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高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し事業展開する『エス・エム・エス』がMarketoを活用

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エス・エム・エスが提供する「カイポケ」は、ケア記録や勤怠管理、営業支援、採用サポート、経営管理など、介護事業者の負荷業務の削減機能と経営・運営サポート機能を備えたサービスです。導入事業者は、運営・経営面でプラスになるだけでなく、従業員の心理的負担を軽くし、離職率低下などの効果を生み出すことができます。介護分野における人材確保を目的とした平成28年度厚生労働省委託事業においても、ICTを活用した先進的な雇用管理改善制度の取り組みを実施している先進事業所として複数のカイポケ会員が選出されています。(詳細リリース:http://www.bm-sms.co.jp/prs_170516_mhlwproject/)

この度エス・エム・エスは、カイポケの今後の事業成長を見据え、拡張性があり、顧客中心のマーケティングを実践するためのプラットフォームとして『Marketo』の導入を決定しました。本導入により、顧客体験価値の最大化の実現と生産性の向上を目指し、メールやWebパーソナライズの実施をはじめ、複雑化する顧客行動をフォローできる環境整備を整え、お客様とのリレーション強化を推進していく考えです。

選出ポイントは、以下の通りです。

使い勝手がよく、拡張性高いマーケティングプラットフォーム
Marketoユーザーやパートナーと構築する、強力でオープンなコミュニティ “Marketing Nation”を通じて、ナレッジの共有をはじめ、ユーザーとパートナー双方の成功、ビジネス成長の加速を支援する体制、機会の提供
導入後、下記のような効果が出ています。

新規顧客の行動を精緻に把握することによって、継続的にコミュニケーションが取れるコンタクトリストが構築できた。
コンタクトリストから安定的に成果を上げるマーケティングと営業の手法が確立しつつある。
新規顧客獲得の部門だけでなく、既存顧客に対しても同様の効果を期待して活用を開始した。
エス・エム・エスのメディア企画部 部長 兼 事業開発部セールスコンサルティンググループ グループ長 中道 学人 氏は次のように述べています。

「今後、事業が成長し業務が拡大していく際に、効率のよいマーケティング活動を行う体制作りやツールの導入は必要不可欠です。Marketoを活用し、少人数でより効率よく業務を回し、最適な顧客体験をリアルタイムに実践していきたいと考えています。今後、更に顧客満足度の高いサービスを提供できるよう、Marketoには、単なるプラットフォーム提供ではなく、マーケティング領域のパートナー、コミュニティとしての役割を期待しています。」

エス・エム・エスの介護事業本部 介護メディア企画グループ 生熊 暁氏は次のように述べています。

「Marketoを導入したことによって、顧客一人ひとりの行動や情報がより鮮明に捕捉できるようになり、よりパーソナライズされた顧客コミュニケーシ実現する環境が整いつつあると感じています。今後、デジタル広告やナーチャリング等のオンラインでのコミュニケーションに活用することはもちろん、MarketoとCRMの密な連携を実現することで、セールスによりリッチな顧客情報をリアルタイムで提供し、営業活動の質をあげること。セミナーやイベント等との連携など、オフラインチャネルの連携にも活用の幅を広げることで、Marketoが弊社のマーケティング活動・営業活動のハブの役割を担うことを期待しています。」

以上

※1「カイポケ」とは

「カイポケ」は、介護事業者の経営・財務安定化及び業務負荷削減をサポートし、介護事業者が目指す「理想の介護」実現を全面的に支援するサービスです。現時点で採用支援サービスや営業支援サービスなど約40の経営支援サービスを展開しており、全国約介護事業所が会員となり利用しています。 http://ads.kaipoke.biz/

■株式会社エス・エム・エスについて

2003年創業、2011年東証一部上場。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフなどの領域で「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。 http://www.bm-sms.co.jp/

