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チェンジ、AI活用した中古不動産流通サービスのGA technologiesに出資

November 27, 2017, 9:52 pm
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チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、音声インターネット、モビリティ、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス及びIT人材育成の研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開している。

一方、GA technologiesは、テクノロジーフォーカスの不動産事業会社（Real Estate Tech Company）として、不動産業界としては初のAI戦略室を立ち上げ、テクノロジーとリアル（不動産）の融合を推し進め、AIを活用したリノベーションアプリRenosy®(リノベ版)の開発・運営、カジュアル不動産投資アプリRenosy®(投資版)の開発・運営、AIを活用した不動産業 務支援ツールTechシリーズの開発を展開している。

チェンジは、平成29年３月15日に開示したIPOアクセラレーション・プログラムの一環として、GA technologiesの株式取得を通じ、主にAI領域における両社の相乗効果の可能性を追求し、相互の企業価値の向上を図っていく。

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オプト、位置情報×動画広告配信サービス「toSTORE Video Ad.」を開発

November 28, 2017, 7:16 pm
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「toSTORE Video Ad.」は、広告の認知率（※）の高い動画広告で、商圏内の生活者へアプローチできることに加え、エリア・商品在庫・天気などの情報を生活者の環境や状況に合わせて出し分けることで、来店動機を促す。また、広告接触者の実来店計測も可能なため、継続的なマーケティング活動のための効果改善が可能となる。

今回のサービスは、動画を活用した総合的なマーケティングを提供するオプト、動画配信システムおよび動画広告フォーマットの開発に強いスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社、ターゲティング配信とマーケティングファネル分析に強い株式会社Platform ID、位置情報マーケティング事業の株式会社コネクトムの4社が連携し開発した。オプトグループでは、グループ各社が持つ強みを最大限活用し、企業のマーケティング活動の向上に向けて、ソリューションの開発を進めていく方針。

■株式会社Platform ID
Platform ID は、オーディエンスデータを活用したデータプラットフォームである「Xrost」事業を展開している。
株式会社オプトホールディングと CCC マーケティング株式会社の合弁会社として国内初のオンラインとオフラインのデータを融合した様々なサービスを展開している。
URL：http://www.platform-id.jp/

■スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社
SUVTは、“Video Tech for Premium Content Holders”（スキルアップ・ビデオテクノロジーズは、動画配信技術を最高の品質で、プレミアムコンテンツをマネタイズ支援する）を事業理念として掲げ、コンテンツを作り出す企業（コンテンツプロバイダ）とコンテンツの権利を持つ企業（コンテンツホルダ）に、動画配信技術に関する各種ソリューションを提供している。
URL：http://suvt.co.jp/

■株式会社コネクトム
株式会社コネクトムは、ミッションに「” feel good “～パートナーと共に、感動的で”気持ちの良いお買いもの体験“を届け、生活者、そして世の中を笑顔にする～」を掲げ、ロケーションベースマーケティング領域でのサービス展開を進めている。業界一の400社を超える「取引実績」「企画・運用ノウハウ」「仕入力」に加えて、自社開発の”モノを探す人とモノがあるスポットのマッチングシステム”「toSTORE(トストア) 」（＊）を提供している。
URL：http://www.connectom.co.jp/
＊「toSTORE」サービスについて（http://www.connectom.co.jp/service/lineup2.html#lineup2）

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ビジコム、ビットフライヤーと仮想通貨決済で連携

November 28, 2017, 7:28 pm
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ビットコインは北米やヨーロッパをはじめ世界的な広がりをみせている仮想通貨。ビジコムは、bitFlyerと連携して、ビジコムが提供するPOSレジ「BCPOS」でのビットコイン決済を可能とした。「ビットコイン」と「BCPOS」が連携することで中小規模の店舗でも手軽にビットコイン決済を導入できるようになる。

