日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、二次創作物の公式流通プラットフォームへの取り組みを開始。
第一弾として、スマートフォン向けの拡張現実技術を利用した位置情報ゲーム「Ingress」を開発・運営するNiantic, Inc. と業務提携し、メルカリのアプリ上でIngressの二次創作物の公式販売を開始する。

【権利者とメルカリの関係について】
今回の取り組みでは、権利者がメルカリを介した二次創作物の流通に対し限定的なライセンスとロイヤリティを設定することで、メルカリ上での二次創作物の売買を公式に認める。
この際、二次創作物の出品者は取引成立時に権利者にライセンス許諾料を支払う。
この取り組みにより、権利者は正しいライセンスの利用とユーザーの自由な創作活動を推奨できるようになる。

メルカリではこれまでも権利者保護プログラムを提供し、200以上の権利者と協力体制を築き、知的財産権を侵害する商品の削除等を随時行ってきている。その取り組みをより一層強化しながら、今回、二次創作物の流通における新たな取組みをNiantic, Inc. と開始することで、メルカリは二次創作物の流通におけるプラットフォームとしての取り組みを推進していく方針。

Niantic, Inc. が開発・運営する「Ingress（イングレス）」は世界で1500万ダウンロードされている人気のスマートフォンアプリで、GPSなどの位置情報を使い実際の場所を訪れながら、自分の陣地を広げてゆく陣取りゲーム。また、Ingressではユーザーのコミュニティ活動が活発であることも特徴で、ユーザーによる二次創作物を交換する頒布会等が過去定期的に開催されていた。
いままでもNiantic, Inc. ではユーザーのガイドラインに従った非営利的な表現活動（二次創作物の制作）を応援してきたが、第三者への頒布で金銭的対価が発生する場合、営利性の判断が難しいことが課題となっていた。

メルカリのアプリ内に設けられる「Ingress」専用カテゴリに出品されるIngressの二次創作物について、Niantic, Inc. は二次創作物の作成と販売にかかる限定的なライセンスを付与する。
商品の売上には、ライセンスの対価としてNiantic, Inc.より10% のロイヤリティ（版権利用料）が課される（メルカリの手数料10%は別途発生）。また、Niantic, Inc. が不適切と判断したものに関しては、
ライセンスの取り消し・削除・注意などを行い、健全なやりとりを促す。

■Niantic, Inc. CEO ジョン・ハンケのコメント
「メルカリとのパートナーシップを発表できて、大変嬉しく思っています。
今回の提携を通じて、クリエイターの皆さまは、創造性が遺憾なく発揮された美しい手作りの作品を
安心して販売できるよりになり、ファンの皆さまも安全に購入できるようになりました。
私達と一緒に、クリエイターとファンを結び、創造的な活動を応援する方法を実現してくれたメルカリの皆さまに御礼を申し上げます。
また、クリエイティブな文化を生み出し、守り育ててくださっているイングレスファンの皆さまにも感謝申し上げます。
この仕組みによって、コミュニティの文化が発展し、長く続くものになることにつながればと思っています」

■株式会社メルカリ 代表取締役社長 山田進太郎のコメント
「今回の革新的な取り組みに協力いただいたNiantic, Inc. に感謝いたします。
また、イングレスファンの皆様にメルカリ上での二次創作物の公式売買の場を提供できることを、大変嬉しく思います。
今回の取り組みは、権利者と二次創作物の作者、双方にとって安心してメルカリ上での取引を行っていただける、
新たなプラットフォームになると確信しています。

総合エンターテインメント企業を志向する株式会社BIG FACEは、「妖怪ウォッチ」などのゲームの企画・制作・販売を手掛けるレベルファイブ、フジ・メディア・ホールディングス、他数社を引受先とする総額7億円の第三者割当増資を完了した。

BIG FACEは、「大きな絵を描こう。」というビジョンを持ち、豊富なアイデアと洗練されたクリエイティビティをもとに、企画、制作、運営、販売までを行うエンターテインメント・プロダクションとして成長してきている。

この度の資金調達を機に、これまでの事業を拡大・拡張させ、日本国内のみならず世界中の方々に感動と喜びを届ける、総合エンターテインメント企業として成長を図っていくとしている。

【引受先の概要】
・株式会社レベルファイブ
・株式会社フジ・メディア・ホールディングス
・他

【株式会社BIG FACE　会社概要】
商 号 : 株式会社BIG FACE
住 所: 東京都中央区築地五丁目3番3号築地浜離宮ビル10階
設 立 : 平成19年8月17日
代 表 者 : 水野　英明
資 本 金 : 420百万円（平成28年5月末日現在）
事 業 内 容 : クロスメディア事業（ライセンス事業、アニメ制作事業、ショップ・配信事業）、 テレビ制作事業

インタラクティブソリューションズは、ジャフコが運営する投資事業有限責任 組合（以下、「ジャフコ」 ）を引受先とする第三者割当増資を実施した。

2014 年 11 月に実施したシリーズ A ラウ ンドを合わせて、ジャフコからの累計資金調達額は約 4 億円となる。

【調達の目的】
この度調達した資金により、既に 20 社以上の実績を持つ製薬事業領域の更なる拡大として MR 教育の拡充等の新サービ スの投入に加えて、新規事業領域として金融・製造業向け事業拡大と、AI を活用した営業・マーケティングプロセスの最 適化を目指していく。

【Interactive-Pro の概要】
Interactive-Pro は、“人が人を動かす”対面営業現場における課題解決と生産性向上を目指して、多忙な営業担当者が自発的に利用できる「教育支援」、顧客の潜在ニーズや課題に対してクイックレスポンスを可能にする「高機能プレゼン」、そ して入力負荷を掛けずに提案活動ログを蓄積する「活動管理」機能を提供し、経営・マーケティングを含めた全社が共通指標として利用可能な営業ビックデータの活用手法を提案する。

