総額10億円の調達資金を利用して、ライフロボティクスは量産体制・新規開発・販売・アフターフォローの強化を行い、一層の事業拡大を目指していく。

GBはライフロボティクス持つ高い技術力を評価し、また、協働ロボットという新たな市場を牽引すべく、出資を決定した。これよりGBの持つリソースを最大限活用し、多面的なサポートを行っていく。今回の投資はシリーズAに続きGBがリードインベスターとして出資している。

ボタニカルライフメディア運営のストロボライト、ニッセイ・キャピタルを引受先とした第三者割当増資により総額約1.4億円の資金調達実施

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“植物と暮らしを豊かに。”をコンセプトにボタニカルライフメディア「LOVEGREEN(ラブグリーン)」を運営する株式会社ストロボライト(本社:東京都渋谷区、代表取締役 石塚 秀彦)は、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額約1.4億円の資金調達を実施したと発表した。

今回調達した資金は、「LOVEGREEN」のグロース及び、新規事業として、室内空間に向けてはインドアグリーンのコーディネートやメンテナンス、屋外空間に向けては造園・植栽・剪定などの見積もり・注文ができるサービスEC事業を立ち上げ、これらに伴う新たな人材の採用、オフィス移転等に用いる予定。

また、今回の第三者割当増資に伴い経営体制を強化、10月1日付で元株式会社アイスタイルの川上睦生氏がCOOに就任、同氏の豊富な知識と経験を活かしてサービス開発を進め、更なる事業拡大を目指していく。

■川上睦生氏の略歴
1975年生まれ、兵庫県出身。マーズ株式会社の創業メンバーとして取締役を務め、その後、株式会社ディー・エヌ・エーにてプロデューサー、クリエイティブプロデューサー、子会社立上げを担当。株式会社アイスタイルでのプロデューサー/マネージャーの経験を経て、2016年10月に株式会社ストロボライトへ入社。COOに就任。

■川上睦生氏のコメント
これまで経験してきた、事業立ち上げ・サービス開発・経営などの側面から会社の成長を促進させるとともに、より多くの方が植物をもっと身近に感じ、植物に関する疑問・課題なども解決できるようなプラットフォームを提供していきたいと考えています。

■LOVEGREEN(ラブグリーン)について
「LOVEGREEN」は、”植物と暮らしを豊かに。”をコンセプトに、植物の育て方・管理の仕方・飾り方などの情報を発信し、Facebookページのいいね!数は約9.6万いいね!と、園芸業界最大級のメディアとなっております。
〇URL:https://lovegreen.net/

エボラブルアジア、ベトナムにオンライン旅行子会社設立~東南アジア展開加速へ

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株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191)は、ベトナムにおける、グローバル展開事業部のオンライン旅行サービスの拡大を目的とし、当社100%出資子会社として、EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED(本社:ベトナム ホーチミン、CEO:秋山 匡秀、以下EGV社)を設立すると発表した。

■新会社設立の経緯
エボラブルアジアは2016年9月16日に、創業来のオンライン旅行事業のノウハウ及びベトナムを中心とした東南アジアでの事業基盤を生かし、東南アジアにてオンライン旅行事業を新規サービスとして開始するため、グローバル展開事業部新設を発表した。このたびグローバル展開事業部の動きを受けて、更なる事業の加速のため、新会社設立に至った。
ベトナム国内向けのオンライン旅行サービスの推進並びに、東南アジア展開のための営業拠点、サービスサイトのシステム開発・オペレーション拠点として設立する。EGV社設立は、2016年12月下旬を予定している。

■具体的な展開
日本発海外、海外発海外、海外発日本へのオンライン旅行サービスを展開する。エボラブルアジアがかかげるOne Asiaのビジョン実現のため、EGV社はBeyond Bordersのビジョンをかかげ、拡大するアジアのECマーケットにむけ、オンライン旅行サービスの展開を実現する。日本とベトナム、およびアジア現地の国内線の拡充によってアジア全体をつなぐ。今後、東南アジア各国において、各国内航空券及び付随する旅行関連商材のオンライン販売を行うことで、海外発日本のインバウンド促進に貢献していく。

■EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED概要
社名:EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED
代表者:CEO MASAHIDE AKIYAMA
本社:No 09 Dinh Tien Hoang, DaKao ward, district 1, Ho Chi Minh
URL:http://vn.evolableasia.com/

