ラクスルは、世界的プログラミング言語Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏を技術顧問として招聘した。

ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっとよくなる」というビジョンのもと、古くからあるリアルな市場にインターネットを融合させることで産業構造を変え、 世の中に大きなインパクトを生み出したいという想いで、印刷EC事業「ラクスル」、集客支援事業「スマートチラシ」、物流事業「ハコベル」を展開。特に、テクノロジーによって中小企業をエンパワーメントすることをミッションに、BtoBビジネスにおけるシェアリング・エコノミーを牽引すべく事業に取り組んでいる。

ラクスルでは昨年11月末の本社移転を皮切りに「個々が才能を発揮できる仕組み・環境づくり」に特に力を入れている。このたびの技術顧問招聘もその一環であり、定期的なミーティングやイベント開催を通して社外の知見を取り入れることにより、エンジニア個々人の技術力向上やチームの開発プロセス改善に取り組んでいく方針。

なお、6月30日（木）には、まつもとゆきひろ氏を講師として招き、社内外のエンジニアを対象としたミートアップイベントも開催する。

日　　時：　6月30日（木）19:30～　※受付・開場は19:00を予定
場　　所：　東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F　ラクスル本社　(目黒駅徒歩3分）
定　　員：　30名
参加方法：　イベント応募専用サイトよりご応募ください

【まつもとゆきひろ氏　略歴】
1965年生まれ。鳥取県米子市出身。筑波大学第三学群情報学類卒業。プログラミング言語Rubyの生みの親。
株式会社ネットワーク応用通信研究所フェロー、一般財団法人Rubyアソシエーション理事長、ラクスル技術顧問、Heroku Chief Architectなど、肩書多数。
三女一男犬猫一匹ずつの父でもある。温泉好き。島根県在住。牡羊座。O型。

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障がい者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開するLITALICO【6187】と、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC【2158】は、人工知能を活用した協業を開始した。

協業の最初の取り組みとして、LITALICOの障がい者就労移行支援事業「ウイングル」においてこれまで約7,000人の精神障がいのある方の支援に取り組んできた知見を活かし、支援記録のテキストデータをUBICの人工知能「KIBIT」（キビット）が読み込み、分析することで、精神障がいのある方の自殺の予兆や可能性の高まりを早期に発見する仕組みを構築、ウイングルでの導入を開始した。

2018年度からの精神障がい者の雇用義務化を控え、精神障がいのある方の雇用が活発になっており、今後も増加が見込まれている一方、職場でのストレスなどから精神障がいを新たに発症する方が近年増加。精神障がいのある方の自殺率は精神障がいのない方に比べて高いとされ、日本において自殺を図った方の75%は何らかの精神障がいがあるとする調査※もあるなど、精神障がい者の自殺予防対策は、社会問題の一つとなっている。

LITALICOとUBICは、今後も自殺予防対策の強化に取り組むほか、一人ひとりの特性や個性に応じた「個別最適」な社会づくりによる、一人ひとりの幸せを実現するサービスを協力して開発、提供していくとしている。

* 飛鳥井望「自殺の危険因子としての精神障害 －生命的危険性の高い企図手段をもちいた自殺失敗者の診断学的検討－」（精神神経誌　1994）より

トークノートが提供するコミュニケーションツール「Talknote」を、聖徳学園中学・高等学校 (本校 : 東京都武蔵野市、学校長 : 伊藤正徳、以下聖徳学園)が、ICT教育推進の一環として本導入すると発表した。

聖徳学園は、東京私学教育研究所の平成27・28年度研究参加校として「アクティブ・ラーニングを実践するタブレット端末活用授業」の研究を行っている。特に、電子黒板の全クラス設置や中学1・2年の全生徒のiPadの導入、デジタル教科書やクラウドツールの活用など教育の情報化と呼ばれる「ICT教育」を積極的に推進している学校の一つ。この度導入するTalknoteは、すでに2015年12月より、一部の生徒を対象に学級単位での利用や教員間の情報共有化ツールとしてテスト的に導入していた際に、確かな成果を得たことからコミュニケーション全般や授業面において本格導入することを決定した。具体的には、早稲田大学との遠隔授業時に活用するほか、学校と生徒とのコミュニケーションを活性化するために、教員を含む中学校生徒を対象として利用開始する。教員や生徒が、各自のiPadで瞬時に情報の共有や対話が可能となるためスムーズな双方向のコミュニケーションが実現する。今後は対象者を高校生にまで広げることも検討中。

【背景】
保護者の学校教育に対するニーズとして、コミュニケーション能力の向上や問題解決能力の向上が挙げられている。子どもには安定した就職をしてほしいと願う一方で、世界と渡りあえる力と素養を身につけてほしいというニーズから、この度ビジネスシーンでも利用されているコミュニケーションツールTalknoteの導入を決定した。

【Talknote導入の理由】
昨今プライベートのSNSを利用して、未成年がいじめや犯罪といったトラブルに巻き込まれる事件が増えつつある。プライべートのSNSと異なり、教員の管理下で会話を展開でき、交流時間を限定するなどの設定ができるため、リスクの軽減が期待できる。また、ビジネス上のコミュニケーションに活用されているTalknoteを生徒が日頃から利用することで、社会人同様に適切なツールの扱いが可能となる。同時に、生徒のコミュニケーション能力の向上を図ることができると考えている。