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■BCPOS導入店舗におけるビットコイン決済の利用方法
会計時の精算方法で［bitcoin］を選択すると、ビットコイン決済用のQRコードをお客様に向いているカスタマディスプレイに表示します。お客様がスマートフォンのビットコインアプリ「bitFlyerウォレット」でそのQRコードを読むと、決済金額に対応したビットコインでの決済が完了します。店舗側への入金は、ビットコインではなく、日本円で入金されます。

■POSレジのビットコイン決済連動の導入メリット
・専用ハードウェア不要、POSレジだけで精算から決済まで完了
・釣銭やクレジットカードのサイン・パスワード入力などのやり取りが不要
・外貨からの両替が不要
・クレジットカードなどよりも手数料が格安(決済手数料1％、店舗側負担)

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医療系AIベンチャー企業のNAMチャットボット型電子カルテ「ドクターQ」を1月から医療機関向けに提供開始

November 28, 2017, 7:39 pm
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同システムの特徴は次の三つの情報を自動で収集、整理できる。
(1)カルテに記載するべき患者情報
(2)医師がフォローするべき患者情報
(3)患者が気にするべき診療情報

患者は「カルテを見せて」「薬を見せて」とドクターQに送ると、処方された薬の一覧や過去のカルテをLINE上で閲覧することができる。医師はドクターQを利用しウェブサイトからのカルテの閲覧と患者への返信が可能となる。
医療機関を対象に同システムを無償で提供し、患者はスマートフォン利用者であれば、「ドクターQ」のLINEボットを友だち追加することで利用できる。

 

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MRT、医師向け職業紹介事業等の医師のともを買収

November 28, 2017, 8:11 pm
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株式の取得及び第三者割当増資引受の理由
同社グループは、医師の互助組織として発足以来、築き上げてきた医師のネットワークを強みとして、医療現場の主役である医師、医療機関、患者およびその他医療関係者に医療情報のプラットフォームを提供している。

一方、医師のともは、関東エリアを中心に約4,000名近くの医師の登録者を有し、気軽に相談できる「友（とも）」として寄り添い、医師の方々が抱いている夢を一つでも多く叶えることで、医療界への貢献を目指している。医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有している。

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以下、MRT社より引用

株式の異動の方法当社は、平成29年12月1日付で医師のともの発行済株式1,000株のうち、既存株主より625株を取得する予定です。また、同日付で医師のともが実施する第三者割当増資において250株を引き受ける予定です。これにより、当社は医師のともの株式を875株（70.0％）取得することになり、医師のともは当社の連結子会社となる予定です。

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LINE Pay、京都銀行と連携

November 28, 2017, 9:13 pm
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LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスである。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINE Pay カードの発行など様々な取り組みを通じて事業の拡大を進めている。

京都銀行に口座を持っているユーザーは、LINE Payのチャージ画面で京都銀行を選択し、自身の口座を登録*1することができる。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座からLINE Payに直接チャージすることができる。また、LINE Payが連携する銀行は同連携により全49行となった。
*1：LINE Pay利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行う。

【LINE Payと連携する銀行】
（全49行）
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、伊予銀行、滋賀銀行、百五銀行、親和銀行、福岡銀行、秋田銀行、十六銀行、熊本銀行、千葉銀行、北洋銀行、八十二銀行、ゆうちょ銀行、鳥取銀行、愛媛銀行、静岡銀行、百十四銀行、北陸銀行、北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、東邦銀行、広島銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、香川銀行、北日本銀行、高知銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、トマト銀行、荘内銀行、北都銀行、阿波銀行、七十七銀行、愛知銀行、福井銀行、じぶん銀行、京都銀行
※開始日・五十音順

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2017年11月第5週のIPO・株式上場まとめ：株式会社幸和製作所のIPO概要

November 28, 2017, 9:45 pm
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株式会社幸和製作所のIPO概要