■代表者CEO 秋山 匡秀氏 略歴
1977年生まれ、日本大学 文理学部中国語中国文化学科を卒業。2004年 株式会社アイ・ブイ・ティ(2011年10月株式会社旅キャピタルに吸収合併)入社。当社創業時より参画し、WEBサイトの構築・プロモーションの責任者を担当後、新規事業として大手企業の国内宿泊サイトのPM及び営業支援、ニアショア事業を行い、2013年より法人営業の管掌、ITオフショア開発事業部管掌後、9月に新設されたグローバル展開事業部の管掌役員に就任。オフライン(営業)とオンライン(WEB)の両面から新規事業を担当。

科学技術振興機構、フューチャーインクへ出資 実用化を通じた先端技術の社会への還元を支援

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戦略的な研究開発を推進する科学技術振興機構(以下「JST」)は、出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)において、山形大学発のベンチャー企業フューチャーインク(以下「FIC」)が実施する第三者割当増資を引受けたと発表した。

FICは、山形大学有機エレクトロニクス研究センター(ROEL)の時任教授、熊木准教授の研究グループで得られた印刷法を使って形成する半導体回路の高性能化技術や、生体情報を電気的にセンシングする有機TFT型バイオセンサなどのプリンテッドエレクトロニクスに関する研究開発成果をもとに、微細印刷装置に向けた開発や販売、その応用製品であるフィルム型のプリンテッドセンサの試作・開発を行っている。薄いフィルム上に印刷法で形成されたプリンテッドセンサは、人に貼って使うことや衣服として装着した際にも違和感が無いセンサデバイスを実現できるため、ヘルスケアや医療分野において今後ニーズが大きく拡大すると期待される。

FICは、今回調達した資金を基に、プリンテッドセンサのデバイス開発を加速させ、ヘルスケアや医療応用に向けた大面積シート型センサや絆創膏型の無線センサタグといった、高付加価値の新しいセンサデバイス市場を開拓したい考え。

以上M&Aタイムスより


SHIFTとワークスアプリケーションズ、包括的資本業務提携 競争力強化へ

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株式会社SHIFT(代表取締役社長:丹下 大、本社:東京都港区)は、株式会社ワークスアプリケーションズ(代表取締役最高経営責任者:牧野 正幸、本社:東京都港区)との間で、業務提携契約及び資本提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

■資本業務提携の目的
SHIFTは、ソフトウェア開発における第三者検証の重要性とその大きな潜在市場を見出し、平成21年11月よりソフトウェアの品質保証専門企業としてエンタープライズ、エンターテインメントの両領域で事業を推進してきた。SHIFTは、ソフトウェアテスト実行のみならず、開発上流工程から不具合の出づらい開発体制の構築を支援するコンサルティングサービス、品質保証におけるノウハウを提供する教育サービスやテスト支援ツールの提供など、業務の効率化・ソフトウェア製品の最適品質化のために必要なサービスポートフォリオを形成し、多角的にサービスを提供している。

ワークスアプリケーションズは、人事、会計といった企業経営に関わる情報を統合的に管理し経営の効率化を図る基幹業務ソフトウェア(以下、「ERPパッケージ」といいます。)の開発・販売・サポートを提供する、ERPパッケージ業界におけるリーディングカンパニー。(http://www.worksap.co.jp/)
また、先端技術や製品機能の開発、将来を見据えた新しいチャレンジも積極的に推進する先進的な企業でもあり、SHIFTの品質保証に対する考えや手法に深く共感いただき、品質パートナーとして、共に同社でのソフトウェア開発とテストの効果的分業化、生産性と製品品質の向上に取り組んできた。

今般、ワークスアプリケーションズが有する、人工知能(以下、「AI」といいます。)を活用したERPパッケージの開発技術及びグローバルでの人材・経営資源と、SHIFTが有する品質保証ノウハウ、及びワークスアプリケーションズ製品に対する知見と経営資源を活用し、これまで以上に品質保証分野における相互連携を強化させることにより、AIを活用した高品質で付加価値の高いERPパッケージと関連サービスの開発、また日本国内のみならずグローバル市場における事業の発展を推進し、業界を問わずそれぞれの企業経営に貢献すべく、本年11月末までを目処として資本業務提携を開始することで合意した。この度の提携は、両社の強みと互いに積み重ねた知見を活かし、より密接で強固な関係構築を推進することにより、ERPパッケージ市場における競争力の強化、AI製品の最適品質に関するノウハウの蓄積など両社の企業成長も更に加速することができる好機であると考えているとしている。