【実際の利用状況】
テスト導入の結果、教員間の情報共有化ツールとして利用しているほか、教員から生徒へホームルームでの連絡事項の共有や学生生活での悩み相談など、従来にはない双方向性の高いコミュニケーションが実現している。また、 今回は早稲田大学との遠隔授業時にも利用されることで、通常の先生と生徒間のコミュニケーションのほか、大学生と生徒間のコミュニケーションも円滑に進んでいる。

【期待される効果】
1.ペーパーレス化と情報共有の徹底
従来、教員間の情報共有やホームルームでの共有事項は「紙」だったが、Talknote上で完結することでペーパーレス化を促進できるとともに、Talknoteがもつ既読・未読機能で情報共有の徹底が可能となる。

2.コミュニケーションの活性化とコミュニケーション能力の向上
学校外にいる場合でも教員への質問・相談などが気軽にできるようになるため、生徒同士、教員と生徒、授業で関わる大学生と生徒などの様々な世代との円滑なコミュニケーションを実現することで適切なコミュニケーション能力を身につけられ、グローバル人材育成に寄与していくと考えている。

3.業務の時短化により、生徒とのコミュニケーション時間の確保が実現
教員同士で今まで直接会ってやりとりをしなければ解決しなかったことが会わなくともTalknote上で完結でき、 業務の時短化が図られる。それにより、今まで以上に生徒と向き合う時間が増加する。

4.ICT教育ができる教員の育成
ICT教育を推進する上で、ICTを駆使できる教員の育成は必要不可欠だと考えており、実践的にICTを教員自身が利用することでICT教員の育成を図ることができる。

今後は、卒業後の生徒ともTalknoteを通じて連絡がとれる環境の整備を予定しており、大学以降のフォローまで視野に入れている。

【公開授業に関して】
■会 場: 聖徳学園中学・高等学校
(東京都武蔵野境南町2-11-8 JR中央線武蔵境駅南口徒歩3分)

■開催日: 平成28年6月22日(水)
13:00~13:20 概要説明
13:20~14:10 授業公開(中学2年1組)
14:10~14:30 質疑応答

■授業者 山名和樹 (本校スクールカウンセラー・グローバル教育センター長)
経歴:米国ウエストヴァージニア州マーシャル大学心理学部一般心理学科卒業、同大学大学院カウンセリング学部カウンセリング学科スクールカウンセリング専攻修了 カウンセリング学修士、サウスカロライナ州サルーダ小学校スクールカウンセラー、埼玉県さわやか相談員
資格:臨床心理士、NLPプラクティショナー

■授業内容
早稲田大学大学院教職研究科武沢護教授研究室と連携し、「Talknote」を活用した授業を中学2年1組にて展開します。本授業により下記の効果を期待しています。

・クラスの枠を越え、多様な価値観を知る機会をSNSを通して生徒達に提供し、自身の学校生活や生き方を見つめなおすことが出来るようになる。
・ルーブリックを導入し、効果的な発表方法を学ばせる機会とする。
・SNS、グループワーク、発表という3つの違ったコミュニケーションを体験させ、それぞれの形が持つ長所と短所を理解させる。

本授業を通し「SNS、外部機関との連携方法に関する反転授業のモデルケースを作り、新たな学びの形を提唱する。」を最終的な学校目標とします。

空きスペースを貸出できるスペースシェアサービス『軒先ビジネス』を運営する軒先は、ソーシャルメディアの構築・運用およびシェアリングエコノミー事業を行うガイアックス【3775】等より資金調達を実施した。

軒先は今回の増資により、全国から更なるスペースを獲得するための営業力強化を図ると共に、1日からお店が開けるシェアリングスペースサービス『軒先ビジネス』、駐車場不足を解決する『軒先パーキング』のシステム増強を順次展開していく方針。

■軒先ビジネス（https://business.nokisaki.com/）

誰でも簡単に1日からお店・教室・イベントを開けるスペースを探せる、空きスペースマッチングサービス。今まで飲食店や雑貨屋などの個人事業主になるためには、場所代や設備投資などの初期費用が高く、起業環境が厳しいと言われてきました。本サービスはその背景をもとに、軒先のミッションでもある「軒先から始めよう、最初の一歩」を掲げ、１日単位でお店を開くことができ、敷金、礼金などの初期費用を抑えることで、これまでの起業環境の改善を図ることを目指してまいります。

■軒先パーキング（https://parking.nokisaki.com/）

駐車場を所有しているオーナーと、駐車場を利用したいユーザーのマッチングサービス。駐車場を所有しているオーナーは、駐車場の空き時間を登録するだけで、所有する駐車場を空き時間のみ予約可能なコインパーキングとして貸し出すことができます。駐車場を利用したいユーザーは、出かける前に駐車場を予約することができ、お出かけ先の駐車場探しに困ることもなくなります。駐車場の料金は通常のコインパーキングよりも安上がりで、オーナーも使わない時間帯の駐車場を有効活用することができます。

■軒先株式会社　概要
設立：2009年4月23日
代表取締役：西浦明子
本社所在地：東京都目黒区緑が丘2-24-17 自由が丘小松ビル102

クラウド人材管理ツール『カオナビ』を提供するカオナビは、大和企業投資および日本ベンチャーキャピタルが運営する各ファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額約3億円の資金調達を実施した。調達した資金は、サービスプラットフォームの刷新や新機能の開発などサービス拡充のほか、マーケティングの強化にあてる予定。