マーケティングオートメーションの導入支援サービスを提供する、toBeマーケティングは、Draper Nexus Venture Partners,LLC、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とする総額2億円の第三者割当増資を実施した。

第三者割当増資は2015 年9月に実施したDraper Nexus 社からの増資に続き2回目。
toBeマーケティングは2015年6月に設立され、セールスフォース・ドットコム専業のアライアンスパートナーとして、マーケティングオートメーションであるSalesforce PardotとSalesforceのCRMを組み合わせた導入支援・活用コンサルティングを提供し、これまでに約170社の導入を支援してきた。
また、企業名アクセス分析サービスやマーケティングダッシュボードなど、Pardotと連携可能なアプリケーションの開発・提供をMAPlus シリーズとして提供してきた。
今回の増資を経て、市場の拡大に対応可能な導入支援コンサルタント並びにエンジニア人員の増員を行い国内市場のニーズに対応すると共に、マーケティングオートメーションの活用・効果を更に高めるアプリケーションサービスの開発（MAPlusシリーズ ）を実施し、マーケティングオートメーションを導入した顧客のカスタマーサクセスを更に実現していくことを目指すとしている。

■米国セールスフォース・ドットコム Executive Vice President
Adam Blitzer氏からのコメント（「Pardot」創業者）

我々は、この度のtoBe マーケティングとの資本業務提携を心から歓迎いたします。
マーケティングオートメーションの市場の拡大と共にSalesforce の中で大きな役割を担う「Pardot」を国内で多くの企業へ展開するにあたり、販売当初よりPardot の導入支援専業で事業を推進してきた、toBe マーケティングとの協業を更に強め、より多くの企業へSalesforceのCRM×Pardot の価値を提供していきたいと願っております。

■toBeマーケティング株式会社について

toBeマーケティングは、「企業のマーケティングの目指す姿へ」というビジョンのもと、日本でも随一のSalesforce に特化をしたマーケティングオートメーション導入支援の専門会社として2015 年6 月に設立し、マーケティングオートメーション(Pardot)とCRM（Salesforce）を組み合わせた、コンサルティング・導入支援サービスを提供し、導入支援企業は170 社を超えております。

■第三者割当先概要

Draper Nexus Venture Partners, LLC

米国セールスフォース・ドットコム

（日本法人：株式会社セールスフォース・ドットコム 本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：小出 伸一、以下：セールスフォース・ドットコム）の投資部門であるSalesforce Ventures

■会社概要

会社名　　toBeマーケティング株式会社
設立　　2015年6月
代表取締役CEO　　小池 智和
所在地　　東京都中央区日本橋兜町19-8 八重洲KHビル3F
URL　　https://www.tobem.jp/
事業内容　　マーケティングオートメーション（Pardot）の導入並びに活用支援、マーケティング戦略策定コンサルティング、マーケティングオートメーション連携アプリケーションの企画開発・販売

ソーシャルモバイルゲームの企画・開発を行うアカツキ【3932】は、アウトドアレジャー専門の予約サイトを運営するそとあそびの全株式を段階的に取得し、子会社化すると発表した。なお、取得価額は1410百万円。また、リアルライフ領域への事業進出の第一歩として、「ライブエクスペリエンス事業」の開始を決定したことも併せて発表した。

アカツキグループは、これまでモバイルゲーム事業のみを行ってきたが、今後はこれまでゲームの領域で培ってきた、体験や感動を提供するためのノウハウやテクノロジーをリアルライフ領域にも活用したい考えで、「ライブエクスペリエンス事業」の開始を決定した。ライブエクスペリエンス事業(以下「LX事業」)とは、ライブ(生の、リアルな、ワクワクする)・エクスペリエンス(体験)の意味で、人々にワクワク・感動するリアルな体験を提供する事業。

一方、2004年に設立されたそとあそびは、初心者が気軽に安全にアウトドアを「レジャー」として楽しめる情報インフラを創ることを目指し、予約サイト『そとあそび』を運営。アウトドアレジャーの魅力を伝えることで、継続的な成長を実現してきた。同サービスの長年の運営により、同社は数多くのアウトドアレジャー事業者との強固な信頼関係・ネットワークを構築し、良質な企画・コンテンツを豊富に獲得。また、その良質なコンテンツの提供によりロイヤリティの高いユーザー基盤を保有している。

今回、そとあそびとアカツキグループのそれぞれがもつ資産を合わせることで、自社単独で事業を行うよりもLX事業の成長スピード・成功可能性を大きく高めると判断し、子会社化するもの。

以上、M＆Aタイムスより

不動産ファンド運営・投資や証券化アレンジャーなどを行うスター・マイカ【3230】は、民泊・ホテル・旅館事業者向けのクラウドソーシングサービス 「Mister Suite(ミスタースイート)」を運営するSQUEEZEの第三者割当増資を引受けると発表した。

今般、訪日外国人旅客数が過去最高を記録しており、「日本の観光立国化」に向け民泊の全面解禁に向けた原案をまとめるなど、民泊業界では規制・体制が整備されつつある。

このような状況の中、民泊・ホテル・旅館事業者向けのクラウドソーシングサービス 「Mister Suite(ミスタースイート)」及びそれに付随するサービスを提供するSQUEEZEは、高い技術力と豊富なマーケティングデータに基づいたコンサルティングの能力により、今後のインバウンド需要に対する「ホスティングインフラ」の構築を進めている。

一方、スター・マイカグループにおいては、関連法令の整備状況を注視しつつ、都内を中心に保有する約2500戸の自社物件や、賃貸管理する物件の空き部屋などを活用した様々なアプローチでのインバウンド需要の取込みに向けた準備を進めている。