■資本業務提携の内容
1)資本提携の内容
・SHIFTは、両社において最終的な機関決定を経た上で、ワークスアプリケーションズの株式を第三者割当増資により引き受ける予定。出資金額は3.6億円を目処とし、持ち分比率は今後最終決定するものの1%未満となる見込み。
2)業務提携の内容
・ワークスアプリケーションズとSHIFTは、以下について両社協力し取り組んでいく。
①AIを活用したERPパッケージ製品「HUE®」※の包括的品質保証
②「HUE®」の外販基盤(PaaS)開発における品質保証
③両社の海外拠点を主軸としたグローバル開発体制の整備
④その他両社協議の上定める協業

※「HUE®」について
「HUE®」は、ワークスアプリケーションズが開発・販売・サポートを行う、AIを搭載したERPパッケージ製品。リレーショナルデータベースによる集中処理から脱却し、NoSQL型の分散技術を採用することで、これまでのERPパッケージ製品では実現不可能だった0.1秒という圧倒的な応答速度と、機械学習やOCR技術をはじめとしたAI技術の搭載を実現した。これにより、エンドユーザーはサジェスト機能や自動作表機能など、AI技術を活用した利便性の高い機能を利用することが可能になり、大幅な業務生産性の向上が見込める。(http://www.worksap.co.jp/hue/)

美容サロン向けICT事業のティビィシィ・スキヤツト、東証ジャスダック上場決定!

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ティビィシィ・スキヤツト(3974)が東証ジャスダックへの上場を承認された。
上場日:2016年12月27日
主幹事証券:SMBCフレンド証券
事業内容:美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業及び介護サービス事業

(株)ティビィシィ・スキヤツト

コード 業種 市場 主幹事 承認日 公開日
3974 情報・通信業 JQS SMBCフレンド証券 2016/11/21 2016/12/27
【事業内容】
美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業及び介護サービス事業

IPO情報

公開株数合計 220,000 売買単位 100
公募株数 140,000 売出株数 80,000
発行済み株数 公開日前⇒ 1,820,000.00
公開日現在⇒ 1,820,000.00
資本金 公開日前⇒ 200,000,000円
公開日現在⇒
仮条件提示日 2016/12/05
ブックビルディング(開始) 2016/12/07 ブックビルディング(終了) 2016/12/13
公募価格決定日 2016/12/14
申込期間(開始) 2016/12/16 申込期間(終了) 2016/12/21
仮条件 仮条件のPER(前期ベース)
公募価格
公募価格のPER(前期ベース) 公募価格のPBR(前期ベース)
調達資金使途

財務データ 「目論見書より」

単位:1千円
決算期 売上高 経常利益 当期利益 純資産
2013/10 連結
単体 2,570,980 229,926 112,233 1,189,374
2014/10 連結 3,275,873 319,829 184,493 1,420,683
単体 2,568,666 236,376 132,667 1,314,072
2015/10 連結 2,925,136 214,283 111,118 1,519,052
単体 2,219,906 141,277 66,079 1,367,402
直近四半期
2016/07
連結 2,165,078 166,672 99,160 1,605,463
単体
1株あたり 単位:1円
決算期 配当金 当期利益 純資産
2013/10 連結 6.25
単体 79.56 932.86
2014/10 連結 10.00 144.70 1,114.28
単体 104.05 1,030.66
2015/10 連結 10.00 87.15 1,191.44
単体 51.83 1,072.49
決算期 配当金 当期利益 純資産
直近四半期
2016/07
連結 77.77
単体

コメント

■オーバーアロットメントによる売出し30,000株■公募株数は自己株式の処分■2016年7月21日付で1:4の株式分割を行ったが、2013年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各種1株当たり指標を算定。

連結子会社

会社名 住所
TBCシルバーサービス(株) 栃木県小山市

引受証券会社

割当 引受証券会社名 電話番号
0% SMBCフレンド証券 03-3669-5201
0% SMBC日興証券 03-5644-3111
0% SBI証券 03-5562-7210
0% 岡三証券 03-3272-2211
0% 水戸証券 03-3274-6111

データ

会社設立年月日
会社住所 323-0807 栃木県小山市城東1-6-33
代表電話番号 0285-23-5151
社長名 安田茂幸
ホームページ http://www.tbcscat.jp/
監査法人 太陽

