ベンチャータイムス

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」http://line.me/pay において、決済プラットフォームとしての利便性拡大を目的に、株式会社百五銀行と連携し、2016年6月15日（水）よりサービスを開始した。

LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月16日（火）のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境整備、各種キャンペーンや外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟店追加など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めている。

このたび、決済プラットフォームとしての利便性の拡大を目的に、百五銀行との連携を開始した。これにより、百五銀行に口座を保有するユーザーは、口座から＊1LINE Payにチャージすることが可能となる。

＊1：LINE Pay利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行う。

また、伊予銀行（本店：愛媛県松山市、代表取締役頭取：大塚岩男）、滋賀銀行（本店：滋賀県大津市、代表取締役頭取：高橋祥二郎）の2行と2016年6月1日に連携サービスを開始しており、LINE Payと連携する銀行は、百五銀行を加え全9行となった。

【百五銀行　概要】

名称：株式会社百五銀行
本店所在地：三重県津市岩田21番27号
代表者：取締役頭取　伊藤歳恭
資本金：200億円
設立：1878年11月19日
LINE Payとの連携開始日：2016年6月15日
【LINE Payと連携済みの銀行】

（全9行）

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、

横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行

※開始日・五十音順

【LINE Pay株式会社　概要（2015年4月1日現在）】

社名：LINE Pay株式会社
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階
代表者：代表取締役社長　舛田淳（LINE株式会社取締役 CSMO）
資本金：1億5000万円
設立：2014年5月9日
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、販売並びに管理、
電子決済システムの提供及び資金移動業

日本最大級のファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」やTVCMでおなじみ「エレメンタルストーリー」をはじめとしたソーシャルゲームなどを手がけるクルーズ。1日の株式の売買代金が全株式市場で国内1位になったこともあるほど、注目を集める銘柄として投資家にもおなじみだ。2001年に弱冠26歳でゼロから起業し、売上高約280億円（2016年3月期）にまでなったクルーズの成長戦略を小渕氏に聞いた。

ゼロからの起業でまず足元を固める

IBMのグループ会社で営業マンだった小渕氏。独立志向はなかったというが、あるきっかけから起業することになる。

「当時、会社にはこれからモバイルインターネットが来るから新規事業としてやろうと提案し続けていたのですが、その会社はBtoBで中小企業向けなので、意見が通らなかった。そこで、仕方ない、自分でやろうと26歳で起業しました」。

そこで小渕氏は有限会社ウェブドゥジャパンを立ち上げる。トップセールスマンだったために、営業能力には自信があったのだが―。

「会社をはじめたばかりの無名の人間が営業に行ってもなかなか相手にされない。今までは大企業のネームバリューがあるからこそ順調に営業できたんだと実感しました」。

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起業して、まずどのようなビジネスを考えたのだろうか。

「実はやりたかったのはグル―ポンのようなサービスです。しかし、グル―ポンは一見インターネットサービスに見えるけど実はリアルサービスなので、多数の営業マンも必要で、大資本でないと難しい。まだデバイスも成熟していなかったので、2001年当時では早すぎた」。

やりたいことと、実際に事業として展開できることは違う。そう考えた小渕氏は最初の仕事は受託開発からはじめる。

「着メロなどの伸び盛りの企業、パチンコ、パチスロなどの資金が潤沢な企業から受注できたおかげで弊社も順調に拡大していきました。受託開発は『勝ち馬に乗れ』が鉄則です」。

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受託開発で足元を固め、2002年からはいよいよコンテンツサービスに乗り出す。小渕氏が目をつけたのはファミコンを中心に全世界約1000万本の大ヒットとなった「熱血硬派くにおくん」シリーズだった。当時次々とファミコンの名作が復刻されていたが、「熱血硬派くにおくん」はメーカーが倒産していた。

「くにおくんシリーズの非公式ファンクラブサイトの管理人さんを探し出して直接アプローチし、そこから順に元開発者さん、営業本部長さん、会長さんと紹介してもらって交渉し、ようやく版権をお借りできました。コンテンツプロバイダーになってはじめて配信したのがこの『熱血硬派くにおくん』なので思い出深いですね」。

受託開発と並行してコンテンツプロバイダー部門を拡大しようとしたのも束の間、小渕氏は潮目の変化をいち早く感じとり、コンテンツから軸足を移すことを決断する。

台湾にて唯一のファッションフリマアプリ「maipple（マイプル）」（http://www.maipple.com/）の運営を中心に台湾での事業展開を行っているmaippleは、ガイアックスグループ【3775】及び個人投資家から第三者割当増資を実施した。

■「maipple」について
「maipple」とは、台湾にてファッションアイテムを簡単に出品でき、お得に買えるフリマアプリ。
「maipple」は台湾で初めてのC2Cファッション専用のフリマアプリとして2015年12月の台湾でのサービスリリース以降、出品数を積み上げて成長している。日本、欧米でも成長著しいC2C市場ですが、台湾でも盛り上がってきている。C2Cサービスで懸念される個人情報や決済は、ユーザー同士ではなくmaippleを介して行われるので、安心して取引できる。なお、「maipple」は子会社である台湾法人、風尚精選股份有限公司が運営。