両社にとって戦略上重要となるインバウンド需要の取込みについて協議を重ねた結果、スター・マイカによるSQUEEZEに対する物件情報の提供や、SQUEEZEによるスター・マイカ物件へのコンサルティング、ホスティングインフラの提供など、今後相互に協力貢献、発展させていくことが期待できることから、今回SQUEEZEの第三者割当増資の引受けを行うもの。

以上、M&Aタイムスより

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」<http://okwave.jp>を運営するオウケイウェイヴ【3808】は、国立大学法人佐賀大学（所在地：佐賀県佐賀市）と2014年より継続してきた医療データの利活用に関する共同研究で得た知見を活かした新規事業化を目的に、新会社【株式会社OKEIOS（オケイオス）】を設立いたします。

このたび設立する新会社「OKEIOS」は、オウケイウェブと佐賀大学が共同研究を行ってきた国民の未病・予防と、人々の健康維持を通じて地域医療の発展および地域産業の新たな創出に貢献する事業を推進していく。オウケイウェブは、Q&Aサイト「OKWAVE」を通じた生活者同士による健康相談等の場を提供し、「質問」と「回答」に基づいた有益なデータベースを蓄積してきた。また、オウケイウェブ開発のAI「KONAN（コナン）」を通じて、サイト利用者の行動データ等や外部データを組み合わせたディープラーニングを行っており、最適なQ&Aを生活者に提示することを可能としている。

「OKEIOS」では、新規事業の第1弾としてAI「KONAN」を活用した問診Q&Aサービスを提供する医療健康ポータルサイトを2016年9月中に開設するとともに、関連する医療アプリケーションの提供を随時行っていく予定。

オウケイウェブは、新会社を通じて、2020年に日本人の50％が「OKEIOS」の提供するサービスを利用することで、国民医療費を8兆円軽減（※）することを目標としている。

なお、「OKEIOS」の設立に関してオウケイウェイヴ代表取締役社長の兼元謙任と「OKEIOS」代表取締役社長の中村享有希は以下のように述べている。

株式会社オウケイウェイヴ　代表取締役社長　兼元　謙任
「私は、子供の頃、長く、医療機関のお世話になりました。医療についての情報を得られる道筋があまりに少なく、自分が受けている医療が果たして適正なものなのかどうかを確認する術はほとんどありませんでした。治療を施してくださったお医者さんとのコミュニケーションも円滑にいっていなかったように思い返しています。現在は、その状況はかなり改善されているように見えます。そして、今回、患者の皆さんに、患者ご自身の医療データをお持ちいただけるような仕組みを提供させていただくことで、より、個々人に適正な医療が受けられるようにすることは、まさに私の願いでもあります。」

株式会社OKEIOS　代表取締役社長　中村　享有希
「目指すのは”世界中の一人一人に最適な医療を提供する”ことです。個人参加型の疾病管理を推奨している内閣府が推進する「どこでもMY病院」構想があります。さらに厚生労働省により地域完結型医療も推進されており、地域連携における効率性が求められてきております。健康長寿、安心して暮らせる社会を実現するために、医療機関や自治体から患者自身を支援できるようにICT利活用をおこない、これに患者自身により管理されたライフデータを組み合わせた新しいサービス基盤の構築をしていきます。今回、ほとんどの方々が利用したことがある日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴのサービスと連携し、医療分野での革新をおこなうことがOKEIOSの役割だと思っております。皆様のご協力と、ご支援をお願い致します。」

※2013年に国民医療費が40兆円を超えています。2025年には52兆円以上に増加するという予測が立てられています。
出典：総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」（厚生労働白書（平
成24年）、厚生労働省　医療費等の将来見通し及び財政影響試算
（平成22年10月）

■新会社の概要
1. 商号：株式会社OKEIOS （オケイオス）
2. 本店所在地：佐賀県佐賀市
3. 代表者：中村 享有希
4. 事業内容：個人・医療従事者を対象とした健康・医療データ情
報とライフデータ情報の提供
5. 設立年月：2016年6月中予定
6. 資本金：1,190万円
7. 出資比率：オウケイウェイヴ　84%、
代表者および佐賀大学関係者　16％

■国立大学法人佐賀大学について
2003年10月に旧佐賀大学と佐賀医科大学が統合しできた、5学部（文化教育・経済・医・理工・農）からなる総合大学。2013年10月には統合10周年記念事業として特別教科（美術・工芸）教員養成課程の伝統を背景に、国立の総合大学としては初となる美術館を開設した。さらに、2016年4月からは佐賀県立有田窯業大学校との統合及び組織の再編を行い、新たに芸術地域デザイン学部を発足させた。佐賀大学は、これまでに培った、文、教、理、医、工、農等の諸分野にわたる教育研究を礎にし、豊かな自然溢れる風土や諸国との交流を通して育んできた独自の文化や伝統を背景に、地域と共に未来に向けて発展し続ける大学を目指している。

VR（仮想現実）による新しいライフスタイルを提案するナーブは不動産事業者向けサービス「VR賃貸TM」の提供を開始する。

賃貸物件の⼊居希望者は実際に現地に移動することなく、これまでより多くの物件を短い時間で賃貸物件を内⾒できるため、より良い物件に巡り逢う可能性が⾼まる。

◆VR賃貸TMの導⼊メリット
VR賃貸™は、不動産事業者向けのヴァーチャル内⾒システム。
• 営業⽣産性向上：ヴァーチャル内⾒（VR内⾒）を活⽤した新しい物件提案（地理的・時間的な制約に 縛られない物件内⾒の提供）を導⼊することで、これまでと同等以上の接客品質を維持しながら、顧客 ⼀⼈あたりの接客時間を短縮できる。
• 物件稼働率向上：⾃社管理物件のVRコンテンツとして⽇本全国の不動産仲介店舗に配信できる。 ⾃社管理物件の露出機会がこれまでよりも増加することで物件稼働率の向上が期待できる。