主要株主

株主名 比率
齋藤靜枝 33.23%
(株)ティビィシィ・スキヤツト 29.95%
キヤノンマーケティングジャパン(株) 5.15%
富国生命保険(相) 3.74%
安田茂幸 2.23%
東京海上日動火災保険(株) 1.98%
田中秀幸 1.16%
齋藤武士 0.89%
石塚久美雄 0.73%
齋藤悦代 0.71%
※主要株主の持株比率は目論見書に基づき、潜在株式を含めた割合を記載しております。
社員数 120人(2016年10月31日現在)
代表者生年月日 1949年12月01日生まれ
代表者略歴
年月 概要
1973年04月 日本オリベッティ(株)入社
1980年07月 キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)(株)入社
1981年03月 スキヤツト(株)(当社に統合)の設立及び事業立ち上げに参画 1986年1月 スキヤツト(株)へ役員として在籍出向(専務取締役)
1990年07月 出向解除によりキヤノン販売(株)コンピューター企画課長就任
1991年01月 ソニック(株)へ役員として在籍出向(代表取締役社長)
2001年01月 出向解除によりキヤノン販売(株) ITソリューション本部副本部長就任
2002年04月 当社入社 5月 当社専務取締役就任
2004年01月 当社取締役副社長就任 11月 当社代表取締役社長就任(現任)、TBCシルバーサービス(株)(当社子会社)取締役就任(現任)
役員名
役職名 氏名
代表取締役会長 齋藤靜枝
取締役副社長 長島秀夫
常務取締役 古澤誠一
常務取締役 吉川公祐
取締役 荒川宏
取締役 高橋晃

ペットに関連メディアおよびアプリの開発・運営のVapes、ベネッセホールディングスと資本提携

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株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山市、代表取締役社長:安達保)は、ペットに関連するメディアおよびアプリの開発・運営を行う、株式会社Vapes(本社:東京都港区、代表取締役:野口圭登)の発行済み株式の35.2%を取得する旨の株式譲渡契約を締結した。

また、ベネッセの子会社である株式会社ベネッセコーポレーション(以下:ベネッセコーポレーション)は、Vapesとの間で、相互に協力してペット領域における事業を強化していくことを旨とする業務提携契約を締結した。

ベネッセコーポレーションは、雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」や関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等のペットオーナー向けのメディア事業を運営している。ベネッセではペット事業を次の成長領域と位置付けており、本領域での事業拡大を進めるうえで不可欠となるペットオーナーとの継続的な顧客接点を構築できるWEBメディアの短期間での大幅な強化を検討していた。

一方、VapesはWEBコンサルティング事業で培ったノウハウを活かして「ペット生活」「ペットフィルム」等の自社運営のWEBメディアを短期間で国内屈指の規模まで成長させているが、オーナーとの顧客接点を活かした今後の事業展開を模索するうえで、戦略的に事業を展開できるパートナー企業との提携を検討していた。

今回、ベネッセ、Vapes両社の思惑が一致し、ベネッセによるVapesへの資本参加とペット領域における包括的な業務提携を行うことで合意。
本提携により、定期購読誌約16万部、WEBサイト月間約2,000万PV、スマートフォン用アプリ約100万ダウンロード、Facebookページの総「いいね」数42万以上を誇る、国内最大級のペットオーナー向けのメディアネットワークを形成する。当面の協業内容としてコンテンツの相互連携や、共同での広告商品の開発/販売を予定しているが、両社の強みと圧倒的なペットオーナーの顧客基盤を活かした、ペットオーナー及びペット関連事業者向けの各種サービスを両社共同で展開する予定。

楽天、保険代理店アンセルインシュアランスを子会社化

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楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史)は、生命保険の募集に関する業務および損害保険代理店業務を展開する株式会社アンセルインシュアランス(本社:東京都港区、代表取締役:檜山 茂雄)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

アンセルは、中小法人向け保険商品の提案を主な事業領域とする対面販売型の乗合代理店で、複数の保険会社と代理店契約を結び、全国でビジネス展開を行っている。中小法人への「保険を活用したリスクマネジメント提案」に関して、優れたコンサルティング力を有しているのが特長。

楽天グループでは、これまで楽天生命保険株式会社と楽天インシュアランスプランニング株式会社を通じ、主に個人のお客さまの多様な要望に応えるべく、様々な生命保険・損害保険を提供してきた。
今般、アンセルを子会社とすることで、中小法人の事業保障に関わる要望に応えることが可能となり、従来よりも幅広い保険サービスを提供できるとしている。

アンセル概要
■会社名:
株式会社アンセルインシュアランス
■設立:
平成10年2月13日
■事業内容:
生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業務、生命保険会社に対する特定証券業務の委託の斡旋及び支援
■所在地:
東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル7F
■代表者:
代表取締役 檜山 茂雄
■従業員数:
71名
■売上高:
15億円(平成28年8月末)
■URL:
http://www.anser.co.jp/company/