【会社概要】
会社名株式会社maipple
英文名 maipple Co., Ltd.
住所〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1丁目8番3号　TOC第1ビル8Ｆ
代表e-mail 　　　 info@stylepick.cc
URL 　　　　　http://www.company-maipple.com/
設立 2015年（平成27年）8月31日
役員代表取締役　CEO　永松　功太郎
取締役　COO 野崎　健介
事業内容　　台湾にてファッションフリマアプリmaippleの開発・運営
　　　　　　　アウト・インバウンドマーケティング事業

EduLab（以下「EduLabグループ」）は、米国LearnLaunch社とEdtech分野におけるイノベーションを米国―アジア間で推進していくための業務提携を締結した。
このパートナーシップは、両社の教育インフラおよび教育業界に関する深い知識を活かし、米国―アジア間の新たな流通販路や投資機会の拡大・提供を目的とするもの。本提携を通じて、アジア地域のEdtechのスタートアップ企業がLearnLaunchのネットワークにアクセスすることが可能になるともに、LearnLaunchの投資先企業に対して、ソリューションやコンテンツの提供も可能となるなど、米国—アジアの両地域で提供する付加価値を拡大していく方針。

■成長するEdtech市場

世界のEdtech市場規模は、2020年までに2,520億米ドルに達すると予想されている。「LearnLaunchのアクセラレータープログラムは世界各地から申し込みがあるが、その多くは、主に、LearnLaunchのもつ教育分野における深い知見と、米国のEdtech市場へのアクセスを狙いとしている。LearnLaunchのアクセラレータープログラム申請者の3割以上が米国外からのもの。」（LearnLaunch マネージング・ディレクター: Liam Pisano）

■EduLabグループについて

EduLabグループは、Edtech分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。東京、シアトル、シンガポール、香港、北京、上海、バンガロール、プネに拠点を有し、グローバルなプラットフォームを構築しています。

[会社概要]

社名　　株式会社EduLab
代表者　　代表取締役社長兼CEO　髙村淳一
本店所在地　　東京都港区北青山三丁目2番4号
設立年月　　2015年3月
資本金　　1億61百万円

妊娠・出産・子育てなど、女性のライフステージごとに訪れる悩みや不安を解消するサービス「ママリ」を提供するConnehito は、 Syn.ホールディングスによる株式の取得を通じ、Syn.ホールディングスの連結子会社となった。

Connehitoはこれまで、「人の生活になくてはならないものをつくる」を使命に、妊娠・出産・子育ての疑問を解決する女性のための生活応援サイト「ママリ」と、Q＆A アプリ「ママリ Q」を提供してきた。両サービスは、提供開始からわずか 2 年超で利用者数が 500 万人を突破する、国内最大級の家族向けサービスに成長。さらに「ママリ Q」は、2015 年に出産予定日を迎えた人の 10 人に 1 人が登録しているコミュニティとなっている。

今後は、Syn.ホールディングス傘下の Supership のメディア事業と連携し、「ママリ」および「ママリ Q」の成長を更に加速させるとともに、両社の資産を活用した新たなサービスの開発を行っていく。

新体制では、代表取締役である大湯俊介は引き続き代表取締役社長として経営に従事。また、Syn.ホールディングスから、代表取締役会長として森岡康一氏が参画し、経営体制の強化を図っていく。

ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行うホットリンク【3680】は、中国天津に子会社「流行特急网络技术（天津）有限公司」を設立すると発表した。

中国のビッグデータ市場は巨大市場になると予想されており、世界のIT大手企業が中国でのビッグデータの活用に相次いで参入している。

ホットリンクは、ソーシャルメディアの普及によってネット社会に投影される生活者の声を、リアルタイムに収集・蓄積したソーシャル・ビッグデータを核とし、マーケティングツールの開発提供や、グローバルにおけるデータ流通、インバウンド消費支援サービス等の事業展開を行ってきた。

そこで今回、これまでのノウハウを活かし中国でのビジネス拡大を目的として、子会社を設立するもの。

以上、M&Aタイムスより

日本最大級のイラスト・マンガの動画学習サイト「Palmie(パルミー)」を運営するスーパーフラット（現在はパルニーに社名変更）は、ディー・エヌ・エー、朝日新聞社、Vilingベンチャーパートナーズを割当先とする第三者割当増資を実施した(割当先各社の出資額は非公開)。
併せて、2016年6月1日付けで社名を「株式会社パルミー」に変更。

Palmie(パルミー)はイラストやマンガの描き方を動画で学べるwebサービス。2014年12月にリリースし、現在170本以上の動画を無料で視聴することができる。

2015年12月に開始した生放送によるオンライン授業「プレミアム講座」が順調に成長しており、今回の資金調達により、当社事業の強化を目的とした人材の採用や収録環境の構築、広告宣伝、ユーザー体験を向上させるシステム開発を進める。さらに、引受先及び関連会社との事業連携など関係を強め、成長をさらに加速させていく。

■今後の事業展開
1.クリエイター育成
オンライン生放送授業「プレミアム講座」を中心とした、クリエイター育成コンテンツの強化を行ってまいります。アクセスや時間の問題で絵の学校に通えず「クリエイターを目指すスタートラインに立てない」「クリエイターとしてスキルアップできない」といった課題をオンラインで解決していきたいと考えている。

2.ユーザー体験の向上
クリエイターが日々楽しく「描く」を続けられるプラットフォームを目指し、スマートフォン対応や決済手段の充実、独自のシステム開発・デザインを強化。

■社名変更のお知らせ
主軸事業である「Palmie」を新社名として採用し、2016年6月1日付けで株式会社スーパーフラット（SUPERFLAT Inc.）から、株式会社パルミー（Palmie Inc.）に変更。