◆VR賃貸TMの構成
VR賃貸TMは、物件のVRコンテンツを管理する「NUR*VEクラウド」とクラウドに蓄積された物件情報を VRで内⾒する「VR内⾒システム」で構成される。VR内⾒システムには、お客様がVRコンテンツを観るためのVRゴーグルと、営業担当者がお客様の内⾒をナビゲートする端末アプリが含まれている。

◆VR賃貸TMの導⼊費⽤ 初期費⽤無料、⽉額18,000円/店舗（税別）から導⼊可能。 インターネット回線利⽤料は価格に含まれません。

ビズリーチは、戦略人事クラウド「HRMOS（ハーモス）」をリリースした。また、新サービスの成長をさらに促進するため、セールスフォース・ドットコムとビズリーチは業務提携をした。

戦略人事クラウド「HRMOS」は、人材の採用から育成、登用、評価までを最適化するクラウドサービス。
企業の人事業務における非効率をなくし、意思決定を促進できるよう人工知能（AI）がサポートする。戦略人事（経営戦略に基づく人事）の実践を通して、経営の効率化・生産性向上を目指す。

今回まず第１弾として、企業の採用管理を行う「HRMOS採用管理」をリリース。「HRMOS採用管理」は求人作成、進捗管理、リファーラル採用(社員紹介採用)などの採用業務を効率化。人事担当者を事務処理業務（オペレーション）から解放し、データに基づく意思決定や戦略的な業務に専念できる環境をつくりだすことで、企業が採用したい人材の獲得を可能にし、コスト削減など、人事業務の生産性を向上させる。

■世界シェアNo.1のCRMアプリケーション「セールスフォース・ドットコム」と業務提携

新サービス「HRMOS」の成長をさらに促進するため、ビズリーチは、クラウドベースの CRM・営業支援サービスを17万社以上に提供し、同分野では、世界一の市場シェアを誇るセールスフォース・ドットコムと業務提携致した。業務提携により、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド・サービスとの連携や技術ノウハウの融合を視野に人事向けのサービス拡充を図る。また、今年の3月にはセールスフォース・ドットコムのコーポレートベンチャー部門であるSalesforce Venturesによる投資を受けており、今回の資本・業務提携を通じて戦略人事業務のクラウド化を積極的に推進していくとしている。

■「HRMOS」の今後の展開

採用管理モジュールに続いて、2016年秋に「HRMOS勤怠管理」を、2017年春には「HRMOS評価管理」のリリースを予定。さらに、全てのモジュールが連動しながら、人工知能（AI）によって、人事担当者の意思決定を支援していく予定。人事関連のデータを一元管理しながら、自社で活躍する人材の行動や成果を人工知能が学習し、戦略的な人材活用をサポートしていく。なお、「HRMOS」は3年後（2019年6月）に導入企業数、2千社以上を目標としている。

海外IT企業のアウトソーシングというビジネスモデルで順風満帆だった同社だが、2008年頃から業界の劇的な変化に直面することになる。

「ITインフラ業界も2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災で事業の停滞を余儀なくされました。IT業界の技術の変化のスピードは非常に速い。その上、クラウド化の波が来て社内でハードウェアを買うことがなくなり、システムを借りるなどする『持たざる経営』に変化しました。昔は勝ち組の海外企業のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の地位を確立していれば良かったのですが、今は変化が速すぎて勝ち組がどこかすら分からない。私は、当社がどこへ向かったらいいのか、何を売りにすれば良いのかをずっと考えてきました」。

そこで森氏が社長になってまず提唱したのがクラウド、ビッグデータ、ロボティクスという三本柱に注力するということだった。

「この3つはお客様が特に興味を持っていてニーズのある分野ですから、我々もそれに合わせて技術の研鑽をしないといけない。最先端の技術を持ったエンジニアを育てることこそが差別化につながると考えました」。

同社の360人の社員のうち90％以上がエンジニアである。同社の強みはそのエンジニア達への徹底したトレーニングシステムだ。常に技術を磨いていこうという風土があるが故に、会社が用意したトレーニングとは別に、休日などに社員同士の自発的な勉強会も開かれている。これは創業当時からの伝統だという。

森氏が社長に就任してからはユニークな採用もはじめた。森氏が理想の社員だと思う30人程度の社員を選抜し、そのリクルートチームに採用を全て任せており、良い結果を出しているという。

三本柱のうち、ロボティクスはこれまで取り組んできたITとはちょっと毛色が違うような気がするが？

「今のロボットはいくつものプログラミング言語で動くので、それをプログラミングする技術者も必要ですし、Watsonなどの人工知能（AI）を活用した質問応答システムなどのコミュニケーション機能を組み合わせることも必須なので、複数の最先端のIT技術が必要なのです。実は弊社でも、ロボティクスを提唱した当初はPython（パイソン：ロボットを動かすプログラミング言語）などを積極的に勉強する雰囲気ではなかったのですが、フランスのアルデバランロボティクス社と契約しNAOというロボットを扱うようになった途端に、Pythonの勉強会が満員になりました。ロボットの実物を見るとプログラミングして自分で動かしてみたくなるものです（笑）」。

2016年は新規事業の飛躍の年へ

同社では今年度新規事業の組織編成を行い5本の柱とした。前述の「クラウド・ビッグデータ」「ロボット・人工知能（AI）」に加え、従来から行っていた高度医療機器のメンテナンスだけでなく、海外医療機器メーカの日本やアジア進出への一貫したBPOやサービス提供をめざす「医療戦略コンサルティング」、O2O（Online to Offline）でのジオロケーションマーケティング機能（地域を特定しての効果的なマーケティング）を駆使した「デジタルマーケティング」、2020年の東京オリンピックに向けて当社の強みである多言語のサポートを行う「マルチリンガルサポート」の事業化を計画している。また、2016年4月に設立された「ブロックチェーン推進協会」の発起メンバーに参画し、新たな分野の事業化も目指している。