■マルケト(Marketo)について

マルケトは、世界有数のエンゲージメントプラットフォームを提供する企業です。マーケターが顧客と長期的な関係を築いて売上を伸ばせるよう支援します。常に業界のイノベーションのパイオニアとして、Marketoは、拡張性、信頼性、開放性が評価され、数多くのCMOの信頼を得ているプラットフォームです。カリフォルニア州サンマテオに本社を置き、世界中にオフィスを展開して、戦略的パートナーとして、多岐にわたる業界の大企業や急成長企業をサポートしています。エンゲージメントプラットフォーム『Marketo』、パートナーエコシステムのLaunchPoint®、大規模なコミュニティMarketing Nation®の詳細については、こちらをご覧ください。https://jp.marketo.com


アストラゼネカ、代表取締役社長にステファン・ヴォックスストラムを任命

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以下、アストラゼネカ社より引用

ヴォックスストラムは、これまで20年以上に及ぶアストラゼネカでの経験において、ヨーロッパ、中東、中央アジアにわたる重点地域の指揮者として様々な責務を担ってきました。1996年にアストラゼネカのスウェーデン法人にMRとして入社し、同法人の営業本部長やマーケティングの要職を歴任した後、中東欧・中東・アフリカ(CEEMEA)ではビジネスディレクターとして、オンコロジー事業部門を立ちあげ同領域の成長を大きく牽引しました。また、トルコ法人ならびにウクライナ・中央アジア・コーカサス地域法人では代表取締役社長を務め、革新的な医薬品をより早く患者さんにお届けするために社員のエンパワーメントを高める職場環境を醸成することで、ビジネスを成長させてきました。さらに、リアルワールドエビデンス活用を促進するためのベストプラクティスの地域間共有システムも確立しています。

ヴォックスストラムは、アストラゼネカ株式会社の代表取締役社長として、がん、循環器・代謝疾患、呼吸器疾患領域における日本の患者さんのアンメットメディカルニーズに応えるため、幅広いパイプラインから今後予定される複数の新薬の上市を指揮し、より強固なポートフォリオを構築してまいります。

日本商品特化型越境ECプラットフォーム運営のInagora(インアゴーラ)KDDI 株式会社と資本・業務提携

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インアゴーラは、越境EC事業で培った2,600ブランド約40,000点の豊富な商品ラインナップと中国国内の各販売チャンネルへの個別配送向けの物流力を活かし、KDDIグループが運営する総合ショッピングモールサービス「Wowma!(ワウマ)」と共同で日本国内EC事業へ本格的に参入する。これにより、「プラットフォーム」出店者さまは「Wowma!」内に新たに出店される「WONDERFULL」ストアを通じ国内ECの展開が可能となる。

また、インアゴーラはKDDIと共同で成長著しい中国市場と日本国内市場への同時進出を可能とする「中国越境・国内ECワンストップソリューション(※)」を、「Wowma!」及び「プラットフォーム」の出店者向けに提供する。インアゴーラが越境ECで培ったノウハウを活かし、「Wowma!」出店者に商品情報の制作・翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開などの越境ECを行うために必要となる全工程をサポートすることによって、「Wowma!」出店者はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、簡単に巨大な中国市場へ進出することが可能となる。これに加え、インアゴーラが運営するインバウンドメディアを通じた訪日中国人観光客への商品訴求とオンライン免税店での販売も可能となり、越境ECで取り扱うことが難しかった商品の中国市場への進出もサポートする。

さらに、インアゴーラはKDDIグループが運営する自社物販サービス「au WALLET Market」において、商品の仕入れ力の強化と効率化を実施していくことでシナジーの最大化を図る。
(※)インアゴーラ、KDDI両社の取引先が、中国越境EC・国内のプラットフォームを同時に利用可能となるソリューション。

スポーツチーム管理者の負担を圧倒的に軽減するアプリ 『TeamHub』を運営するLink Sports、 総額約1億円の第三者割当増資を実施し 事業拡大のため人材採用を強化  新たに野球への対応をスタート!