デュアルタップ（3469）がJASDAQスタンダードへの上場を承認された。

上場日：2016年7月21日
主幹事証券：SBI証券
事業内容：不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業

コード	業種	市場	主幹事	承認日	公開日
（株）デュアルタップ ▶株価・チャート ▶開示情報
3469	不動産業	JQS	SBI証券	2016/06/16	2016/07/21
【事業内容】
不動産販売事業、不動産賃貸管理・仲介事業及び海外不動産事業

IPO情報
公開株数合計		440,000	売買単位	100
公募株数		200,000	売出株数	240,000
発行済み株数	公開日前⇒	840,000.00
発行済み株数	公開日現在⇒	1,040,000.00
資本金	公開日前⇒	66,204,000円
資本金	公開日現在⇒
仮条件提示日		2016/06/30
ブックビルディング（開始）		2016/07/04	ブックビルディング（終了）	2016/07/08
公募価格決定日		2016/07/11
申込期間（開始）		2016/07/13	申込期間（終了）	2016/07/19
仮条件			仮条件のPER（前期ベース）
公募価格
公募価格のPER（前期ベース）			公募価格のPBR（前期ベース）
調達資金使途

単位：1千円
財務データ　「目論見書より」
決算期		売上高	経常利益	当期利益	純資産
2013/06	連結	–	–	–	–
2013/06	単体	3,742,058	127,326	47,046	201,812
2014/06	連結	4,858,108	378,298	174,195	414,522
2014/06	単体	4,757,746	389,317	193,468	411,485
2015/06	連結	6,029,097	472,453	293,596	708,119
2015/06	単体	5,967,636	464,747	286,231	697,716
直近四半期 2016/03	連結	4,950,808	254,374	161,736	869,855
直近四半期 2016/03	単体	–	–	–	–
1株あたり	単位：1円
決算期		配当金	当期利益	純資産
2013/06	連結	0.00	–	–
2013/06	単体	0.00	58.81	252.27
2014/06	連結	0.00	216.71	493.48
2014/06	単体	0.00	240.68	489.86
2015/06	連結	0.00	349.52	843.00
2015/06	単体	0.00	340.75	830.61
決算期		配当金	当期利益	純資産
直近四半期 2016/03	連結		192.54	–
直近四半期 2016/03	単体		–	–

コメント
■オーバーアロットメントによる売出し66,000株■2010年8月30日付で1：9の無償割り当てを、2015年2月12日付で1：100の株式分割を行ったが、2013年6月期の期首に当該無償割り当て及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額を算定。

会社名	住所
連結子会社
(株)Dualtap Property Management	東京都千代田区
(株)Dualtap International	東京都港区

割当	引受証券会社名	電話番号
引受証券会社
0%	SBI証券	03-5562-7210
0%	ＳＭＢＣ日興証券	03-5644-3111
0%	ひろぎんウツミ屋証券	082-245-5000
0%	エース証券	06-6267-2111
0%	東海東京証券	03-3566-8811
0%	東洋証券	03-5117-1040
0%	水戸証券	03-3274-6111

データ
会社設立年月日	2006年08月04日
会社住所	108-0074　東京都港区高輪2-16-41
代表電話番号	03-5795-2323
社長名	臼井貴弘
ホームページ	http://www.dualtap.co.jp/
監査法人	新日本

株主名		比率
主要株主
(株)Dimension		39.95%
臼井貴弘		39.06%
デュアルタップ従業員持株会		5.33%
坂東多美緒		3.72%
臼井英美		2.22%
外山昭弘		1.39%
ライト工業(株)		1.11%
(株)アセットリード		1.11%
(株)クラフトコーポレーション		1.11%
横井浩樹		0.67%
※主要株主の持株比率は目論見書に基づき、潜在株式を含めた割合を記載しております。
社員数	55人（2016年05月31日現在）
代表者生年月日	1977年07月23日生まれ
代表者略歴
年月	概要
1996年05月	(株)光通信入社
2000年05月	(株)フレッグインターナショナル入社　2002年11月　同社取締役営業部長
2005年11月	(株)ティー・バイ・エスインターナショナル設立　同社代表取締役社長
2006年08月	当社設立当社代表取締役社長（現任）
2011年05月	(株)D-style Plus（現　(株)Dualtap Property Management）設立同社代表取締役社長
2012年07月	(株)Duta Pacific Management（現　(株)Dualtap International）設立　2013年3月　同社取締役（現任）
2014年03月	(株)Dualtap Property Management　取締役（現任）
2015年11月	(株)デュアルタップ合人社ビルマネジメント　取締役（現任）
役員名
役職名	氏名
専務取締役	坂東多美緒
取締役	外山昭弘
取締役	横井浩樹
取締役	木呂子義之

インソース（6200）が東証マザーズへの上場を承認された。

上場日：2016年7月21日
主幹事証券：みずほ証券
事業内容：研修をはじめとする社会人向け教育サービス

コード	業種	市場	主幹事	承認日	公開日
（株）インソース ▶株価・チャート ▶開示情報
6200	サービス業	マザ	みずほ証券	2016/06/17	2016/07/21
【事業内容】
研修をはじめとする社会人向け教育サービス