カオナビが提供するクラウド人材管理ツール『カオナビ』は、2012年4月のサービス開始以降、導入企業数が順調に増加し、これまでIT・Webサービス業をはじめ飲食・外食業、アパレル・流通業、保育業、スポーツ業界など多様な業種に導入され、企業規模も社員数10,000名を超える東証一部上場企業から社員数十名のベンチャー企業まで、あらゆる企業規模における人材マネジメントのニーズに応えている。
今回の資金調達により、サービスプラットフォームの刷新や新機能開発などのサービス拡充に努めるほか、マーケティング活動をさらに強化して認知拡大を積極的に推進し、2019年3月末までに1,000社への導入を目指していくとしている。

■ 資金調達概要

:調達金額　約3億円
:調達方法　　第三者割当増資
:引受先　大和企業投資株式会社および日本ベンチャーキャピタル株式会社が運営する各ファンド
:資金使途　サービスプラットフォームの刷新、各種新機能の開発、マーケティングの強化

■ 引受先からのコメント

【大和企業投資株式会社】
極めてロジカルな経営で着実な成長を遂げている点、当初の想定以上に製品の顧客ターゲットが拡がっている点を評価しています。今回の資金調達で質量ともに企業ステージがさらに上昇することを期待しています。 （大和企業投資　取締役　平野清久）

ちょうど2年前に初回の投資を実行してから、無駄のない経営で確実な成長を遂げてこられました。これからさらにスピードを上げ、より多くのお客様に「カオナビ」を活用した組織運営を行っていただけることを期待しています。（担当キャピタリスト　増田智子）

【日本ベンチャーキャピタル株式会社】
今回で3回目の投資となりますが、無理をすることなく着実に成長させる実行力を高く評価しています。（代表取締役社長 奥原 主一）

当社起業時の理念「シンプルでわかりやすい仕組み」が商品にも、会社運営にも徹底されています。より多くのお客様にご支持いただけるよう、社外取締役として業務を進めてまいります。（カオナビ社外取締役／担当キャピタリスト 佐藤亘）

エボラブルアジア【6191】は、海外渡航される方（日本への渡航をされる訪日外国人旅行者含む）に快適なモバイルインターネット環境を提供するグローバルWiFi事業、及び法人向け情報通信サービス事業を手掛けるビジョン【9416】と戦略的業務提携を行った。

■提携の背景・概要
エボラブルアジアとビジョンは、お互いに強みを持つ商材を有しており、それぞれ強固な顧客基盤を有している。エボラブルアジアは、「国内航空券」をメインにした国内旅行商材に強みを持ち、ビジョンは「グローバルWiFi」等の情報に強みを有している。両社にて、法人、個人旅行者、ならびに訪日旅行客を顧客として有していることから、サービス連携をすることで、より相互の事業成長や企業発展に寄与していくことが期待される。サービス連携に関する取り組みを進めるべく、今回の戦略的業務提携を決定した。

■提携の詳細
《訪日旅行客および国内個人顧客向け》
①エボラブルアジアの有する訪日旅行客および国内個人顧客に向けビジョンの「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を案内
エボラブルアジアの各種国内航空券販売サイトおよび7言語に対応した訪日旅行客向けの航空券販売サイト等において、 ビジョンの商材である「グローバルWiFi」および「NINJA WiFi」の案内を開始する。
②ビジョンにて、エボラブルアジアの有する国内個人および訪日旅行客向け国内航空券コンテンツを販売
エボラブルアジアの有する国内個人向けおよび 7言語に対応した訪日旅行客向けの国内航空券コンテンツを、ビジョン社の「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」利用者に案内。

《国内法人顧客向け》
③エボラブルアジアの有する「国内航空券」コンテンツをビジョン社の法人顧客へ紹介
この度ビジョン社は、エボラブルアジアが提供しているBTM（ビジネストラベルマネジメント）サービスを導入した。 また、ビジョン社の顧客へ向けて、エボラブルアジアの同サービスの紹介を開始する。
④エボラブルアジアの「IT オフショア開発」ソリューションをビジョンの法人顧客へ紹介
エボラブルアジアの「IT オフショア開発」ソリューションを、ビジョンの持つ法人顧客に対し紹介を開始する。
今回の提携は、相互のサービス連携により、顧客へより付加価値のあるサービス提供を目指すもの。いずれの提携においても、顧客への販売サイトにおける告知・メルマガの配信等を実施する他、法人営業における相互の顧客紹介等を実施していく。

■訪日旅行客向けのサービス展開について
訪日旅行市場は、訪日外国人が昨年通年で約2000 万人にのぼり、2016 年3月単月で、初の 200 万人を突 破、2020 年の東京五輪・パラリンピック時の年間目標として4000万人と政府が掲げているなど、急速に市場が拡 大している。エボラブルアジアはこのような市場環境を背景に、訪日旅行事業に注力している。 このような環境下、エボラブルアジア・ビジョンともにインバウンド需要に応えるべくサービス展開を強化している。 エボラブルアジアは、訪日旅行事業として、アジア地域を中心とした現地旅行代理店や媒体運営者に対して、国内航空券を中心に日本国内旅行コンテンツの検索・予約エンジンを OEM で提供していく。また、日本の旅行代理店 航空券、新幹線、オプショナルツアーなどのコンテンツを、現地の旅行代理店や媒体と繋ぎ合わせる訪日旅行手配用のBtoB向けプラットフォームの構築を準備している。 ビジョンは、日本人の海外渡航用Wi-Fi ルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」で培ったノウハウを活かし、日本ならではの細やかなサービス体制で訪日外国人に満足して頂けるサービスを、世界の国々に向け展開している。

ROLLCAKEは、経営陣により マネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、クックパッドが保有するROLLCAKE株式の全株式の買い取りを行ったと発表した。