上場日：2017年11月28日
会社名：株式会社幸和製作所（コード7807）
事業内容：福祉用具の製造販売
市場：東証JASDAQ市場
主幹事：SMBC日興証券
公募価格：3,520円（時価総額4,525百万円）
資金調達額：528百万円
初値：7,980円（公募価格に対する騰落率126%）
初値時価総額：10,258百万円

上位株主
・株式会社秀一　61.47%
・玉田栄一　6.74%
・玉田秀明　6.31%
・玉田京子　5.05%
・加藤学　2.01%

業績推移
【2015/2期】売上高3,152百万円、経常利益77百万円、当期純利益▲51百万円
【2016/2期】売上高4,884百万円、経常利益217百万円、当期純利益216百万円
【2017/2期】売上高4,567百万円、経常利益303百万円、当期純利益210百万円
【2018/2期（予想）】売上高5,260百万円、経常利益464百万円、当期純利益351百万円
※16/2期より連結決算

事業内容詳細

・同社は福祉用具の製造販売を行っている。具体的には、歩行車・シルバーカー・杖を製造販売。同社の前身は乳母車メーカーとして昭和40年代に創業。乳母車で培ったノウハウを福祉用具に活用し、現在に至っている。

・製造については中国の広東省の工場にて行い、販売についてはチェーンストアルート、介護店ルート、OEMルートの3つのルートにて販売を行っている。

業績について

・高齢化社会を背景に順調に業績を拡大。15/2期以降は売上高40億円台が継続していたが、18/2期については売上高50億円台を達成の予定。

・また利益面についても15/2期に当期純利益ベースで赤字となったものの、以後は黒字を継続。18/2期については経常利益4億円、当期純利益3億円の達成を計画している。

・18/2期計画の達成について、上期にて売上高27億円、経常利益3.4億円を達成しており、通期計画の達成に向け事業は順調に進捗している。

株主について

・1位株主の(株)秀一は役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社。(株)秀一及び社長一族で約8割の株主シェアを保有しており、安定的な株主構成となっている。

・役員を始めとする個人株主及び取引先中心の株主構成であり、VCを始めとする金融機関の株主参入はない。

IPOの結果

・主幹事はSMBC日興証券。

・公募価格3,520円で、18/2期予想EPS（1株当たり当期純利益）290.7円であり、予想PER12.1倍。

・上場初値は7,980円。予想PERは27.4倍、初値騰落率126%となり公募価格に対して2倍以上の初値を形成。

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11月29日(水) 本日の急騰銘柄株式会社ジーンテクノサイエンス　+20.73%

November 28, 2017, 10:19 pm
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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【4584】株式会社ジーンテクノサイエンス　+20.73%

【3452】株式会社ビーロット　+19.16%

【3547】株式会社串カツ田中　+18.25%

【3557】ユナイテッド＆コレクティブ株式会社　+18.08%

【3685】株式会社みんなのウェディング　+13.73%

【7435】株式会社ナ・デックス　+28.85%

【2425】株式会社ケアサービス　+22.35%

【3370】株式会社フジタコーポレーション　+21.66%

【6281】株式会社前田製作所　+16.56%

【1724】株式会社シンクレイヤ株式会社　+16.16%

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マクロミル、新執行役・グローバルCFOに清水将浩氏

November 28, 2017, 10:58 pm
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新任の執行役（異動日）
平成29年12月1日

清水将浩氏　略歴

1988年（昭和63年）4月　J.P.モルガン証券会社入社
2001年（平成13年）6月　同 投資銀行部門 マネジング・ディレクター
2004年（平成16年）9月　株式会社ファーストリテイリング入社
2005年（平成17年）6月　同 グループ事業開発部長
2010年（平成22年）7月　株式会社ドミノ・ピザ ジャパン入社 執行役員 CFO
2016年（平成28年）3月　同 取締役執行役員 CFO

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仮想通貨取扱事業者のGMOコイン、仮想通貨リップルを新たに取り扱い開始

November 28, 2017, 11:57 pm
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【リップル（XRP）とは】