IPO情報
公開株数合計		1,950,000	売買単位	100
公募株数		700,000	売出株数	1,250,000
発行済み株数	公開日前⇒	7,518,300.00
発行済み株数	公開日現在⇒	8,218,300.00
資本金	公開日前⇒	158,829,000円
資本金	公開日現在⇒
仮条件提示日		2016/06/30
ブックビルディング（開始）		2016/07/04	ブックビルディング（終了）	2016/07/08
公募価格決定日		2016/07/11
申込期間（開始）		2016/07/12	申込期間（終了）	2016/07/15
仮条件			仮条件のPER（前期ベース）
公募価格
公募価格のPER（前期ベース）			公募価格のPBR（前期ベース）
調達資金使途

単位：1千円
財務データ　「目論見書より」
決算期		売上高	経常利益	当期利益	純資産
2013/09	連結	–	–	–	–
2013/09	単体	1,670,515	253,995	134,654	351,366
2014/09	連結	2,039,064	315,987	180,890	519,733
2014/09	単体	2,007,605	329,321	194,404	533,783
2015/09	連結	2,423,369	398,382	238,314	732,794
2015/09	単体	2,377,815	393,030	233,142	741,671
今期中間 2016/03	連結	1,297,153	202,167	128,691	831,641
今期中間 2016/03	単体	–	–	–	–
1株あたり	単位：1円
決算期		配当金	当期利益	純資産
2013/09	連結	2.84	–	–
2013/09	単体	2.84	17.98	46.91
2014/09	連結	3.50	24.15	69.13
2014/09	単体	3.50	25.95	71.00
2015/09	連結	4.00	31.70	97.47
2015/09	単体	4.00	31.01	98.65
決算期		配当金	当期利益	純資産
今期中間 2016/03	連結		17.12	–
今期中間 2016/03	単体		–	–

コメント
■オーバーアロットメントによる売出し292,500株■2011年3月16日付で1：10の、2012年8月3日付で1：10の、2014年9月1日付で1：200の、株式分割を行ったが、2013年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、各種1株当たり指標を算定。

会社名	住所
連結子会社
ミテモ(株)	東京都千代田区

割当	引受証券会社名	電話番号
引受証券会社
0%	みずほ証券	03-5208-3210
0%	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券	03-6213-8500
0%	岡三証券	03-3272-2211
0%	ＳＭＢＣ日興証券	03-5644-3111
0%	東洋証券	03-5117-1040
0%	SBI証券	03-5562-7210
0%	ＳＭＢＣフレンド証券	03-3669-5201
0%	マネックス証券	03-4323-3800

データ
会社設立年月日	2002年11月08日
会社住所	101-0054　東京都千代田区神田錦町1-19-1　神田橋パークビル5F
代表電話番号	03-5259-0070
社長名	舟橋孝之
ホームページ	http://www.insource.co.jp/
監査法人	新日本

株主名		比率
主要株主
(株)ルプラス		43.72%
舟橋孝之		23.10%
川端久美子		13.22%
(株)ブレイク		3.25%
日証金信託銀行(株)信託口8230003		2.99%
大島浩之		2.95%
黒田敏之		1.96%
井東昌樹		1.95%
舟橋清之		1.04%
インソース従業員持株会		0.89%
※主要株主の持株比率は目論見書に基づき、潜在株式を含めた割合を記載しております。
社員数	173人（2016年05月31日現在）
代表者生年月日	1964年04月03日生まれ
代表者略歴
年月	概要
1988年04月	(株)三和銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行）入行
2001年08月	(株)プラザクリエイト入社
2002年11月	当社設立、当社代表取締役就任（現任）
2015年08月	当社執行役員社長就任（現任）
役員名
役職名	氏名
取締役	川端久美子
取締役	大島浩之
取締役	藤本茂夫
取締役	澤田哲也
取締役（社外取締役）	上林憲雄

音声認識エンジンを組み込んだソリューションやアプリを提供するアドバンスト・メディア【3773】は、子会社であるグラモが日本ベンチャーキャピタルが無限責任組合員を務めるNVCC7号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額30百万円となる資金調達を実施したと発表した。

アドバンスト・メディアは、平成25年9月より、ネットワーク接続型の高機能学習リモコン「iRemocon」の開発・販売およびサービス提供を行う、グラモを完全子会社化し、連携を強化してきた。

グラモは、これまでケーブルテレビ会社、通信会社、住宅メーカー、車メーカー、太陽光パネル関連会社など、様々な業態の企業と提携し、「iRemocon」のサービスを提供してきた。一方、グラモがターゲットとしているエネルギー関連市場は本年4月からの電力の完全自由化に加え、来年からはガスの自由化が予定されており、大きな転換期を迎えている。これにより、エネルギー関連企業は市場の拡大と共に、今までにないサービスの拡充が求められている。

今回の資金調達は、更なる運営体制の強化による既存サービスの拡大、事業成長促進のための新規サービスの開発等の実施を目的とし、これにより、グラモの更なる事業拡大とサービスの加速を目指すもの。

以上M&Aタイムスより

データセクション【3905】の子会社DATASECTION VIETNAM CO.,LTD（本社：ベトナム・ハノイ市、代表取締役社長：グエン・タイン・コン、以下「データセクションベトナム」）は、ベトナム国内最大手通信会社VNPT社のグループ会社であるDigital Content Center Vietnam Innovation Value-Added Services（本社：ベトナム・ハノイ市、代表取締役社長：ダオ・プォン・ナム、以下「DCC社」）と、データセクションベトナムが提供するソーシャル分析レポートのベトナム国内における販売代理店契約を締結した。
今回の取り組みの開始により、データセクショングループはVNPTグループのネットワークを活用し、ホーチミンへの本格進出の第一歩とするとしている。