利益と義と失敗を大切にする

意識している経営の原則とは？
「第一には荀子の言葉で『義を先にし利を後にする者が栄える』、つまり正しい行為を正しいルールにもとづいて行うという行動規範で、「利益の追求」を優先するのではなく、「正しい行為」を「正しいルール」にもとづいて行なうことです。

第二にはいつも利益を意識する。利益とはお客様からの評価です。提供する技術がお客様の求めているものでなければ利益にはならないのです。

第一と第二は決して矛盾することではなく、利益が出なくても世のためになることであれば、お客様と一緒にやっていこうと考えています。義を大切にしつつ利益も意識するということです。

第三は早く小さくたくさんチャレンジすること。目に見えない小さな失敗がたくさんあった上で成功が生まれます。恐れずチャレンジしていくことが重要です。この3つは私自身が意識しているだけでなく社員にも指導しています」。

Connect to the Future　未来の新しい技術をお客様に提供する

就任して2年間のうちに良き伝統を残しながらも、改革を行い、成果を上げてきた森氏。

社員が自主的に新技術をマスターしようという気風があるというが、森氏自身が一番貪欲に新技術や業界の動向などを学んでいる印象を受けた。Connect to the Future～未来の新しい技術をお客様に提供する～というコーポレートメッセージを社長自ら実践しているが故に、社員のモチベーションも上がるのだ。今後も日本サード・パーティの変革と成長は続くだろう。

前編はこちら
二代目社長の新風と伝統のバランス | 『熱中の肖像』日本サード・パーティ株式会社　森豊社長　前編

日本最大級のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天と、中国の大手インターネットサービス企業、NetEase, Inc（ネットイース、本社：中国杭州市、CEO：Ding Lei、ディン・レイ、以下「ネットイース」）の子会社であるHQG, Limited（エイチ・キュー・ジー、本社：中国杭州市、CEO：Zhang Lei、ジャン・レイ）は、高品質な日本製品を中国の消費者に提供するため、戦略的提携契約を締結したと発表した。

楽天市場は、HQG, Limitedが運営する越境（クロスボーダー）ECサイト「Kaola.com」内に楽天市場の旗艦店を出店し、中国の消費者に日本製の高品質な人気商品を販売する。同店舗で取り扱う日本の各ブランドは、ネットイースが運営する様々なオンラインメディアを通じて紹介される。Kaola.comはすでに日本、韓国、米国、オーストラリアやヨーロッパ発の人気ブランド数百点を販売しており、中国全土8億人超のネットイースユーザーが利用可能なプラットフォームとして、急成長を遂げている。

Kaola.comは2015年1月の開設以来、直販型ECサイトとして、ユーザーに「高品質の商品、お得な価格、優れたサービス」を提供していることが評価され、中国で急成長を遂げている。楽天市場は1997年に日本で開始したインターネット・ショッピングモールで、現在は4万4000以上の店舗が出店し、取扱商品数は2億超にものぼる。

■楽天株式会社、常務執行役員の高橋理人氏のコメント
「楽天は、クロスボーダーECサイトの先駆者であり、革新者として確固たる地位を築いているKaola.comとの提携に、高い期待を寄せています。Kaola.comを通じて中国の消費者の方々に、楽天市場の出店店舗で販売されている商品の中から、特に人気が高い、選りすぐりのこだわり商品をお届けすることを楽しみにしています。」

■KaolaのCEO、Zhang Lei氏コメント
「中国の消費者の間で、高品質な外国製商品への需要は高まり続けています。楽天との提携を通じて、ぜひ人気の高い日本製品の取扱品目数を増やし、商品ラインナップをより充実させたいと思います。楽天市場とKaola.comの提携により、中国の消費者が日本製の商品の数々をより深く知るようになれば、より高品質な商品を簡単に購入できるようになり、ショッピングが一層楽しくなるでしょう。」

ガリバーインターナショナル【7599】とUBIC【2158】子会社で人工知能によるデジタルマーケティング事業を展開するRappa（ラッパ）は、UBICが独自開発した人工知能KIBIT（キビット）を、ガリバーのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」に活用し、お客様のクルマ選びにおいて自動接客支援を行うための共同開発を開始すると発表した。

ガリバーの「クルマコネクト」は、ガリバーの最大の強みである「リアルの営業現場」と「デジタルマーケティング」の融合をはかるため、2016年1月より提供が開始されている新しいO2Oによるオンライン接客型サービス。豊富な車両情報や写真を見ながら、チャットでアドバイザーに相談でき、在庫の中から希望にぴったりのクルマを提案、購入意思があるお客様には近くのガリバーの店舗を案内し、クルマの購入につなげることができるサービス。

両社が開発を進める自動接客支援は、チャット機能の一部を「人の好みを学ぶ」人工知能KIBITが担うことにより、お客様に質の高いレコメンド（おすすめ）を自動で提供することを目指している。KIBITは「クルマコネクト」において、初期対応を担当し、チャットを通じた接客を行いながら、お客様の好みや関心を尋ね、ガリバーが持つ約2,200種類のクルマのレビューを元に「デザイン」や「燃費」「使い勝手」「パワー」などお客様の意向や嗜好を学習し、その選択理由も含めた納得感のあるレコメンドを実現。人工知能による自動応答を行うことにより、これまで人が行ってきたチャットでのやりとりでお待たせすることなく、かつ気軽に車種選びを行ってもらうことができる。