このMBOにより、より顧客中心の製品開発に集中し、デザインによる生活価値の創出に邁進していくとしている。

■ROLLCAKE株式会社について
代表：石田忠司
設立：2013年11月
所在地：東京都渋⾕谷区
事業内容：スマートフォン向けアプリケーションの開発・運営

各種ICTサービスを提供する百戦錬磨は、池田泉州銀行、阪急電鉄、南海電気鉄道【9044】、池田泉州キャピタルが共同出資した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」からの資金調達を実施したと発表した。

百戦錬磨が、子会社のとまれるを通じて運営している民泊仲介サービス「STAY JAPAN」は、都市部から田舎まで日本全国の“生活体験”を宿泊でかなえる民泊プラットフォームである。

現在、大阪をはじめとする関西圏へのインバウンド(訪日観光客)の増加により、都市部では深刻な宿泊施設不足が課題となる中、とまれるは、国家戦略特区法に基づく民泊事業が平成28年4月より解禁された大阪府で、他社に先駆けて特定認定施設の第1号物件の認定を受けている。

百戦錬磨グループでは、大阪をはじめとする関西圏を重要市場の一つと位置づけ、関西の営業拠点を開設。今回の資金調達で更なる経営基盤強化を図るとともに、関西圏でのサービスの本格展開を加速するもの。

以上、M&Aタイムスより

エブリー は、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル株式会社、グローバル・ブレイン株式会社等を引受先として、第三者割当増資により総額6.6億円の資金調達を実施した。
今回調達した資金をもとに人材採用を強化し、より多くの、より高品質な動画コンテンツを提供する体制を構築していくとしている。

■2,500万人にリーチする動画メディアを提供
エブリーは2015年9月に創業した動画メディアを運営する企業。創業時より料理動画メディア「DELISH KITCHEN」、ライフスタイル動画メディア「KALOS」を提供しており、今年2月からママ向け動画メディア「MAMA DAYS」を、3月からはニュース動画メディア「Timeline」を新たに提供開始しており、月間にリーチするユーザー数は延べ2,500万人以上となる。

■多くの広告主様がエブリーのブランドコンテンツに参画
各メディアでは、広告主とのコラボレーション動画であるブランドコンテンツを提供。現在、アスクル、江崎グリコ、エスビー食品、オイシックス、コーセー、サッポロビール、小学館、ブルボン、ミクシィ、明治、リクルートライフスタイル、ローソンフレッシュ（企業名 敬称略、五十音順）等をはじめとする多くの広告主が参画している。

■ブランドマーケティングの舞台はテレビからスマートフォンへ
テレビ離れとスマートフォンへの接触時間の増加という生活者の行動の変化に伴い、ブランドマーケティングを実施する際には、テレビとデジタルを統合的にプランニングすることが必要となっている。中でも、情報量が多くリッチな体験を提供できる動画フォーマットの広告は、デジタルでブランドマーケティングを実施する上でも必須の手段となりつつある。一方、視聴体験のうちユーザーによるコントロールが可能な部分が大きいスマートフォンにおいては、ユーザーの意図に反する形でテレビCMをそのまま視聴させても十分な視聴回数やエンゲージメントを得ることが困難であり、ブランドマーケティングにおける大きな課題となっていた。

■エブリーのブランドコンテンツの特徴
企業や商品ブランドの認知度拡大などのブランドリフトを目的として参画しているブランドコンテンツは、通常各メディアで提供している動画コンテンツと同規模の再生回数やエンゲージメントを獲得しており、ブランドコンテンツでも通常動画コンテンツと同様にユーザーに受け入れられている。既に各メディアでは、広告主のブランドの課題に対して、半年や年間での長期にわたる取り組みも開始している。

■広告主からは、各領域にセグメントされたメディアに対してエンゲージメントが高い多くのユーザーとのコミュニケーションが可能な点が評価されており、将来的にはブランドマーケティングを実施する手段としてテレビCMに並ぶものとなることが期待されている。

■今後の展開
エブリーは今後、人材採用を強化し、より多くの、より高品質な動画コンテンツを提供する体制を構築することで、各領域に特化したターゲットメディア群の拡大と、各メディアへのエンゲージメントを活かした広告商品の提供に注力し、スマートフォンにおける新たなメディア・コミュニケーションの形を構築していくとしている。

■各引受先からのコメント
①グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー　堀 義人氏
メディアや企業マーケティングの主戦場は、今やスマホの動画に移っています。エブリー社は、スマホに最適化された動画制作、ソーシャルメディアへの流通をワンストップで行い、スマホネイティブな時代に向けたメディア革新を行います。エブリーがメディア・マーケティング業界を変革していくことを、グロービスは全力で応援したいと思います。

②DBJキャピタル株式会社　代表取締役　鹿島 文行氏
スマートフォンで動画を閲覧する行為は当たり前となりつつありますが、配信されるコンテンツ量が少なく、スマートフォンにフィットしていないという課題がありました。その中でエブリーはグルメ、ライフスタイルといった幅広い分野の動画を、スマートフォンでの閲覧にフィットした形で配信しており、多くのユーザーを獲得することに成功しています。
今後もエブリーは優れたオリジナルコンテンツ制作力を活用し、ユーザー、広告主双方にとって有益なメディアを提供し続けることができると判断し投資を実行いたしました。
DBJキャピタルは、DBJグループが保有するネットワークや情報力等を最大限に活用することで、エブリーの取り組みを積極的に支援してまいります。