【1】背景

ベトナム国内のFacebookユーザーは順調な伸びを見せており、最近の調査結果では、3,000万ユーザーを超えたとの調査もある。また、有名人のFacebookファンページに1,000万を超える「いいね！」を集める事例などもあり、情報獲得の手段として存在感が増している。
こうした背景から、ベトナム国内企業はFacebookをはじめとするソーシャルメディアを活用したマーケティング施策やプロモーションへの取り組みを積極的に進める傾向がある。
データセクションベトナムではこれまで、ベトナム国内におけるソーシャルメディア分析ニーズの高まりに対応すべく、販売体制の強化を図ってきたが、今回のDCC社との販売代理店契約の締結により、ベトナム最大の都市であるホーチミンへの本格展開を開始し、ベトナム国内における販売網をさらに強化する。
今後は、ベトナム国内NO.1通信企業グループであるDCC社の販売網を活用したソーシャルリスニングレポートやソーシャルメディア分析ツールのさらなる拡販が期待されるとともに、新たな顧客とのパートナーシップ締結による、新規ビジネスへの展開も視野に入れていくとしている。

【2】DCC社　代表取締役社長　ダオ・プォン・ナム氏のコメント

今回のDCC社とデータセクションベトナムとのコラボレーションは、ベトナム企業とベトナムに進出する日本企業との良好な関係を象徴的に表す出来事の1つと考えています。
今回の協業により、DCC社はベトナム国内において優れた情報分析力を持つデータセクショングループのサポートを得ることで、ベトナム国内や世界における最先端の技術トレンドや、情報・通信に対する顧客ニーズをいち早く把握することで、スムーズに対応できる体制を整えます。
また、データセクショングループに対しては、VNPTグループのネットワークをフル活用することで、ベトナム国内におけるサービス展開を強力にサポートしてまいります。
今回の取り組みをきっかけとして、データセクショングループが推進している人工知能を活用した新規ビジネスのベトナム国内での展開も、今後模索していきたいと考えております。

【3】DCC社について

DCC社は、VNPTグループ（Vietnam Posts and Telecommunications Group：ベトナム郵政通信総公社）の1つであり、デジタルコンテンツ事業を展開する企業。
VNPTグループのネットワークは、ホーチミン、ハノイを中心としたベトナム全土に幅広い販路を持つ。
DCC社の取引先は、VNPTグループの主要顧客であるアルカテル・ルーセント、ノキアソリューションズ&ネットワークス、ファーウェイ、オラクル、IBMなどのグローバルカンパニーが中心となる。
データセクションベトナムは今回の代理店契約によりベトナム最大の商業都市ホーチミンへの展開も開始することで、ベトナム国内における販路拡大を加速していく。

【4】今後の展開

－ベトナム最大の都市、ホーチミンへの本格進出開始
多くのベトナム大手企業との取引実績のあるDCC社とのパートナーシップを活用し、ベトナム最大の都市ホーチミンへ進出することにより、新規顧客獲得を推進していく。

－新規ビジネス推進への模索
新規顧客との新たなアライアンスの模索
ソーシャルリスニングレポートの提供にとどまらず、データセクションの保有する人工知能（ディープラーニング）技術を活用した、新規ビジネス推進を目指すとしている。

【5】組織紹介

データセクション株式会社（東京証券取引所マザーズ市場：証券コード3905）
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-17-2 太陽生命渋谷ビル7階
代表者：代表取締役社長CEO 澤博史
設立：2000年7月
資本金：511,642千円 (2016年3月31日現在)
事業内容：消費者マーケティング事業 / 風評リスク対策事業 / 画像解析事業 / ソリューション開発事業 / 海外SNS分析事業
URL：http://www.datasection.co.jp

DATASECTION VIETNAM CO.,LTD
本社所在地：5th floor, TechnoSoft Building, Duy Tan str., Cau Giay distr., Hanoi,Vietnam
代表者：代表取締役社長　グエン・タイン・コン
事業内容：東南アジア地域でのSaaSサービス・リサーチコンサルティング・ソリューションの各事業展開拠点/開発拠点
URL:http://datasection.com.vn/

株式会社カブクは、経済産業省が行う平成28年度「IoT推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」に係る補助事業者の公募に採択された。

本事業は、経済産業省によって、2016年4月28日から5月31日の期間に公募が行われ、応募内容について、外部有識者による採択審査委員会において厳正な審査が行われた結果、カブクが採択された。(※1)

(1)事業の背景・目的

製造事業者等が、製品の設計・生産・販売の各種工程から得られるデータを活用し、製品のみならずサービスやソリューションを含む新たな付加価値を提供する取り組みを促進することを目的とする。具体的には、個別顧客の要求への対応、納期の短縮、最適な工場への自動発注、顧客に対する保守サービスの実行等の先進事例を創出するための仕組み作りに向け、製造現場のデータを生産システム全体の中での利活用するための実証事業を行います。(※2)より引用