両社では、2016年3月より本件を進めるためのPoC（概念実証）を行ってきた。KIBITがクルマのレビューからお客様の嗜好に関連する部分を抽出し、その嗜好にあったレコメンドが得られる有用性が確認できたため、より幅広い車種の大規模なデータを用いた開発やインターフェイスのデザインなどに取り組んでいく。「クルマコネクト」での自動接客支援サービスの提供は2016年9月を目指している。

飲食店向け予約／顧客台帳サービスを提供するトレタは、このたび新たに飲食店向けサービスを提供している8社と業務提携を結び、各社サービスからの即時予約と予約実績管理を可能にする「トレタメディアコネクト」機能の提供を順次開始することになったと発表した。

■今回の連携の詳細
今回「トレタ」と提携し、予約機能の連携を開始することが決まっているのは、GMOペパボ株式会社(本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 健太郎)、株式会社ベネフィット・ワン(本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：白石 徳生)、株式会社テーブルクロス(本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：城宝 薫)、テリヤキ株式会社(本社所在地：東京都港区、代表取締役兼編集長：廣井 那佳子)、トラベルズー・ジャパン株式会社(本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：大江 晃一郎)、ジョルダン株式会社(本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 俊和)、株式会社favy(本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：高梨 巧)、株式会社ブライトテーブル(本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：松下 勇作)(※提供サービス名の五十音順)の8社が運営するサービスです。

「トレタ」はこれまで「Yahoo!予約 飲食店」、「ヒトサラ」、「ナビタイム」、「オズモール」、「楽天ダイニング」と数多くのグルメサイトとの機能連携を進めてきた。今回の連携によって、国内14の企業との協業が実現したことになる。今後も、様々なサービスとの連携を進め、飲食店はもちろん利用者にとっても利便性の高い総合予約サービスへと進化を続けていくとしている。

■予約機能連携を実施および検討中の各社サービスの概要
・グーペ(GMOペパボ株式会社)
「あなただけのホームページが1分で完成します」
グーペは誰でも簡単に低コストでホームページが作れるサービスです。シンプルな管理画面で操作も簡単。お好きなデザインを選ぶだけで、プロに頼んだようなホームページが完成します。飲食店・美容系サロン・コーポレートサイトなどの企業から個人まで、幅広いジャンルの方にご利用いただいております。
https://goope.jp/

・食べタイム(株式会社ベネフィット・ワン)
時間及び期間限定でお得な特典を提供するグルメサイト。ベネフィット・ワンの福利厚生会員や食べタイム個人会員から会費を徴収する「ユーザー課金型」のシステムを導入。飲食店からは加盟店手数料やサイト掲載料、送客手数料等を一切徴収せず、その分を利用者に還元することで50％割引等のお得なプランを提供。
https://tabetime.com/

・テーブルクロス(株式会社テーブルクロス)
「あなたの予約がこどもたちの給食になる」がコピーの社会貢献型グルメアプリ「テーブルクロス」を運営。お客さまの予約1名につき1食分の学校給食を国連WFPといった提携する10のNPOを通じて途上国へ届けている。飲食店の広告を掲載し、集客時にだけ広告費が発生する「成果報酬型」。47都道府県・10,000店舗(2016年4月現在)で展開している。
http://tablecross.com

・本当に美味しいお店が探せるグルメアプリ「TERIYAKI」(テリヤキ株式会社)
全世界のうまい店を熟知するテリヤキスト(キュレーター)が厳選した「最高に美味しい店」だけをご案内。
他のグルメガイド、グルメネットサービスと大きく違う点は、サービス・コストパフォーマンス・批評などではなく、料理の味のみに評価の基準をおいているところ。我々グルメアプリ【TERIYAKI】は「検索できるグルメ雑誌」を目指しています。
http://teriyaki.me/

・Travelzoo(トラベルズー・ジャパン株式会社)
トラベルズーは、価値の高い旅行情報の配信と非日常体験を販売するオンラインメディアです。北米、アジアなど世界に25拠点を持ち、2,800万人以上の会員が登録しています。旅のプロが膨大な旅行情報を徹底リサーチして、一番のおすすめ20件を厳選し毎週「Top 20(TM)」として無料で会員へ配信しています。Top 20に加え、非日常体験ができるラグジュアリーレストランやエンタメ情報「Local Deals(TM)」として配信しています。
http://www.travelzoo.co.jp

・美味案内(ジョルダン株式会社)
『美味案内』は、経路検索サービス『ジョルダン・乗換案内』と連携している新しいグルメサイトです。「いい店」ではなく「合う店」が見つかる！「乗換案内＋ルート案内」で、お店に迷わず行ける！…など、「ユーザーとお店のベストマッチング」をコンセプトに、便利で使いやすい飲食店ポータルサイトを目指しています。
http://bimi.jorudan.co.jp/

・favy(株式会社favy)
「favy」は月間600万人の外食ファンが利用する外食專門のWeb版グルメ雑誌です。外食ファンと飲食店を繋げるグルメメディアとして急成長中です。また、最短7分で驚くほど簡単にお店のホームページがつくれるサービス「favyページ」も展開しており、完全無料で簡単にスマホ／PC両対応のホームページを持つことができます。
http://www.favy.jp/

・ペコッター(株式会社ブライトテーブル)
「ペコッター」は、希望にぴったりのお店を「チャットで教えてもらえて」「予約も取ってもらえる」新感覚のグルメアプリです。質問してから5分足らずで平均3～4件の回答が届くため、自分でお店を探すより早く簡単に、お店を見つけることができます。お店の予約は、公式キャラクター「はらぺこ君」にチャットで依頼できるため、お店探しから予約までをアプリの中で完結させることができます。
https://pecotter.jp

マネーフォワードが運営する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、ネクスト【2120】が提供する、マンションの参考価格がひと目でわかる「HOME’Sプライスマップ」と連携し、保有するマンションを資産として管理できるようになる「HOME’Sマンション参考価格」のβ阪を公開した。