リップル（XRP）とは、Ripple社（Ripple, Inc.）（※1）が運営している金融商品の国際送金システムの「RippleNet（※2）」で決済・送金するために用いる仮想通貨。ビットコインと比較すると、ビットコインのシステムはブロックチェーンにビットコインに関する取引結果を記録するが、Rippleはブロックチェーンに米ドルや円などの、様々な金融商品に関する取引内容を記録することによって決済・送金の手続きを簡略化するシステムとなる。Ripple社はリップルの利便性として、送金が4秒で決済（※3）されるなどの点を提唱しており、大手クレジットカード会社のアメリカンエクスプレスがRippleNetへの参加を表明したことが今年11月に発表されるなど、今後の成長・拡大が期待されている。
また、リップルは同社が1社で提供しているため、中央集権的な仮想通貨である点も特徴となる。

■注釈：
※1　Ripple社（Ripple, Inc.）：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社をおく、金融機関を対象とする決済に特化したソフトウェアを開発する企業。
※2　RippleNet：Ripple社が従来の金融商品の取引にかかる手続きを簡略化し、より短時間で決済することを目的に開発した国際送金システムです。RippleNet内でIOU形式にて金融商品を取引することで、手続きの簡略化を実現しており、取引の際にリップルを使用します。IOUとは、「I owe you（私はあなたに借りがある）」の略で、第三者から発行される「手形」のことです。RippleNetではユーザーから引き受けた預金に対して、ユーザーにIOUとしてリップルを発行します。リップルを保有するユーザー同士は、リップルを使用することによって、RippleNetを通して金融商品の決済·送金を簡略かつ短時間で行うことができます。
※3　参照元：リップル社公式サイトよりhttps://ripple.com/jp/xrp/

 

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bitFlyer USA, Inc. の BitLicense 取得及び米国事業開始

November 29, 2017, 12:13 am
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同社は、仮想通貨交換業者としての金融庁登録など、仮想通貨・ブロックチェーン企業として事業を拡大しており、bitFlyer USA の米国での仮想通貨交換業開始は同社グループにとって初の海外進出案件となる。米国展開及び近く予定しているクロスボーダー取引の開始により、米国の機関投資家へ高い流動性を提供することができる。

bitFlyer USA COO Bartek Ringwelski氏のコメント
「bitFlyer USA の事業開始に伴い、近日中に日米のクロスボーダー取引が可能になります。当社のサービスではWEB インターフェースあるいは API を通じた高速取引により、米国の機関投資家に対して今までにない高い流動性を提供できます。」

また、bitFlyer USA は NYDFS が制定した BitLicense を世界で4番目に取得した。これにより仮想通貨交換業者としてニューヨーク州でのサービス展開も可能となる。2017年11月29日（日本時間）時点でニューヨーク州を含めて 42 州で仮想通貨交換業運営の許可を取得している。

同社代表取締役兼 bitFlyer USA CEO 加納裕三氏のコメント
「米国で最も影響力のある金融当局の一つである NYDFS より、BitLicense を取得し、ニューヨーク州で事業を開始できることを光栄に思います。」

同社株主 Digital Currency Group CEO Barry Silbert氏のコメント
「加納 裕三は、仮想通貨法の成立のため当局と連携し日本における仮想通貨市場の確立に貢献しました。bitFlyer の投資家の一人として今日の米国進出を嬉しく思っており、米国においても同様に強固な関係を構築できることを楽しみにしています。」

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Q&AサイトOKWAVE運営のオウケイウェイヴ、シンガポールのICO事業者Wowoo Pte.とICO実施に向けて検討を開始

November 29, 2017, 3:57 pm
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今回のICO実施の検討について、同社ではユーザーのQ&Aサイトの利便性をさらに高めるため、有料で専門家回答者に質問を行うことができるブロックチェーン・エクスパート・ネットワークを構築する新サービスの開発に向けたものとなる。