(2)事業内容

受発注対応、開発、生産までを一体的に推進できるプラットフォームの実証事業
各地の中小工場が有する機器の状況に応じて、生産能力と受注した仕事をマッチングすると共に、受注データから生産を円滑に行うため、機器の加工条件の設定ツール（CADからCAMへの転換等）の提供等を行う受発注のためのプラットフォームを構築します。（当該プラットフォームを利用して繁閑格差を平準化し、各地の中小企業の機器、設備の稼働率を高めるとともに、より速く顧客ニーズを反映したものづくりが可能になり、発注者側の競争力向上にもつながることが期待されます。）

(※1)「IoT推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」に係る補助事業者の公募の採択結果について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s160615003.html

(※2)「ＩｏＴ推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」に係る補助事業者の公募について
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160428013.html

お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードは、滋賀銀行のお客様向けに開発した『マネーフォワード for 滋賀銀行』のiOS版とAndroid版、WEB版の提供ならびに運営を開始した。マネーフォワードが関西エリアの地方銀行と協業して提供する初のPFM（Personal Financial Management) サービスとなる。なお、本件は、2016年3月に発表した滋賀銀行との業務提携による取組の一環となる。

本サービスは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』をベースに、滋賀銀行のお客様に向けた便利な機能を拡充した自動家計簿・資産管理サービス。滋賀銀行の口座の入出金・残高情報の管理はもちろん、2,580以上の銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント等の金融関連サービスの一括管理が可能で、より一層便利な資産管理を実現する。
　滋賀銀行の利用者は本サービスを利用することによって、ひとりひとりに合った最適なサービスの提案などを受けることが可能になる。

ユカイ工学と国際電気通信基礎技術研究所（以下「ATR」）は、この度、ATRの音環境知能技術のコミュニケーションロボット分野への応用・事業化を目的として「自然な会話を実現する家庭内ロボット」を共同開発することに合意した。ATR の最先端技術とユカイ工学のロボット技術とビジネスプロデュース力をかけあわせ、コミュニケーションロボットと当たり前に暮らす日常を実現する。

本開発に当たり、ユカイ工学は「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」から１億円の出資を得て事業を推進する。

■けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合・・・
ATRが有する技術シーズの事業化を目的に、日本ベンチャーキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥原主一、以下「NVCC」）が無限責任組合員として2015年2月に設立したファンドで、株式会社産業革新機構をはじめ、株式会社新生銀行、株式会社京都銀行等の民間金融機関や住友電気工業株式会社、KDDI 株式会社等の事業会社が出資を行っている。

QUOINE Japanは、ジャフコが運営管理するファンド、及び他ベンチャーキャピタルを引受先とする、総額約17億円の第三者割当増資を実施した。

QUOINEは、仮想通貨取引所を登録制にする、資金決済法改正案の参議院本会議で可決・成立(5月25日)にあわせて、本社機能を日本に移設し、代表取締役に栢森加里矢(かやもりかりや)を迎えた。

今回の資金調達により、国内サービスを拡大し、世界最先端の仮想通貨取引所機能を事業会社や金融機関向けにOEM提供し、Exchange of Exchanges事業を加速していく。
同時に、国内仮想通貨事業者や決済事業者にマーケットメーカーとして、仮想通貨のカバー取引及び流動性を提供していく。

■栢森加里矢(かやもりかりや)の略歴
1996年4月　三菱商事株式会社
2003年6月　Globespan Capital Partners、Senior Director
2012年1月　ソフトバンクグループ株式会社、Global Strategy Division, SVP
SingTel SoftBank Innoventures, COO Board Director
Bharti SoftBank, Board Director
Gungho Asia Pacific, Chief Investment Officer
2016年4月　QUOINE Japan　代表取締役　就任

≪QUOINEについて≫
QUOINEは、ブロックチェーンを基盤とした金融サービスを提供しており、アジア最大の仮想通貨取引所を運営している。(2016年6月推定取引高：約500億円)。
日本を含む各国の法令に準拠した世界最先端の取引所機能を事業会社や金融機関向けにOEM提供している。

【会社概要】
商号　　：株式会社QUOINE Japan
代表者　：代表取締役　栢森加里矢
所在地　：東京都渋谷区神宮前四丁目3番15号
設立　　： 2014年11月
事業内容：仮想通貨取引所運営
URL　　： https://www.quoine.com

ネクスト【2120】は、日本最大級のクラシファイドサイト「ジモティー」の企画・開発・運営を行うジモティーに出資することを決定した。

■出資の目的・背景
ネクストは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、総掲載物件数No.1及び日本最大級のユニークユーザーを誇る不動産・住宅情報サイト『HOME’S』（ http://www.homes.co.jp/）の運営を中心に、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開している。

一方ジモティーは、売りたいものや譲りたいものを同じ地域の住民向けに投稿できる地域情報掲示板「ジモティー」（www.jmty.jp）を運営。幅広い年齢のユーザーが利用する同サイトは、サービス開始以来順調にユーザー数を伸ばしており、今後もさらに成長していくことが期待される。ネクストが提供する「住まいのサービス」とジモティーが提供する「地域情報サービス」の親和性の高さを生かした事業を推進していくため、本出資を決定した。出資額などは非公表。本出資を機に、「ジモティー」と『HOME’S』はサイト提携することを予定している。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム【4281】（以下 DAC）は、旅行業界のデータを活用したマーケティングソリューション、データ分析事業を提供するADARA, Inc.（本社：米国）と業務提携契約を締結した。