③グローバル・ブレイン株式会社　代表取締役社長　百合本 安彦氏
消費者の情報収集及び情報発信の方法は、これまで大きく変化してきました。かつては劇場でしか体験できなかった“映像”が、TVの普及により庶民の情報収集手段となり、その後YouTubeなどのプラットフォームの台頭で、消費者自身がプロアクティブに情報収集できるようになりました。そして、今消費者はFacebook, Instagram, Twitter, LINEなど多様なコミュニケーションプラットフォームから、“分散された情報”を自然と受け取る時代になっています。この大きな流れの中で、エブリーはその優れた事業運営力によって分散型動画メディアとして大きく成長していく可能性が高いと判断し投資を実行いたしました。これから、GBの様々なアセットを活用してエブリーの成長を支援していきたいと思います。

■各メディアへのアクセス方法
料理動画メディア「DELISH KITCHEN」
ライフスタイル動画メディア「KALOS」
ママ向け動画メディア「MAMA DAYS」
ニュース動画メディア「Timeline」

■会社概要
会社名: 株式会社エブリー
代表者: 吉田 大成
設立: 2015年9月1日
資本金: 710,300,000円（資本準備金含む）
所在地: 東京都渋谷区神宮前4-22-7
事業内容: 動画メディア事業等
コーポレートサイト

革新的なネットワーク仮想化ソフトウェアを提供するMido Holdings Ltd. (スイスローザンヌ、日本法人：ミドクラジャパン以下ミドクラ)は、総額2,000万ドルとなるシリーズBラウンドの資金調達を完了した。

この資金調達によってミドクラは、ネットワーク仮想化技術Midokura Enterprise MidoNet (MEM)や新プロダクトの開発、マネジメントや開発チームの強化、事業の拡大をさらに加速させていくとしている。

■シリーズBラウンドの資金調達について

今回の資金調達では、シリーズAラウンドのリードインベスターである株式会社産業革新機構 (INCJ)が継続して投資を主導したのに加え、新たに、日本で金融機関向けITソリューションを提供するシンプレクス株式会社やミドクラの取締役であるアレン・マイナー氏などが参加。本資金調達により、現在までのミドクラの調達総額は4,400万ドルとなった。

■IDCのレポートによれば、世界のSoftware Defined Network(SDN)市場は2014年から2020年にかけて53.9%の年間平均成長率があり、2020年には約125億ドル規模にまで成長すると予測されている。今回調達した資金は、成長するネットワーク仮想化市場を牽引し、利用者の要望に応えるため、MEMや新プロダクトの開発促進、特に経営層と開発メンバーを中心とした人材の採用、アライアンスによる事業拡大のために活用していく。

CSN 地方創生ネットワーク（以下、「CSN」） と和郷の鮮魚・農産物輸出事業を統合することで、両社は基本合意致した。
羽田空港内 に独自に設置した羽田市場を拠点として、革新的鮮魚流通を目指す CSN と、農業生産者の 自律を合言葉に日本の食材の海外展開を促進している和郷の鮮魚・農産物輸出事業を統合することで、「日本全国の漁師から直接仕入れた鮮魚をグローバルに展開する」という成長ストーリーを一層加速していく。また、本統合は、政府が掲げる「水産日本の復活」や「地方創生」とも合致しており、政府や全国の漁師、農業生産者と密な連携を行い、世界に誇れる日本ブランドの水産物、農畜産品の輸出拡大に貢献していくとしている。

今後は、鮮魚及び農畜産品の輸出オペレーションの融合、輸出手続き及び物流の統合による合理化、多様化する海外顧客からの要求に対応する商品ラインナップの拡充、羽田市場 超速鮮魚®ブランドのグローバル展開を実現していく。これにより、鮮魚輸出事業は、今期売上高 8 億円を見込んでおり、約 8 割の売上高を占める北米に限らず、今後成長の見込まれるアジア地域も一層強化していく。アジア地域において、和郷はシンガポール、香
港、マレーシア、タイ、台湾に現地法人の設置も一部行いながら既に進出し着実な実績を積み上げており、統合後も中長期的な重点地域として取り組んでいく。
また、本統合をきっかけとして、両社はパートナー企業として、国内及び海外、鮮魚及び野 菜の包括的事業領域で連携する予定。本提携は、数年後の株式公開を目指す CSN にと って大きな成長エンジンとなり、また和郷にとっても事業拡大の大きな機会となる。今後、スピード感をもって事業シナジーを実現し、両社の顧客・取引先・従業員・株主を含む全てのステークホルダーに、本統合の価値を還元していくとしている。

鮮魚・農産物輸出事業の統合スキーム
会社分割のスキームを用いて、和郷の鮮魚・農産物輸出事業を CSN に統合。本スキームを通じて、和郷は CSN の一部株式を保有し、両社は資本業務提携を行う。

「ペッパーランチ」既存店売上高
４１カ月連続で前年同月比を上回る

同社の業績を急伸させたのは「いきなり!ステーキ」の台頭だが、主力ブランドの「ペッパーランチ」も好調を持続し、既存店売上高は１６年３月末で４１カ月連続の前年同月比超を記録した。同社の全ブランド総店舗数は１６年４月末で国内２３３店（直営１３０店・ＦＣ１０３店）、海外２３５店（全店ペッパーランチＦＣ）の４６８店におよぶ。