新サービスでは、ユーザーが回答に対しトークンを支払うことで質問と回答の価値を評価でき、ブロックチェーンによる認証とAIによる質問と回答の知識マッチングを特徴とする。
その開発ならびにこの新サービスの利用促進のための資金の調達方法の一つとして、電子トークン販売による資金調達方法であるICO（Initial Coin Offering）の実施を検討してきた。

そこで、シンガポールにてICOソリューション「Wowoo」を提供するWowoo Pte.との間でICO実施に向けての検討を開始することとなった。

今後、同社とWowoo Pte.では、販売するトークンの仕様や実施時期等の具体的な検討を開始していく。なお、現時点では詳細な資金使途、調達規模及び支出予定時期等についてはいずれも未定となる。

※1　 Wowoo Pte.ではICOソリューション「Wowoo」を開発・提供するに当たって、「Wowoo」ソリューション自身へのICO実施の決議を2017年11月28日に行った。今後、「Wowoo」へのICOが行われる予定。

「Wowoo」の詳細ならびにホワイトペーパーはこちら。　http://wowoonet.com/

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外国語学習のシェアリングエコノミーサービスのフラミンゴ、総額1.7億円の第三者割当増資を実施

November 29, 2017, 6:02 pm
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株式会社フラミンゴ代表金村氏のコメント
一昨年は15万人が増加するなど、日本における在留外国人の数は、年々加速度的に増加しています。
当社は、急増する在留外国人の、一番のパートナーになるべく、在留外国人が稼げるプラットフォームを目指してきました。
「フラミンゴ」は、リリースから約1年間で、1,500人を超える外国語講師を有する、国内最大級のプラットフォームに成長しました。これからも、より多くの外国人が稼げる環境を構築していきます。
また、急増する外国人は、より安定した雇用機会、金融サービスの利用、住宅の賃貸、交友関係の構築、日本語の習得等、多岐にわたるニーズを抱えています。
今後、これまでに築き上げた外国人コミュニティを軸に、外国人が抱える課題を解決する新規事業を展開していきます。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野氏のコメント
日本における人口減少や国際化の流れの中で、在留外国人にとっての「なめらかな社会」を整備することは大変重要かつ大きな課題が存在すると認識しています。
金村さん率いるフラミンゴ社の皆さんには、外国語学習に留まらず、外国人と日本及び日本人を円滑に結び付けるプラットフォームとしての成長を遂げられることを期待しています。

グローバル・ブレイン株式会社 深山氏のコメント
訪日外国人の増加など、日本にとって外国人との共存共栄は重要なテーマです。
また、そこで生まれる様々な課題解決は大いに意義があり、かつ、大きなビジネスポテンシャルを秘めていると思っています。
これらの課題に真摯に向き合う金村さん率いるフラミンゴ社の皆さんと一緒にこの意義あるテーマに取り組んでいけることを楽しみにしています。

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業務効率化/効果改善SaaS領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル「REALITY ACCELERATOR」が誕生

November 29, 2017, 6:22 pm
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業務効率化/効果改善SaaS領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル「REALITY ACCELERATOR」を設立。13億円の資金規模を目標とするファンド「Reality Accelerator 1号投資事業有限責任組合」を組成し、投資活動をスタートした。

代表を務めるのは郡 裕一。これまでも50社以上のスタートアップに週次メンタリングを行い、創業以前からの起業家の支援に加え、営業マーケティングに力を入れる。テレマーケティングやWEBマーケティングを支援し、中小企業から大企業向けまで幅広く営業活動により顧客獲得を進め、出資先各社の出資後半年〜1年以内での単月黒字化・利益化を目指して現場支援する。

ファンドに現時点で出資しているのは株式会社エルテス、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社。上場企業中心に出資パートナーを今後追加予定。