データセクション、大和ハウスグループと物流事業の最適化へ向け、共同研究開始

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データセクション株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO 澤 博史)と、大和ハウスグループの株式会社フレームワークス(所在地:静岡県静岡市、代表取締役社長秋葉 淳一)はAIとデータを活用した次世代型物流事業の構築を目指し、共同研究を開始すると発表した。

【1】背景と目的
ECサイトの普及は消費者の生活利便性を飛躍的に向上させた一方で、多品種、小ロットによる短納期配送の実現を迫られたうえに、更なるコストの削減が求められるなど、物流業界は更なる高度化・効率化が求められている。
このような状況に対応すべく、AIとデータを活用した物流領域の高度化・効率化を目指し、データセクションはフレームワークスと共同研究を開始することとした。
先端デバイス活用により収集される様々な物流業務のビッグデータと各種のオープンデータを活用することで、属人業務を排除し、労働集約業務の効率化やロボットへの業務移管が可能となる状況を提供する。
例えば、収集したビッグデータをAIが分析判断することにより、「需給予測」ではなく、より精度の高い「需給見込」を導きだし、最適な在庫配置、最適な人員配置、最適な配車、最適なラインコントロールを実現し低コスト、短納期でのサービス提供を可能とする。
データセクションのディープラーニング実用化実績、データ活用ノウハウと、フレームワークスの物流業務に関するノウハウを掛け合わせることにより、時代の変化とともに必要とされる次世代型物流事業の実現を目指していく。

【2】データセクションの目指す姿
物流業務はあらゆる産業において不可欠な業務であり、この領域での高度化・効率化を実現することで、世の中に広く貢献してゆくことを目指していく。また、物流領域以外の領域においてもAIとデータを活用した事業を広く展開していくことを目指す。

【3】フレームワークスとは
フレームワークスは、1991年の創業以来ロジスティックの領域に特化し、自社開発の物流センター管理システム(WMS※)の構築や物流コンサルティングサービスの提供を通じ、顧客企業の経営と現場業務を支援する仕組みを提供している企業。また、デバイス・ロボティクス等のテクノロジーを組合せ、「次世代型ロジスティクスプラットフォーム(Connected Logistics)」の開発を推進するなど物流業務のビッグデータ化を積極的に推進している。
※WMS:Warehouse Management System(倉庫管理システム)

オンライン学習動画サービスのSchoo、ベトナムに進出 「学び放題プラン」の提供を開始

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株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森 健志郎、以下スクー)は、2016年11月よりベトナム・ホーチミン市内でカフェを運営するSpice Up Vietnam Co., Ltd.(本社:Ho Chi Minh City、代表:三宅 秀晃)と連携し、ホーチミン市内のカフェSamurai Cafe Saigonでオンライン学習動画サービス「Schoo」の提供を開始した。

■ なぜベトナムなのか
ベトナムでは小学校3年生からの第一外国語としての日本語教育が2016年よりスタートしており、今後、日本とベトナムの関係性は深まっていくと考えられる。(注1)また、日本では2030年までに労働人口が2014年の労働人口6,587万人と比較して787万人減少すると見込まれているというデータ(注2)もあり、日本とベトナムで働くためのWeb・ITスキルと知識を習得いただき、より人材流動を高めていくという動きは必須となってきている。スクーでは、今回の取り組みを足がかりとしてホーチミンにある教育機関や法人へのサービス提供を行っていくことを予定している。

(注1) ベトナムの初等・中等教育における日本語教育の導入に関する教育訓練省との合意について(在ベトナム日本国大使館)http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/culture/Kako_katsudo/jp_giaoductiengnhat20160224.html
(注2) 「平成27年 労働力需給の推計」(労働政策研究・研修機構)
http://www.jil.go.jp/press/documents/20151216.pdf

■ 在住日本人とベトナム人日本語学習者双方に対する取り組みとしたい(Spice Up Vietnam Co., Ltd 代表:三宅 秀晃氏)
Samurai Cafeではインプットが少なくなりがちなベトナム生活を充実させたいという思いでベトナム在住日本人に向けて800冊を超える日本語書籍の貸し出しサービスを行ってきたが、今回のSchooとの提携により在住日本人の学びたいという気持ちにより応えられるようになった。
また、毎週土曜日にベトナム人向け日本語会話クラブを実施しベトナム人日本語学習者のコミュニティを運営しており、今まさに求められている「日本語」「IT」スキルの向上を、Schooを通じて行っていただけると思っているとしている。