当面の出店は「ペッパーランチ」と「いきなり!ステーキ」の２本立てで推進し、１６年１２月末までにそれぞれ２０店、４０店を新規出店する計画だ。「ペッパーランチ」の国内店舗数は１６年４月末で９９店（直営２９店・ＦＣ７０店）だから、計画どおり出店が進めば「いきなり!ステーキ」の店舗数は年内に「ペッパーランチ」の国内店舗数を上回る。

この計画を推進する過程で、重点的に取り組む強化策は「人づくりだ」（一瀬氏）という。そのインフラとして運営しているＳＶ・店長会議に加え、新たに一瀬氏が講師となる社長道場を開いて、生き方、考え方など人間教育を施している。

一瀬氏はどんな社員像を望んでいるのだろうか。

「人として誇れる社員だ。すでに当社の社員はどこに出しても誇れる人間に成長したと思う。実際、社外からも評価が高い」。

基準となる価値観は「正笑＝社長の熱き思い」と題する名刺サイズのクレド集に書かれてある。そのなかの「ペッペーフードサービス店訓」には「仕入先及び納入業者さんに対しても、常に感謝の心を忘れません」とある。多くの企業で価値観の内容は、顧客志向、公共志向、成長志向などに集約され、仕入先と納入業者への感謝を明文化するケースは少ない。一瀬氏が社員に求める心性が反映されているのではないだろうか。

社員が幸せになれなければ、社長も幸せになれない

過去に同社は不祥事、食中毒、継続の疑義などに直面した時期もあったが、これらの時期に苦難をともにした社員は、ほとんど在籍しているという。いまは「日本で最も働きたくなる外食産業の会社」をめざしている。一瀬氏に真意を聞いてみよう。

「社員はペッパーフードサービスに勤めながら、やがて結婚をして、子供を持つようになる。つまり、この会社を中心に人生設計を組み立てることになるのだから、子供が大学に入る時期には教育費に困らないだけの賃金を支払う必要がある。そのためには店舗数を増やして、昇進昇格ができるチャンスを用意しなければならない。

社員にはこの会社で働くことで幸せになってほしい。社長である私も幸せでありたいが、社長の幸せは社員の幸せによって支えられている。社員が幸せにならなければ、社長も幸せになれない。私はこのように原理原則から物事を考えている」。

一瀬氏は、質問をはさむ余地がないほどエネルギッシュに、いかにも楽しそうに話しつづけ、カメラを構える秋田美人の女性写真家に「きれいな方だね」と話しかけて、空気を和ませた。艱難辛苦を乗り越えて地歩を固めた創業経営者に特有の、一気に人を惹きつける磁力にあふれている。「一瀬社長は創業者らしくワンマンだが謙虚な人柄で、いつも何事にも一生懸命」（外食関係者）という評判だが、こういう経営者に勝利の女神は微笑むのかもしれない。

前編はこちら
大化けした「いきなり！ステーキ」ＰＤＣＡの高速回転で成長力を持続 | 『熱中の肖像』株式会社ペッパーフードサービス　一瀬邦夫代表　前編

AIベンチャーのPreferred Networksは、6月29日から7月3日までドイツのライプツィヒで開催されるAmazon Picking Challenge 2016（http://amazonpickingchallenge.org/）に参加すると発表した。

Amazon Picking Challengeは、人が介在しない自律制御されたロボットによって、棚の中にある様々な形状の物体を取り出すタスク、およびカゴの中にある物体を棚に入れるタスクの正確性を競うコンペティション。

Preferred Networksのチームは、深層学習技術を使った物体認識や、異なるロボットを組み合わせた効率の高い動作を強みとして挑戦する。

Preferred Networksは、IoT分野の変革に向けた深層学習関連技術の研究開発を続けており、今回のコンペティションもその成果の一つとなるとしている。

ロジクール(本社：東京都港区)の親会社であるLogitech International（本社：カリフォルニア州　以下Logitech）とブイキューブ【3681】は、ビジュアルコミュニケーションサービスの提供を通して企業におけるワークスタイル変革に貢献していくため、両社製品・サービスの販売ならびにR&Dを強力に推進するパートナーとして提携した。
Logitechはグローバルで実施しているLogitech Collaboration Programにおいて、APAC初のパートナーとしてブイキューブを認定した。

本提携では、第一弾として、ロジクール映像音声デバイスとブイキューブのテレビ会議システムを組み合わせ、従来のテレビ会議システムより低価格で、高画質な映像と高品質な音声通話を実現するテレビ会議システムを提供。市場での競争優位性を高め、新たにビジュアルコミュニケーションサービスを必要とする利用者に最適な製品・サービスを提供していく。

■本提携の内容
（1）ロジクールのカンファレンスカメラをブイキューブのテレビ会議システムの映像音声デバイスとして採用
高画質な映像とさらにアップグレードされた高品質な音声通話を実現した、大人数のグループ会議に適したカンファレンスカメラ 「ロジクール GROUP CC3500e」(型番：CC3500e)を、ブイキューブのテレビ会議システム「V-CUBE Box」の映像音声デバイスとして採用。

（2）ブイキューブのテレビ会議システム「V-CUBE Box」のグローバルでの拡販
Logitechとブイキューブは、「V-CUBE Box」を中心に販売協業を実施し、グローバルで拡販。

（3）両社製品・サービスの共同開発
両社製品・サービスを採用する利用者の利便性向上を目指して、リモコンから「V-CUBE Box」の操作を可能にすることやロジクール製のカメラを遠隔からリモコン操作をするといったハードウェアとソフトウェアの連携によって実現する様々な機能の共同開発を進めていく。