（写真左：郡 裕一、　写真右：竹内 壮輔）

業務効率化/効果改善SaaS領域のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル「REALITY ACCELERATOR」を設立。約13億円の資金規模を目標とするファンド「Reality Accelerator 1号投資事業有限責任組合」を組成し、投資活動をスタートした。

【ファイナンス支援】SaaS領域に特化したファンドでのファイナンス支援、次期調達先も紹介
「月額課金による安定的な収益基盤」、「Jカーブを掘らない成長曲線」、「スケーラビリティ」を兼ね備えたSaaSサービスを展開するシード〜アーリーのフェーズのスタートアップに出資を行う。また、パートナーVC、パートナー事業会社/CVCへの紹介により次フェーズの資金調達も確実に行える体制を作る。

【営業マーケティング支援】パートナー企業群と行う営業マーケティング支援によりスタートアップに投資後、半年以内の単月黒字化を目指す
テレマーケティングやクロージング営業の外注先の選定、スタートアップとのセミナー共催など再現性の高いベストプラクティスを全投資先に展開することで、リソースの少ないスタートアップでも安定して確実に実績数値を上げていくことを可能にする。

【アライアンス支援】大企業とスタートアップとのコラボレーションのサポート
大企業とスタートアップとの連携におけるアライアンス先開拓、資料作成、プロジェクトの土台作り、初期PMまでを担当。大企業に積極的にスタートアップサービスを紹介しながらプロジェクト組成を図る。

朝日メディアアクセラレータープログラム(朝日メディアラボベンチャーズ株式会社)、AI.Accelerator(ディップ株式会社)、ReTech Accelerator Program(株式会社インベスターズクラウド)とのアクセラレータプログラムなどでもメンターを手がける。

【１３億円規模のファンドを目指す】大企業とのアライアンスを加速
ファンドに現時点で出資しているのは株式会社エルテス、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社。上場企業中心に出資パートナーを今後追加予定。

◼︎ファンド概要
ファンド名称：Reality Accelerator 1号投資事業有限責任組合
ファンド規模：13億円（目標）
投資対象：SaaSスタートアップ
投資地域：国内、ヨーロッパ

◼︎今後について
①SaaSスタートアップへの投資と並行して営業マーケティング支援を行なう。以下のようなスタートアップを募集している。
・プロダクトは開発しているが営業マーケティングに不安のあるスタートアップ
・販売は開始しているものの、価格設定や営業パイプライン構築などに不安のあるスタートアップ
・その他、事業検証をサポートしてほしいスタートアップ

②事業会社・大企業とのアライアンスを拡大する。以下のような事業会社と連携を強化予定。
・現状のオープンイノベーション施策をさらに具体的なものにしたい事業会社
・オープンイノベーションにこれから取り組みたい事業会社
・スタートアップへの投資を行なっていきたい事業会社/CVC

公式情報
公式サイト：http://reality.vc
スタートアップの方へ：http://reality.vc/about_startup.html
大企業の方へ：http://reality.vc/about_corporation.html
イベント一覧：http://reality.vc/events.html
スタートアップ向けナレッジ：http://reality.vc/blog/how_to_pitch_vc.html

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クラウドファンディングプラットフォーム運営のCAMPFIRE（キャンプファイヤー）、中国銀行と業務提携

November 29, 2017, 6:33 pm
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CAMPFIREは、地域活性型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE × LOCAL（キャンプファイヤーローカル）」にて全国65の個人・団体・企業とパートナー契約を結んでいる。行政との取り組みとしては、大分県別府市の「湯〜園地プロジェクト」（※1）といったクラウドファンディングを活用した地域活性を推進してきた。今回の提携では、資金調達及びマーケティングやPR効果を持つクラウドファンディングについてCAMPFIREの有するノウハウと、中国銀行の持つ地域に根ざしたネットワークや知見を生かし、地域の活性化を目指していく。

※1：「どうせやるならやりすぎたい！温泉×遊園地＝前代未聞の”湯～園地”を別府に実現！！」と題し、2017年2月9日〜2017年4月10日に募集を行い、3638人より33,966,585円の資金を集めた。