サイバーダイン、AIGジャパンと業務提携~サイバニクス技術と保険の協働によりサイバニクス革命を推進

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CYBERDYNE株式会社(代表取締役社長 山海嘉之)は、損害保険分野における保険会社と協働する取り組みとして、AIGジャパン・ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEOロバート・ノディン、以下「AIGジャパン」)と業務提携契約を締結したと発表した。

本業務提携により、両社は人々の健康の維持、改善および増進に寄与するビジネスを発展または創出することを目的として、CYBERDYNEの強みである革新的サイバニクス技術と、AIGジャパンの強みであるグローバルな知見を活かした商品・サービス開発力により、共同で保険の“サイバニクス革命”を推進していく。

CYBERDYNEは、『重介護ゼロ®社会』の実現に向け、革新的サイバニクス技術によって社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉、生活支援(職場環境を含む)分野等で活用される革新的な製品やサービスを創出している。また、AIGジャパンは、先進的なリスク予防サポートである『ACTIVE CARE(アクティブケア)』を事業コンセプトに掲げており、世界中で蓄積した知見や、リスクの認識および軽減につながる最新のテクノロジーを活用し、日常に潜むリスクを的確に把握し、そのリスクに備えるための支援を提供している。本提携は、両社の事業ビジョンが一致したことにより実現したものであり、日本政府が推進する、『Society 5.0』(超スマート社会)を牽引するもの。

本提携により、両社は、CYBERDYNEの持つサイバニクス技術を活用した新たな損害保険商品の企画・開発・販売を目指すとともに、両社それぞれが提供する商品及びサービスの双方の顧客への紹介など、さまざまな連携を図っていく。また、CYBERDYNE、本提携を契機として、今後、AIGグループと協力し、CYBERDYNEのサイバニクス技術のグローバルでの普及を図っていく。

CYBERDYNEは、2016年9月に大同生命保険株式会社と業務提携し、生命保険分野において、当局の認可を前提として、医療用HAL®を用いた特定の疾病治療に対し、受療者の治療費用負担軽減のための新たな保険商品の開発を目指している。CYBERDYNEは、生命保険と損害保険の両分野で、業界を代表する民間保険会社との協働を進めることにより、医療・介護福祉・生活支援(職場環境を含む)分野で、リスクに備えるだけでなく、リスクを能動的に低減していくことで社会全体が利益を享受することができる、『重介護ゼロ®社会』及び『Society 5.0』に向けた保険のサイバニクス革命を推進していく。

<AIGジャパン・ホールディングス株式会社について>
AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、日本におけるAIGグループの保険持株会社として、AIGの日本事業を統括し、傘下保険会社および子会社の経営管理を行う役割を担っている。 AIGは、世界の保険業界のリーダーであり、100 以上の国や地域で顧客にサービスを提供している。 日本では、AIU損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、富士火災海上保険株式会社、AIG富士生命保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、AIG富士インシュアランスサービス株式会社、テックマークジャパン株式会社などが事業を展開しています。


ユーグレナ、次世代風力発電機を開発するチャレナジーに出資

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株式会社ユーグレナインベストメント(本社:東京都港区、代表:永田暁彦)は、ベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、次世代風力発電機「垂直軸型マグナス風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(以下、チャレナジー社)への出資を実施したと発表した。

「垂直軸型マグナス風力発電機」※図 1は、既存の風力発電機のプロペラの代わりに、回転する複数の円柱が風を受けたときに生じる揚力※1※図 2を用いて回転軸を自転させて発電する「マグナス式※2」と、地面に垂直に回転軸を配置する「垂直軸型※3」を組み合わせた次世代風力発電機です。従来のプロペラ式風力発電機は、強風や乱流でプロペラが暴走・破損するリスクがあり、日本のような台風の多い地域における風力発電導入が進まない一因となっておりました。一方、「垂直軸型マグナス風力発電機」は、円柱の回転数を制御することで、風速変化および風向変化の激しい環境に対応し、台風のような強風時でも風車の暴走を抑えることができるため、安定して発電し続けることができ、風力発電の導入可能地域の拡大につながることが期待される。
※1 風を受けたときに生じる揚力:回転する円柱に風が吹き込むことで、その風の進行方向と直角方向に力が生まれる(マグナス効果)
※2 マグナス式:マグナス効果※1を用いた発電方式。回転する円柱に風が吹き込むことで揚力が生まれ、風車が自転する
※3 垂直軸型:地面の向きに対して垂直に回転軸を配置する形式