■本提携の背景
テレビ会議システムやWeb会議サービスに代表されるビジュアルコミュニケーションサービスは、企業におけるワークスタイル変革を実現し、業務効率化や生産性の向上を実現する仕組みとして、大企業だけでなく中小企業でも採用が進んでいる。また、様々なビジュアルコミュニケーションサービスが提供されている同市場において、ハードウェア型のテレビ会議システムの入替も進んでいる。低価格で高品質なテレビ会議システムへのニーズが多くあることから、両社の製品・サービスの強みを活かし、利用者のニーズに対応していく。

ソフトバンクグループ【9984】の子会社で、インターネット広告事業などを手掛けるヤフー【4689】は、電子書籍事業を行うイーブックイニシアティブジャパン(以下「イーブック」)【3658】の普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。イーブックは、この公開買付けに関して賛同の意見を表明しており、買付け等の価格は、普通株式1株につき、金850円。この公開買付けによりヤフーはイーブックを連結子会社とすることを目的としているが、公開買付け後もイーブックの上場は維持される方針。

また、イーブックは、ヤフーを割当先とした第三者割当増資を行うことも、併せて発表しており、この増資による調達金額は2017百万円。

ヤフーは、検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービスや、オンライン・オークションサービス「ヤフオク!」やオンライン・ショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」等のeコマース関連サービスなどを提供する中で、課金サービスも積極的に展開。その課金サービスに含まれる電子書籍サービスは、2003年に開始したPC専用の「Yahoo!コミック」を2011年11月に総合電子書店としてリニューアルする形で「Yahoo!ブックストア」として開始した。

一方イーブックは、2000年よりコミックを中心に小説、雑誌、ビジネス書等の幅広い品揃えを有する電子書店「eBookJapan」を運営しており、拡大が続く電子書籍市場のパイオニアとして、事業拡大に取り組んできた。

しかし、電子書籍業界においては、国内の市場規模は順調に拡大する一方、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しており、国内市場における盤石な体制と競争優位を築くことが急務となっていた。

今回の公開買付け及び第三者割当増資により、優れた顧客基盤及びマーケティング・ノウハウを有し、女性ユーザーによる購入比率が全体の過半を占める「Yahoo!ブックストア」を展開するヤフーと、電子書籍における豊富な知見及び作者・出版社との良好なリレーションを有し、男性ユーザーによる購入比率が全体の過半を占めるイーブックが同一グループとなり、強固な資本関係を前提に双方の経営資源を円滑に相互活用することで、競合他社と差別化されたサービス提案を実現し、ひいては各々の自力成長を超えたレベルでの事業価値の創造・拡大が可能となると判断したもの。

以上、M&Aタイムスより

ディグは、マイナビを割当先として、第三者割当増資を実施した。

1. 第三者割当増資の背景

ディグは、「新たな価値基準を創造し、すべての人の適材適所を実現させる」というミッションのもと2016年4月に事業を開始。代表の守岡はマイナビ就職情報事業出身、共同創業者で取締役の赤木はリクルート出身と人材業界トップ2社出身者が創業したスタートアップ。なお、今回のディグへの出資は、マイナビ社員起業支援制度に基づく案件となる。

本増資は、ディグが展開する「ディグ新卒紹介」のさらなる拡充および、「ディグ新卒紹介」を軸にした新たなビジネスの展開を見据えた資金調達を目的としている。今後は、同業界におけるマイナビの豊富な経験や専門的な知見にもとづくアドバイスを得ながら、近年市場が拡大している新卒紹介事業における多方面での連携を検討していく。

ディグは、引き続き、新卒紹介市場におけるさらなる事業拡大とともに、新卒紹介事業の普及を通し、若年層の就職ミスマッチを減らし、日本の労働市場の活性化と適材適所に取り組んでいくとしている。

2. 割当先の概要

社名： 株式会社マイナビ
本社所在地：東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
代表者： 代表取締役社長　中川 信行
URL： http://www.mynavi.jp/

【ディグ株式会社概要】
社名： ディグ株式会社
所在地： 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号 JPLビル4F
設立： 2016年2月5日　（事業開始：2016年4月1日）
代表者： 代表取締役　守岡 一平
URL： http://www.diginc.jp/
事業内容： ・ディグ新卒紹介サービス (厚生労働大臣許可番号 13-ユ-307745)
　　　　　　・人事コンサルティング事業

アジア10エリアにおけるオンラインサービス・マーケティング事業を⾏っているオプトグループのOPT SEA Pte.,Ltd.(本社：シンガポール) と、アジア地域での映像制作プロデュース・マーケティング事業を⾏う Journal Entertainment Tribute(本社：東京都中央区　以下 J.E.T.)は、 中国・韓国・台湾・⾹港及びASEAN（ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・イン ドネシア・フィリピン）からの訪⽇外国⼈客向けマーケティングプロモーション事業（インバウンドプロモーション事業）において、業務提携をした。

今後、両社はアジア各国での映画・TVドラマ・旅⾏番組等の、⽇本国内での撮影を誘致し、 さらに同映画・番組放送時において、地⽅⾃治体や⽇本企業が現地でプロモーションする際のサポート事業を提供開始する。

■⽇本で撮影した映像番組のアジア各国におけるプロモーション効果について
アジア各国で映画・TVドラマ・旅⾏番組等の撮影を⽇本各地で⾏うことによる訪⽇外国⼈客向けプロモーション事業は、⾼い効果を⽣み出している。
OPT SEAはJ.E.T.と協⼒し、 対象国の映画・TVドラマ撮影を地⽅⾃治体に誘致。さらに、対象国での同放映・放送に合わせ、地⽅⾃治体や⽇本企業の現地プロモーションを、オンライン・オフライン両軸でサポートする。