■背景
DACでは、これまで多種多様なクライアントのマーケティングニーズに答えるべく、テクノロジーの開発およびデータ拡充に取り組んできました。DACが提供するDMP「AudienceOne®」は、オンライン上の行動データを基にした約1,000種類のオーディエンスプロファイルデータ、国内最大級の月間4.5億ユニークブラウザのデータを保有し、独自のオーディエンス拡張ロジックによりさまざまな業界に特化したデータサービスを構築しています。
一方、ADARAは航空会社やホテルチェーン、旅行サイトなど90社以上の旅行関連企業の1st Partyデータを統合し、顧客へのリーチやエンゲージメントなど、マーケティングに役立つ洞察情報を企業に提供しており、日本を含め米国、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域全19拠点でグローバルに展開しています。同社はグローバルパートナー企業との提携により、月間4.3億ユニークユーザー、トータルで10億以上のユーザープロファイルを保有しています。航空券やホテルなどの検索情報や予約状況、旅行期間をロイヤリティステータス情報と組み合わせることにより、旅行関連の広告キャンペーンのみでなく、他業種のマーケティングにおいても多数のキャンペーン実績を有しています。
DACは、旅行業界を対象としたマーケティング需要の急速な拡大に伴い、サービス機能の強化を目的として、同業界のマーケティングにおけるグローバルリーダーであるADARAと提携しました。

■提携の内容
今回の戦略的提携により、DACは、ADARAが持つ日本のオーディエンスプロファイルを活用した旅行業界向け広告商品を同社と共同開発し、独占的に国内で販売する。
DACの「AudienceOne®」と、ADARAが提携する旅行顧客プロファイル情報を掛け合わせることで、旅行を検討している国内オーディエンス層へのリーチ拡大、より正確なターゲティング配信が可能となる。広告配信は、DACの連結子会社であるプラットフォーム・ワンのDSP「MarketOne®」をはじめ、さまざまなDSP経由で行う。

■ ADARA Inc.について ■
－ADARA Inc.

代表者：Layton Han, CEO
本社所在地：米国　カリフォルニア州
設立：2009年
事業内容：プラットフォーム事業、オペレーション事業等
パートナー企業：ユナイテッド航空、デルタ航空、ハイアット、アコーホテルズ、マリオット、ハーツ等

■ 会社概要 ■
－デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表者：代表取締役社長CEO　矢嶋弘毅
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 YGPタワー33F
設立：1996年
事業内容：インターネットメディアレップ事業、アドテクノロジー事業、オペレーション事業等

マーケットエンタープライズ【3135】とアドベントは中古パソコンの下取りサービスにおいて協業を開始すると発表した。
アドベントを利用するお客様に対して、マーケットエンタープライズのパソコン下取りソリューションを提供する。

本提携によって、アドベントでVAIO® PCの買い替えをご検討中のお客様や、新規にお買い上げいただいたお客様に対して、ネットで気軽に下取り査定ができるよう専用のwebサイトを公開する。
両社は今後も、それぞれの顧客基盤や事業ノウハウなどを融合し、パソコンのリユース市場の拡大とパソコン買い替え需要促進の循環を目指していくとしている。

■株式会社マーケットエンタープライズについて（http://www.marketenterprise.co.jp/）
会社名：株式会社マーケットエンタープライズ
本社所在地：〒104-0031東京都中央区京橋3- 6-18 東京建物京橋ビル3F
代表取締役社長：小林泰士
事業内容：販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売（東証マザーズ：3135）

■アドベント株式会社について（https://adventkk.co.jp/）
会社名：アドベント株式会社
本店所在地：東京都渋谷区神南一丁目１３番８
代表取締役：安藤国威、佐藤一雅
事業内容： MVNO事業、コンピュータならびに周辺機器の販売及びメンテナンス
情報処理サービス業ならびに情報提供サービスソフトウェア開発他

インベスターズクラウド【1435】の子会社であるiApartmentが開発を行うIoT機器「TATERU kit（タテルキット）」において、赤外線通信機器（IR機器）開発に着手した。

■エアコンや照明操作など、各種スマート家電との連携が可能に

この度の開発は「TATERU kit」における赤外線通信を可能にするもので、赤外線通信機器（IR機器）を通じて、エアコンや照明、テレビなど、各種スマート家電と連携できるようになる。
「TATERU kit」があれば、インターネットを経由してどこからでも、各種スマート家電の遠隔操作が可能となり、入居者様や不動産管理会社様、さらには民泊での活用の幅をより広げることができる。「TATERU kit」は利用者の用途や必要性に応じて好きなように機能をカスタムでき、利用者に適したスマートライフを実現する。
これらの機能は、2016年内の実装を目指し、開発を行っていくとしている。

アエリア長嶋会長
アエリアは、オンラインＲＰＧ『Klee（クレー）～月ノ雫舞う街より～』（配信元：アエリア）、恋愛リズムアドベンチャーゲーム『アイ★チュウ』（配信元：リベル・エンタテインメント（グループ会社））などを配信しているほか、データセンターや電子出版ポータルサイトの運営なども手がけるネットサービス企業だ。１９９８年にコミュニケーションオンラインとして設立され（２００２年にアエリアに社名変更）、０４年には大証ヘラクレス上場も果たしている。

長嶋貴之会長は慶應義塾大学理工学部卒業後、イマジニア、ソフトバンクを経て、アエリアを起業した。「うちの親はサラリーマンだったのですが、学生時代から『サラリーマンって、何だかつまらなそうだな』と思っていました。大学卒業後に就職はしたのですが、そんなわけで、ベンチャーを選んだのです。チャンスがあれば独立しようと、その頃から考えていました」と明かす。