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Synamon、第三者割当増資によるシードラウンドの資金調達実施　調達額は約5,000万円

November 29, 2017, 7:38 pm
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Synamonは世界のVR活用を促進するため、VR空間構築ソリューション『NEUTRANS』の開発・提供を行っており、今回の資金調達により開発体制の強化とビジネス領域におけるVR技術の活用促進を加速させていく。

■『NEUTRANS』の概要
『NEUTRANS』は、誰でも簡単に扱える操作性と、ハイエンド向けVR機器を対象にマルチデバイス対応、オンライン接続による複数ユーザー利用可能という部分を設計思想に、多彩な機能を扱えるVRコンテンツのベースシステムとして開発を行っている。

同ソリューションは、VRを活用したい企業様に対して、企画部分から開発プロダクトの検討コンサルティングに入り、Synamonにて『NEUTRANS』の各種ベース機能を活用した形でプロダクト開発、納品までワンストップで対応するサービスとして提供する。

▼『NEUTRANS』ティザーサイト
http://neutrans.space

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野村総合研究所とTORANOTEC、出資契約と協業の基本合意書を締結

November 29, 2017, 7:47 pm
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トラノテックの100%子会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社（以下、「トラノテック投信」）は、おつりで投資するサービス「トラノコ※1」を2017年6月から提供している。NRIはトラノテック投信に、投信口座管理システムサービスである「BESTWAY/JJ※2」および、投信会社のバックオフィス業務をサポートする「T-STAR/TX※3」を提供し、「トラノコ」の円滑なサービス提供をサポートしてきた。

NRIとトラノテックは、出資契約と協業の基本合意書を締結したことにより、今後、パートナーシップをますます強固にし、「トラノコ」の更なる進化に共に取り組むとともに、新たな投資サービスの開発に向けて協力して取り組んでいく方針。まず、若年層・投資未経験層へのアプローチ不足という、銀行の経営課題を解決するため、「トラノコ」を銀行の既存業務に適応させた上で、BESTWAY/JJのユーザである銀行に提供する。また、金融機関に向けた少額投資に係る新規プロダクトの開発も今後協力して推進していく。

※1 おつりで投資するサービス「トラノコ」について
トラノコは、クレジット・カードやデビット・カード、公共交通機関共通乗車カード等から日々のお買い物の「おつり」データに基づき、毎日コツコツ、自然と投資資金を積み上げ、容易に資産運用を行うことができる、トラノテック投信が提供するサービス。トラノコ内では、サービス利用者のリスク許容度に応じて投資先として選択できる、3つのバランスの取れた投資信託を提供。毎月5円以上1円刻みという少額からの投資機会を提供し、幅広く誰もが簡単に長期的な資産形成を行えるサービスを提供する。
https://toranoko.com

※2 「BESTWAY/JJ」について
NRIが提供する投資信託の窓販業務ソリューション。1998年に提供を開始し、大手銀行グループ、地方銀行など111社の金融機関で稼働している（2017年3月現在）。ファンドや顧客口座の属性管理・残高管理・注文の約定計算・決算処理・帳票管理などのバックオフィス機能、営業店で顧客情報やファンド情報等各種照会、コンプライアンスチェック、口座開設、注文が可能となるフロント機能などを「標準機能」として備え、各金融機関の業務に合わせたその他のサービスを「オプション機能」として提供する。
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/A-E/BESTWAY_JJ.html

※3 「T-STAR/TX」について
資産運用会社での投資信託・投資顧問・年金等の運用業務を総合的にサポートするT-STARソリューションファミリーの1つ。国内シェア第1位の基準価額算出システムで、信託財産管理を柱に、投資信託会社のバックオフィス業務全般を支援する。
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/P-T/T_STAR_TX.html