同社の足跡を振り返ると、２０００年に成長モデルを確立した。１クライアントから、年間のリテナー契約７００万円、３００～６００万円のＰＲイベントを年に１～３本、１００～４００万円のＴＶ―ＰＲを年に１～３本という内訳で、年間１０００～２０００万円で受託してきた。

このモデルを１５年まで継続する過程で、国内で売上高トップのＰＲ会社に台頭したのだが、西江氏は「当社の成長の原動力はベンチャー精神が旺盛でＩＴに強いこと。ＩＴを駆使した戦略的ＰＲの手法を確立したことが業績につながった」と語る。あるいは、他のＰＲ会社がＩＴ対応に遅れていたことも幸いしたのだろうか。この点については「他社についてはコメントしない」と自他の立場を重んじた回答だ。

１６年２月通期は売上高９６億８５００万円（１６・４％増）、営業利益１６億１８００万円（２９・０％増）、経常利益１５億６００万円（２６・９％増）と７期連続の増収増益となった。同社の調べによると、直近の決算で営業利益が７期連続で２５％以上を継続している上場企業は当社のみという。

グループ会社、投資先の２社が上場
グループ会社から１０社、投資先から１００社を上場へ

同社はＰＲ・ＩＲ支援事業から派生させて投資事業も展開し、子会社でニュースリリース配信のＰＲＴＩＭＥＳが1６年３月３１日に東証マザーズに、投資先のエボラブルアジアが、同じく３月３１日に東証マザーズに上場した。現在の投資先は４０社ほどで、毎日１～２件の投資案件が持ち込まれるという。投資対象先にはＩＰＯが視野に入った段階が多く、西江氏が直に証券会社との付き合い方などを伝授している。

「証券会社と発行会社の関係には利益相反の側面もあるが、経験がないとわからない。私は当社の上場経験やＩＲ支援事業から適切な方法をわかっているので『その問題なら証券会社ではなく、東京証券取引所に相談しなさい』と教えることもある」。

グループ会社から１０社のＩＰＯを果たし、投資先は１００社に拡大する計画である。すでにＩＰＯのスケジュールが見えた投資先も、数社あるようだ。

１７年２月期の業績見通しは８期連続の増収増益で、売上高１２０億円（２３・９％増）、営業利益２１億１０００万円（３０・４％）、経常利益２０億円（３２・８％）、当期純利益１１億円（３０・８％）を見込んでいる。ＰＲ事業を年３０％ペースで伸ばし、新規事業とＭ＆Ａを強化して、２０２０年にグループ営業利益１００億円をめざす。

前編はこちら
７期連続増収増益で確立したＰＲモデルは「コミュニケーションテクノロジーファーム」 | 『熱中の肖像』株式会社ベクトル　西江肇司社長　前編

LINEが東証（一部または二部）への上場を承認された。

上場日：2016年7月15日
主幹事証券：野村證券
事業内容：モバイルメッセージャー・アプリケーション「LINE」によるコミュニケーション、コンテンツ、広告等のサービスを提供するLINEビジネス・ポータル事業

「VISITS OB」を運営するVISITS WORKSは、代々木ゼミナールを運営する学校法人高宮学園（本部：東京都渋谷区、理事長：高宮英郎）との資本業務提携を行うとともに、代ゼミ、ウィルグループインキュベートファンド、エンジェル投資家数名を割当先とする総額２億5000万円の第三者割当増資を実施した。

「VISITS OB」は、企業が学生のキャリア観形成のために自社の社員のキャリア情報を公開する会員制ウェブサービス。
本サービスは、これまで大学生専用のOB/OG訪問サービスとして提供してきたが、今後は代ゼミおよびSAPIX YOZEMI GROUPとの業務提携により、小学生から高校生、その保護者に対しても、広く社会人のキャリア情報を公開していく予定。

日本においては、大学・学部・学科の選択とその後のキャリアパスの関係、各学問を修得する事で得られる知見が社会でどう活かされるか等、将来に関する情報が不透明となっている。そのため、知名度や偏差値だけで志望先の大学・学部・学科の選択を行ってしまったり、学問の重要性がイメージできないために、今やっている勉強に対してモチベーションが上がらなかったり等、多くの課題が存在している。

VISITS WORKSは、このような課題を解決するために、「社会の第一線で活躍している社会人が、大学・学部・学科をどのように選び、学生時代には何を学び、その後どのようなキャリアを歩んできたのか」、「今どのような夢を持って仕事に取組んでいるのか」、道標となる社会人の過去〜現在〜将来に関する数多くの事例を共有することで、学生が自分の将来の可能性やキャリアパスについて真剣に考える機会を提供していきたいと考えている。

まずは第一弾として、情報掲載企業からの同意の下、現在公開されている社員のキャリア情報を代ゼミおよびSAPIX YOZEMI GROUPに在籍する学生およびその保護者に段階的に公開していき、どのような情報が求められているのか、どのような情報を提供することが学生にとって有用であるかなど、モチベーションの向上が学習効果にどのような影響を与えるのかを共同で検証し、サービス改善に努めていく。

株式会社VISITS WORKS
代表取締役：松本勝
住所：東京都港区六本木５−９−２０
事業内容：キャリア形成プラットフォーム「VISITS OB」の企画・運営
VISITS OB ウエブサイト：https://ob.visits.jp