チャレナジー社は、これまで実用化が困難とされた「垂直軸型マグナス風力発電機」を世界に先駆けて開発し、沖縄県南城市における試作機(最大出力 1kW)のフィールドテストで発電に成功している。 同社は、今後「垂直軸型マグナス風力発電機」の開発・商品化を進めていくことで、台風等の影響で風力発電機の設置が困難であった地域においても、安全かつ安心なエネルギーを供給していくことを目指しており、持続可能な世界の発展に貢献することが期待される。
なお同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)による平成 28 年度「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」助成事業 (以下、STS)の採択を受け、台風下でも安定して発電できる次世代風力発電機の 10kW 機の事業化を進めている。 今回リアルテックファンドは、チャレナジー社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けるとともに、NEDO の STS における認定 VC として同社の研究開発や販売・マーケティング活動等を支援していく。

株式会社チャレナジーへの出資について
■ 株式会社チャレナジーと支援内容について
設立年月:2014 年 10 月 1 日
所在地:東京都墨田区八広四丁目 36 番 21 号 ガレージスミダ
代表者:代表取締役 CEO 清水 敦史
資本金:4,800 万円(資本準備金含まず)
事業内容:次世代風力発電機の開発、製造及び販売、並びにこれに関するサービス等
H P:https://challenergy.com
支援内容:ファンドの出資企業との連携推進、研究開発や販売・マーケティング活動の支援
出資時期:2016 年 11 月

JIG-SAW、NSWとIoTにおけるプラットフォームとデータコントロールの両分野で業務提携

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JIG-SAW株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山川真考)とNSW(日本システムウエア株式会社、本社:東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 多田 尚二)は、IoTプラットフォームとデータコントロールの両分野で業務提携することで合意したと発表した。

インターネットに接続されるデバイス数は2020年には10兆個(日本マイクロソフト2014年「de:code」での予測)、年間に作成、複製されるデジタルデータ量は40兆GB(総務省「平成26年版情報通信白書」)にもなろうとしており、デバイスからセンサーデータを収集することで、IoT化やビッグデータ化などが加速している。
また、単にセンサーデータのみを収集するだけではなく、IoTデバイスやゲートウェイ自体のマネジメントのニーズが高まっており、CPUやメモリといった各種リソースデータの収集も極めて重要になってきている。

このような、センサーデータと、デバイスのリソースデータという種類の違うデータを同時に収集し、データの蓄積・表示・分析などのデータ活用がスピーディーに実現でき、コストも抑えたプラットフォームを実現するために、NSWが提供するIoTクラウドプラットフォーム「Toami(トアミ)」と、JIG-SAWが提供するマルチデバイス自動監視システム「puzzle」のサービス連携を実現する。

これにより、「puzzle」によるIoTデバイスのリソースデータ情報を「Toami」へ連携することができ、豊富なUIパーツによるIoTデバイスの監視やファームウエアのバージョンアップなどのデバイスマネジメントをスムーズに実現することが可能となる。

IoT/M2M分野で20年以上のシステム構築の実績をもつNSWと、膨大なビッグデータの監視・運用・自動コントロール・活用における最先端サービスを保有するJIG-SAWとの連携により、新しいIoTプラットフォームにおける共同でのビジネスへの取り組みと様々なモデルケース作りに取り組んでいくとしている。

シェアリングサービス、「docomoスマートパーキングシステム」実証実験 第二弾! 一般ユーザー向け試験サービス開始

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駐車場シェアリングサービスを展開している株式会社シェアリングサービス(本社:東京都新宿 区、代表取締役社長:松橋 淳人)並びに、時間貸し駐車場を運営する株式会社コインパーク(本社:東京都新宿区、代表取締役 富田 栄造)は2016年6月13日より、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和 弘)が開発中の「docomoスマートパーキングシステム〈※2〉」の実証実験に協力してきたが、2社のインフラを活用して、一般ユーザー向けにサービスの試験提供を同年11月 22日(火)〈※1〉より開始する運びとなったと発表した。

※1 設置・試験期間2016年11月22日 ~ 2017年3月末日 予定。
※2 「docomo スマートパーキングシステム」は、株式会社NTTドコモの商標。

シェアリングサービスは、自社が運営する駐車場シェアリングサービスサイト『トメレタ』 (https://tomereta.jp/)を通じて、試験サービスの対象となる駐車場車室の検索・予約・決済までを担い、コインパークは運営している駐車場の一部車室(※3 「試験サービス実施駐車場」参照)にて 「docomoスマートパーキングシステム」のスマートパーキングセンサー、専用ゲートウェイを設置 し、一般ユーザーに時間貸しサービスを利用いただく。