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■待望の野球対応
TeamHubは、皆様から数多くのご要望をいただいていた競技である野球対応版を、11月初旬にリリースいたしました。

スコア入力画面
https://www.atpress.ne.jp/releases/142936/img_142936_1.png
https://www.atpress.ne.jp/releases/142936/img_142936_2.png

カレンダー・スコア一覧画面
https://www.atpress.ne.jp/releases/142936/img_142936_3.png
https://www.atpress.ne.jp/releases/142936/img_142936_4.png

■TeamHubとは?
アマチュアスポーツのチーム・団体管理者の手間や時間を大幅に削減することにより、チームスポーツをより楽しく、より活発に継続することを可能にするスポーツチームマネジメントアプリです。現在、サッカー、フットサル、男子ラクロス、女子ラクロスに対応しております。

■TeamHubの特徴
(1) 出欠管理、チーム連絡、スコア管理を網羅
一度の作業で、チームメンバーへの全ての連絡・共有を可能とし、管理者の負担を大幅に削減することができます。

(2) ガラケー・PCユーザーも利用可能
メールが受信できる環境であれば、スマートフォンをはじめ、パソコン、フィーチャーフォン(いわゆる「ガラケー」)等、使用する端末を問わず利用することができます。

(3) カレンダーでのスケジュール管理、アンケートや日程調整も可能
試合や飲み会の日程調整、合宿地のアンケートなど、チーム運営で必要な機能を搭載。調整した日程はカレンダーを使ってスケジュール共有することができます。

(4) 種目別に特化したスコア入力
各スポーツに特化した、誰でも入力可能なスコア入力機能を実装しています。

■今後の予定
今後の開発では、TeamHubのweb版によるチームHPの自動作成機能、競技追加はラグビー、バスケットボール、バレーボールを予定しております。

■アプリ詳細説明URL: https://tmhub.jp/

■アプリ概要
アプリ名: TeamHub
カテゴリ: スポーツ
価格  : 無料(App内課金有り)
iOS   : https://itunes.apple.com/jp/app/linksports/id991617530?mt=8
Android : https://play.google.com/store/apps/details?id=com.teamhub

■会社概要
会社名: 株式会社Link Sports
代表者: 代表取締役CEO 小泉 真也
所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-15-10 道玄坂1ハイツ402
設立日: 2014年1月27日
URL  : https://linksports.co.jp/

おつりで投資サービストラノコ運営のTORANOTEC、技術顧問に元Yahoo! JAPAN執行役員の村上臣氏を招聘

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村上臣氏の略歴

大学在学中に仲間とともにベンチャー企業、有限会社電脳隊を設立。電脳隊がその後統合した株式会社ピー・アイ・エムとヤフー株式会社の合併に伴い、2000年8月にヤフー株式会社に入社。エンジニアとして「Yahoo!モバイル」、「Yahoo!ケータイ」などの開発を担当。2012年より4月より執行役員兼チーフ・モバイル・オフィサ(CMO)としてヤフー株式会社のモバイル事業の企画戦略を担当。2017年11月にLinkedInの日本代表に就任すると共にTORANOTECの技術顧問に就任。

トラノテックへの参画につき、村上氏は次の通り述べている。
「資産運用の世界は一般的な人びとにとってまだまだ身近なものではなく、やれること・やるべきことが多く存在する領域だと思います。その中で、トラノコは伝統的なマーケティング手法とは一線を画し、日本社会にインパクトを残すサービスだと思い、大変興味を持ちました。トラノテックの『すべての人を投資家に』というビジョンに共感し、その世界の実現に向けトラノテックに参画できることを嬉しく思います。トラノコが多くの人びとの生活の一部として長く愛されるサービスに成長するよう、貢献していきたいと思います。」

村上氏の参画につき、トラノテック代表取締役社長ジャスティン・バロックは次の通り述べている。
「エンジニアとしての比類のない技術力と斬新な発想の持ち主である村上氏をトラノテックにお迎えでき、大変嬉しく思います。村上氏に技術顧問としてお力添えいただくことで、トラノコを人びとの生活に密着したサービスとなるよう引き続き機能・サービスの拡張を進めていくと共に、フィンテック会社として強固な開発チームを築き、さらなる成長を目指してまいります。