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TISとOUVCが、AI×FinTechのベンチャー 株式会社エルブズへ出資　出資額は総額8,450万円

November 29, 2017, 8:58 pm
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エルブズは、「社会性を持つAI（人工知能）で幸せを提供する」をビジョンとして掲げ、今後急速に増加する高齢者に寄り添うコミュニケーションサービスの提供を目指しているベンチャー企業。エルブズは、「Agents of Socialization（社会性エージェント）®」技術※1を用いた「御用聞きAI®」サービスの提供、広告配信、技術教育、システムコンサルティングサービスなどを事業としている。

エルブズでは、2016年3月のシードマネー※2に加え今回の出資により、ベンチャー企業の革新性やネットワークと、システム・インテグレータの総合力、大学の研究成果およびVCの資金力を融合し、迅速なビジネス立ち上げを行っていく。
今後は、「御用聞きAI®」の複数地域での利用を推進するほか、「Bluetooth（ブルートゥース）を利用する独自の決済ソリューション」や、ふるさと納税などを地域に還流し過疎地域経済の活性化をめざす「電子地域通貨エルブズコイン」を展開していく。エルブズコインは「御用聞きAI®」上で動作する独自決済ソリューションを活用し、店舗側端末に専用アプリをダウンロードするだけでレジ端末として利用可能できるため、過疎地域において安価に導入できる点が特長である。

※1 「Agents of Socialization（社会性エージェント）®」技術：AIが社会に存在する具体的なアクターの代理人(エージェント)として、利用者と対話を行う基盤技術。IoTや機械学習、自然言語処理といったさまざまな要素技術を包含している
※2 シードマネー：ベンチャー・ビジネス創設のために当初投入される資本のこと

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GIFTED AGENT社、第三者割当増資を実施

November 29, 2017, 9:09 pm
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■GIFTED AGENT について

「偏りを活かす社会を創る」という思いから生まれた「GIFTED AGENT」は、大人の発 達障害者を対象とした障害者就労移行支援事業所「GIFTED ACADEMY」を2016年に設立し、VR／ARコンテンツを制作する3Dプログラミング、3DCGデザインや、コンテンツマーケティング、データサイエンスといった従来の事業所にはないコースを提供し、発達障害者の経済的な自立、精神的な自律を目指している。 「GIFTED ACADEMY」では利用者がプロジェクトを発案し、制作・宣伝を行なった「LINE スタンプ」や、Gifted Fashion、オリンピック・パラリンピックマスコット制作など、利用 者自身が様々なプロジェクトを立ち上げ、実行している。

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セラク、農作業の記録・管理を簡単にするサービスみどりノートを提供開始

November 29, 2017, 9:22 pm
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同サービスでは、農作業や生育・収穫の記録をデータとしてクラウド上で管理する。作業者は必要なときにスマートフォンやタブレットに一覧表示してどこからでも確認することができる。記録されたデータは圃場や作業者ごとに集計され、圃場毎の収穫実績や作業実績との比較・分析を行う用途として利用できる。

■「みどりノート」の特徴
1. 農作業の確認や記録を圃場で簡単に行う
圃場の場所や使用する農薬・肥料の種類や使用量など、作業内容をスマートフォンやタブレットに表示して確認できるため、確認の手間はなくなり、作業管理の効率性が高まる。

2. 使いやすく、見やすいデザインで計画や進捗確認を効率的に行える
これまでExcelやノートなどに記入していた作業や生育・収穫の記録、過去の作付状況などはクラウド上にデータとして記録され、圃場毎の収穫実績や資材コストなど過去の実績との比較・分析を行いながら、生産計画を立てることが容易に実現でき、農業経営の改善ツールとして利用可能。

3. GAP認証に対応したシステムを提供
GAP認証で必要とされる収穫・出荷の記録やヒヤリハットの情報は日々の作業記録を行う中で自動的に蓄積され、即座にメンバー間で情報共有され、業務改善に繋げることが容易となる。

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