イマジニアに入社した長嶋会長は、神蔵孝之氏（現在のイマジニア会長）と出会ったことで、さまざまな薫陶を受け、それが今日のアエリアのゲーム事業にもつながることになったわけだ。そのうち、イマジニアの同僚だった小林祐介氏（現在のアエリア社長）が、ソフトバンクに転職。小林氏に誘われる形で、長嶋会長もソフトバンクに移り、さまざまなネットビジネスの経験を積んだ。

アエリアの前身であるコミュニケーションオンラインは創業当初、コミュニティサイト事業を手がけていた。長嶋会長がソフトバンク時代から携わっていた事業だったからだ。ところが０２年、同事業を楽天に売却してしまう。

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「私はイマジニアにいたときにＩＰＯによる企業成長を目の当たりにしていたので、起業したときからＩＰＯを目指し、ベンチャーキャピタルなどからも資金を集めていました。ところが、コミュニティサイトのメーンの収入源は広告なので、収益力が上がらず、ＩＰＯの基準にもなかなか達しません。そこで、コミュニティサイト事業を売却して仕切り直し、事業全体のポートフォリオを組み替えることにしました」

コミュニティサイト事業に代わって、強化したのがオンライン無料ゲームだった。

「オンライン無料ゲームは、誰でも気軽に楽しめるので、参加するハードルが低いわけです。爆発的に普及するだろうと見ていました」

ただし、オンラインゲームの開発では産みの苦しみをさんざん味わったと、長嶋会長は振り返る。既存のゲーム開発のノウハウが通用しない局面や、PC向けとモバイル向けとの違いなどが現れる局面も多かったからだ。

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「例えば、スマホゲームとＰＣゲームでは、プレースタイルが違います。ＰＣゲームは自宅でゆっくり楽しみますが、スマホゲームは通勤・通学の電車内などでプレーするので、短い時間でも楽しめるような仕組みにしなければなりません。また、スマホゲームのユーザーは、ＰＣゲームのユーザーに比べて入れ替わりが激しいのが特徴。そのため、飽きられないよう、新しいイベントを次々に打ち出すといった工夫が欠かせません」

いうまでもなく、ゲーム事業はコンテンツの良し悪しに左右される。長嶋会長は、ゲーム開発を担う、優秀な技術者を集めるのにも力を注いだ。ゲームの開発プロジェクトでは、外部から招集したフリーの技術者に拠るところが大きい場合もある。そうした社外の技術者との太いパイプを培っているのが、アエリアの強みの一つになっている。

「フリーの技術者を集める場合、金銭面の条件に左右されると思われがちですが、実は、ゲーム開発で最も重要なのはビジョンなんですね。夢を感じられるプロジェクトなら、優秀な技術者がこぞって参加してくれますよ」

オンラインゲーム事業は、立ち上がりの時期には「鳴かず飛ばず」だったという。しかし、ブロードバンドの普及、さらにスマートフォンの普及とともにオンラインゲームも急速に広まり、その追い風を受けて、アエリアも急成長したのである。

LINE Pay、百五銀行と連携

時代の波に乗り続け「変化に強い会社づくり」を実践する経営者 |『熱中の肖像』クルーズ株式会社　小渕宏二社長　前編

ゼロからの起業でまず足元を固める

台湾唯一のファッションフリマアプリ運営のmaipple、ガイアックスグループなどから資金調達実施

EdtechベンチャーのEduLabグループ、米国LearnLaunch社とグローバル・パートナーシップ締結

女性のライフステージごとの悩み解消サイト運営のConnehito、Syn.ホールディングスの連結子会社へ

ホットリンク、中国に子会社設立　中国でのビジネス拡大へ

イラスト・マンガの動画学習サイト運営のPalmie(パルミー）、DeNAなどを割当先とする第三者割当増資実施

不動産販売事業のデュアルタップ、JASDAQ上場決定

（株）デュアルタップ

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社会人向け教育サービスのインソース、東証マザーズ上場決定

（株）インソース

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主要株主

音声認証のアドバンスト・メディア、子会社が第三者割当増資実施　事業拡大へ

ビッグデータ解析のデータセクション、ベトナム最大手通信会社と業務提携

3Dプリンターを使ったものづくりプラットフォーム運営のカブク、経産省の「IoT推進のための社会システム推進事業（スマート工場実証事業）」に採択

Fintechのマネーフォワード、滋賀銀行と提携　関西エリアの地方銀行と協働した自動家計簿・資産管理サービスをリリース

ユカイ工学、ATRと「自然な会話を実現する家庭内ロボット」共同開発！けいはんなATRファンドがユカイ工学に1億円出資

アジア最大の仮想通貨取引所のQUOINE、総額約17億円の資金調達を実施

ネクスト、日本最大級のクラシファイドサイト運営のジモティーへ出資

DAC、旅行業界のマーケティング事業を展開するADARAと戦略的業務提携

マーケットエンタープライズ、アドベントと中古パソコン下取りサービス分野で協業開始

インベスターズクラウド子会社が開発を行うIoT機器　スマート家電の遠隔操作実装に向け赤外線通信機器開発に着手

誰でも気軽に楽しめるオンライン無料ゲームを強化　スマートフォンの普及を追い風に、事業が急成長 |『熱中の肖像』株式会社アエリア長嶋貴之会長　前編

ゼロからの起業でまず足元を固める

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