「マネーフォワード」ではこれまで、利用者が契約する住宅ローン（負債）残高の自動取得は可能だったが、保有するマンションなどの資産価値（評価額）に関しては、自ら手で入力し、登録する必要があった。しかし、不動産の価格は時期によって変動するなど、常に適切な価格を記録しておくのは困難。
常に適切な価格の情報をより手軽に確認することが可能になった場合、利用者が保有する不動産を含めたご自身の総資産を把握できるようになる。また、保有不動産の資産価値（評価額）を把握できることにより、スピーディな売買の判断が可能になり、ライフプランの選択を増やすことができる。このように利用者にとって利便性が高いサービスをご提供するため、今回「HOME’Sマンション参考価格」を開始するに至った。

アクロディア【3823】は、中国からの訪日観光客をターゲットとしたインバウンドビジネスを展開する分野において、大手旅行会社の中国上海支社（以下、「中国上海支社」という）と業務提携をした。

今後アクロディアは、中国上海支社の集客力を活かし、その旅行客に対して EC サイトでの物販をはじめ、日本での体験型サービスの提供を行う予定。

中国から訪日する観光客は年々増加し、リピーターが増える中、買い物中心の観光から体験型まで、訪日客のニーズがさらに幅広くなってきている。 本提携により、アクロディアは、中国上海支社の提供する旅行に参加する観光客に対して、越境 EC サービス及び体験型のサービスを提供していく予定。 アクロディアの子会社である株式会社エミシア（所在地：東京都港区、代表取締役：磯上恵美子） が提供するオーガニックサロンをはじめとした、エステサロンや日本での美容整形等の送客を行う予定。また、他社サイトにはない差別化した健康食品や化粧品、オタクグッズ等の日本製品の購入ができる EC サイト（中国語対応）の提供も予定している。

婚活・結婚支援サービスを提供するＩＢＪ【6071】は、ウインドアンドサン（以下「ＷＡＳ」）を子会社化することを目的としたＷＡＳ株式に係る「株式譲渡契約」を締結すると発表した。

ＩＢＪは、成婚カップルを生み出すだけでなく、そのライフデザインサポートサービス（主に結婚前後における生活関連サービス）についても事業領域を拡大している。今回、ウェディング関連事業への本格参入を目的として、ウェディングのジャンルや地域など、 顧客ニーズに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク（サービス名：「ウェディングnavi」）を運営するＷＡＳの株式を取得するもの。

ＩＢＪの成婚カップルは、こだわりのある結婚式を挙げたい比較的富裕レンジに位置するカップ ルが多いこともあり、ニーズ特化型の専門媒体を有するＷＡＳのターゲットと合致するものといえる。よって、ＩＢＪの婚活ラウンジへ専門誌を設置することで、ＩＢＪの有する日本最大の婚活会員基 盤へ効果的かつダイレクトにリーチできるという、他媒体にはない独自の強みを持ったウェディ ング媒体となるため、ＷＡＳの広告獲得力の強化に繋がるとしている。

また、ＩＢＪの婚活ラウンジ内に「ウェディングnavi」を併設することで、ＩＢＪの成婚カップルを「ウェディングnavi」にスムーズに送客することが可能となり、さらなる収益拡大が見込まれる。

今回の子会社化により、ＩＢＪとＷＡＳの事業運営ノウハウを融合し、ＩＢＪグループとしてウェディング関連事業の拡大により一層注力していく考え。

～M&A Timesより

ジーニーは、インドネシアにてAndroidアプリマーケットメディアの提供を行うPT.GALACTIC MULTIMEDIA（本社：インドネシア ジャカルタ CEO： Arthur Chua、以下「GALACTIC MULTIMEDIA」）との投資契約を締結したと発表した。

1. 投資の目的

GALACTIC MULTIMEDIAは急成長中のインドネシアのモバイルインターネット市場において、Androidアプリマーケットサービスの提供を行っている。
ジーニーは、このたびの出資により、インドネシア含む東南アジア各国・地域において協力体制をとり、両社の事業拡大を加速させていく方針。

2. GALACTIC MULTIMEDIAについて

GALACTIC MULTIMEDIAは、インドネシアのにおいてAndroidアプリマーケットメディア「OOMPH」（ http://oomph.co.id/ ）を運営するテクノロジー&メディアカンパニー。
インドネシアにおいて800万ユーザー以上に利用され、市場シェアは15％以上を獲得しています。今後はモバイル向けメディアとして、広告在庫の提供だけでなく、ストアアプリの開発者に対し、広告プラットフォームやプッシュ通知機能を始めとしたAndroid端末におけるトータルソリューションプラットフォームを目指し、コンテンツ追加・提供機能拡充とともにモバイルユーザーおよびアプリデベロッパーへの更なる価値提供を拡大してゆく予定。

3. ジーニーについて

ジーニーは、インターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム SSPにおいて、日本最大級の約600億インプレッションを保有する「Geniee SSP」の開発・提供及び、広告主・広告代理店のマーケティング支援サービスの提供を行っている。また、SSP、 DMP、DSPをワンストップでご提供しており、アドテクノロジー専門企業として高いノウハウを有する。
海外展開においては、2012年よりGeniee International Pte. Ltd.を設立後、インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、マレーシアに子会社およびジョイントベンチャーでの営業拠点を置き、東南アジア約2500社のメディアの収益最大化の支援をしている。

WACUL（読み方：ワカル ）は、Webサイトを分析する人工知能「AIアナリスト」に、訪問数などの月次実績を自動でレポート化する「評価機能」を追加した。

「Facebookからの訪問が前月よりも83％伸びた」 のように、重要指標の変化がひと目で分かるので、先月行った施策がうまくいったのか異常数値が発生している箇所がないか
などの振り返りが、今まで以上に簡単になる。