試験提供開始当初は、東京都23区内の5カ所からスタートし、順次拡大。また、試 験サービス用地も募集する。

bitFlyer、三井住友海上火災保険とビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発

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株式会社 bitFlyer(代表取締役:加納 裕三、)ならびにMS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)は、ビットコ イン事業者向けに、サイバー攻撃等によるリスクを包括的に補償する専用保険を共同開発した。

ビットコイン市場は今後大きな成長が見込まれており、ビットコイン関連のサービス運営事業者の数も 増加を続けている。同時に、インターネットをビジネスの基盤とする運営事業者は、利用者が安心して取り引きできるようさまざまな対策を講じる必要があるが、昨今の企業・団体に対するサイバー攻撃の増加と被害の深刻化を受けて、サイバーリスク対策は重大な経営課題となっている。 日本最大のビットコイン取引所を運営する bitFlyer は、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)を通じてビットコインの利用者保護の取り組みを推進してきたが、安心・安全なビットコインのサービスの普及と発展を図るため、三井住友海上と連携し、国内初となるビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発した。

■ビットコイン事業者向けサイバー保険の特長
(1)幅広い損害をカバー サイバー攻撃等によって発生したビットコインの盗難、消失等に対する損害賠償のほか、事故対応 に必要となる各種対   策費用(見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費 用など)まで補償する。
(2)充実したサポート サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故 対応について、運営事   業者からのご要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する。
(3)サイバーリスク対策サービスの提供 サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関する セ    キュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供する。 また、ご要望に応じて、セキュリティ管理体制   の整備等の個別コンサルティングも実施する。

■開発の背景
ビットコインをはじめとする仮想通貨への規制を盛り込んだ改正「資金決済法」が2016年6月に 公布され、1年以内の施行が予定されている。同法において仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて、ビットコイン事業は今後さらに発展することが期待されている。 一方で昨今、企業や団体に対するサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、 被害が深刻化する傾向にある。インターネットをビジネスの基盤とするビットコイン運営事業者にとって、サイバーリスク対策は重大な経営課題となっており、ビットコイン利用者の保護と安心・ 安全なビットコインのサービスの普及推進を図るため、サイバーリスクを包括的に補償できる国内初の保険を開発した。

マイクロアドインドネシア、C Channelと協業し女性向け動画メディア事業に参画

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株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:渡辺健太郎)は、インドネシア現地法人PT MicroAd Indonesia(所在地:Indosurya CEO:Suryanto Wijaya)の関係会社であるPT Media Makmur(所在地:Indosurya 代表取締役:笹川大和)にC Channel株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川亮)が出資し、インドネシア国内において女性向け動画メディア事業への協業を開始すると発表した。

インドネシアにおけるインターネットを通じた動画視聴の習慣は80%を超えており(※1)、2021年のインターネット動画広告市場は現在の4倍強にあたる約600億円規模になると予想されている(※2)。

女性向け動画メディア「C CHANNEL(http://www.cchan.tv/)」はタイをはじめ海外4カ国で展開しており、そこで培ったノウハウを駆使しこの度インドネシアでも開始するに至った。一方でPT MicroAd Indonesiaはインターネット広告事業において過去5年間で100社を超える現地企業及び日系企業の顧客ネットワークを保有している。両社が培ってきたソリューションを活かし本事業に取り組んでいく。

<出典>
※1  https://www.emarketer.com/Article/Looking-Reach-Affluents-Asia-Pacific-Try-Digital-Video-Advertising/1014713
※2  https://www.statista.com/outlook/218/120/video-advertising/indonesia#takeaway

<PT Media Makmur概要>
名称: PT Media Makmur
所在地: Jl. Sungai Gerong No.1-1a,Kebon Melati,Tanah Abang,Jakarta Pusat,Indonesia
代表取締役:笹川大和
取締役:森川亮(C Channel代表取締役)、福田貴史(C Channel 取締役CFO)、
Suryanto Wijaya(PT MicroAd Indonesia CEO)、榎原良樹(PT MicroAd Indonesia COO)
事業内容: 女性向け動画メディア事業、美容メディア事業及びブロガーマーケティング事業
設立年月日: 2013年4月
株主 : C Channel株式会社、PT MicroAd Indonesia 他

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