また、資料作成に必要なExcelデータをワンクリックでダウンロードできるので、毎月約3時間かかる（弊社調べ） データ集計とレポート作成の工数を削減できる。

アジア最大規模のインフルエンサーマーケティングのタグピクは、電通との共同調査のプロジェクトとして、インスタグラムの利用状況やインスタグラマーの実態の調査を開始。2016年８月頃を目途に、インスタグラム及びインスタグラマーの調査結果をまとめた「インスタグラム白書」を発行予定であると発表した。

１．インスタグラムとは？
2010年に米国でサービスを開始したインスタグラムは、全世界の月間アクティブ利用者が4億人以上と利用者が拡大しているスマートフォン向け写真・動画共有アプリで、日本における月間アクティブ利用者も増加を続け、2016年４月末時点で1,200万人を超えた。アジアにおいても、利用者数は、約４億人を超えている。タグピク社では、現在、国内外に1,600名程度のインスタグラム上でPRを行うアジアのインフルエンサーを抱えており、ブランド企業や大手メーカーなどを中心に、数多くの企業のマーケティング活動を支援している。

２．R&Dタスクフォース組成の背景について
企業がインスタグラムを活用した企業や商品・サービスのPRを行う上で、インスタグラムユーザーの実態やインスタグラマーの生態について把握することで、よりよいプロモーションが行えることから、電通との共同調査プロジェクトとして、このプロジェクトはスタートした。

2016年７月より段階的に、調査結果をサマリー版として無料公開する予定で、2016年８月を目途に、「インスタグラム白書」を発行・販売する予定。

３．調査内容について
（１）調査主体　　タグピク社および電通にて、調査データの権利を保有。

（２）実施時期：2016年6月～8月（予定）

（３）調査対象：インスタグラムユーザー500人、インスタグラマー3～5人（予定）

（４）実査機関：株式会社クロス・マーケティング　http://www.cross-m.co.jp/

（５）調査項目：
●インスタグラムユーザー
（アンケート調査）基本属性／消費意欲／利用WEBサービス／利用頻度／利用時間／利用目的／フォローしているアカウント／アクションの基準／広告PR投稿への意識　等

●インスタグラマー
（座談会＆アンケート）調査投稿頻度／＃タグの数／投稿時間／投稿種類／コメント返信　等

４．ご提供価格について
◆要約版：無料
URL：http://www.tagpic.jp のトップページよりダウンロード可能。

【タグピク株式会社　会社概要】
会社名：タグピク株式会社（Tagpic Inc.）
所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-7-8 恵比寿サウスワン９F
設立日：2015年9月1日
代表者：代表取締役　安岡 あゆみ
経営陣：安岡 あゆみ、泉 健太、小川 博之、今村 玄紀、廣野 清志
（顧問）武永 修一、椎木里佳
株主：経営陣 (93.2%)、ニッセイ・キャピタル、漆原 茂ほか個人投資家数名
業務内容：インスタに関するマーケティング支援、モデルキャスティング、メディア運営 他

感情認識ソフトウェアを開発するAffectivaは、前回の2000万ドル（約22億円）の資金調達に続き、今回1400万ドル（約15億円）の資金調達を実施。
リードインベスターをFenox Venture Capitalが務めた。FenoxのファンドのLP投資家として、日本からはIT＆ヘルスケアサービスの大手CAC Holdings、ゲームメーカー大手のセガサミーホールディングスがAffectiva社へ投資を実施している。今回の資金調達によって、Affectivaは感情AIの技術イノベーションを加速させ、グローバル市場への展開を強化する。

▽Affectivaの感情認識技術

Affectivaの感情認識技術によって、ゲーム、広告、医療、自動車など多くの分野で、パーソナライズされた体験を提供することができるようになる。ゲーム開発者はプレーヤーの感情に基づき、ゲームが変化するように設計でき、医療分野では患者の心の状態に応じるアプリケーションの開発が可能になり、そしてウェブセミナーでは、話し手が聞き手の関心に基づきリアルタイムに話し方を修正することができるようになる。

▽Emotion AIの未来

ラナ・エル・カリウビ博士は以下のように述べている。「モバイルやIoT製品など多くのデバイスが感情AIを搭載することが一般的になると思いますし、それによって人間の感情や行動に適合する感情AIとユーザーの相互作用が可能になると考えています。

それによって、感情AIのビジネスでの応用が加速し、グローバルで様々なイノベーションが生まれると思っています。今回の資金調達によって、機械学習、コンピュータービジョン、感情サイエンスにおいて最高の人材を集め、研究チームの強化を図る予定です。」

Fenox Venture Capitalの共同代表パートナー兼CEOであるアニス・ウッザマン氏は以下のように述べている。「Affectivaはこの数年で同社の技術を確立してきました。我々は、同社の技術が、感情AIのコアプラットフォームになると大いに期待しています」

▽Affectivaについて

MIT Media Lab出身のAffectivaは、感情AIを開発しているスタートアップで、次世代AIにおけるパイオニアである。Affectivaは、顔の表情から感情を分析するソフトウェアを開発しており、同社が特許を保有するそのソフトウェアは、感情AIサイエンスに基づいて構築され、コンピュータービジョン、ディープラーニングに加え、75カ国で400万以上の人間の顔を分析して得られた世界最大の感情データベースを活用している。AffectivaのSDKやAPIによって、独自のモバイルアプリ、ゲーム、デバイス、アプリケーションにおいて感情データの分析が可能になる。同ソフトウェアは既に1400以上のブランドによって利用され、消費者の感情における分析とインサイトのデータを収集している。同社は、Kleiner Perkins Caufield and Byers、WPPなど有力な投資家から支援を受けている。