仮想通貨取引支援事業を手がけるAerial Partners(エアリアルパートナーズ)が5,000万円の資金調達実施

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今回の資金調達はJ-KISS(https://500startups.jp/j-kiss/)を利用して実施し、調達額は総額で5,000万円となっている。

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以下、株式会社Aerial Partners社より引用

■調達した資金の使い道
仮想通貨税務に精通した税理士紹介と、仮想通貨取引の記帳代行を中心とた仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供をおこなってまいります。

■『Guardian』とは
日本初の、仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスとなります。
当該サービス利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能となります。

また、税理士に対しても、国内外の主要取引所10社(= 当初数値であり、随時追加予定)を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動所得集計をおこなうとともに、APIを公開していない取引所についてもCSVアップロード等での所得集計が可能な社内の独自システムにより、業務の効率化をサポートします。

プラスメディ、第三者割当増資によるシードラウンドの資金調達を実施

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株式会社プラスメディは患者様を「おもてなしする」をキーワードにし、
今のライフスタイルに「+」する事で、より身近でより便利なサービスを創造する事を目指し、新サービス「MyHospital」アプリを企画開発した。

■MyHospitalアプリサービスについて
病院で課題の待ち時間解消、患者様満足度向上、患者様自身の健康管理等、健康にまつわる情報を個人ごとに一括管理するスマートフォンを利用したアプリサービスとなる。

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以下、プラスメディ社より引用

■調達資金の投資について
今回の資金調達は既存サービス「MyHospital」のアプリ開発及び新規サービスへの取組に備えて人材採用による体制強化及び事業成長に向けた開発体制構築等を実施する目的で行いました。
今後もアプリサービスの向上、アプリ利用者の満足度向上を目指し様々な角度から事業を展開していきます。

ツクイキャピタル、ネクストシフトと共同で 介護・福祉・医療に特化したベンチャーキャピタルファンドを設立

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同ファンドはツクイキャピタルからの出資の他に、金融機関等の外部の投資家からも資金を調達し、ファンド総額は10〜20億円を目途としている。

介護・福祉・医療業界においては、IoT、AI、ロボット等を活用した生産性の向上や、業務負担の軽減等が課題となっている。一方、ベンチャー企業側においては、商品開発における事業会社との連携の機会や、当該分野に知見のある投資家を求めている状況にある。

同ファンドは、介護・福祉・医療に関連するIoT、AI、ロボット等の開発を行うベンチャー企業等の発掘・投資を行うことで、先進技術の情報取得や新サービスの開発等、グループの事業シナジーの創出を図り、これらの課題解決を業界に先駆けて取り組むことを目的に設立する。

【ファンドの概要】

名称︓ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合
設立︓2018年1月(予定)
運用総額︓10〜20億円(目途)
運用期間︓2018年1月から10年間
投資対象︓介護・福祉・医療に関連するIoT、AI、ロボット等の開発を行うベンチャー企業等


エボラブルアジア、他社コンテンツの買収&再生に強みを持つコンコース社への資本参加

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■コンコース社の概要
「コンテンツ(情報)とメディアを融合させ人々が集まる場所を創造する」を理念に掲げ、M&Aマネジメント事業、インターネットメディア事業、インターネット広告代理事業、プロモーション・プランニング事業を展開しており、生活環境を取り巻く情報を幅広くコンテンツ化し、特に女性に人気のコンテンツを多数運営している。占いや芸能情報といった生活に密着したコンテンツの運営に強みをもっている。またサイト運営で得られた知見をもとに、他社の事業を譲受したリビルド事業を強化している。

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以下、エボラブルアジア社より引用

■株式取得の目的
この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、コンコース社の今後の成長によるリターンを期待しております。
また、コンコース社との事業シナジーとして、当社ITオフショア開発事業と連携し、デジタルコンテンツの開発を進めることを視野に入れております。さらに、当社の子会社であり、メディア事業を運営する株式会社まぐまぐとの協業により、デジタルコンテンツの更なる成長を目指してまいります。

今後も、当社とコンコース社は、より良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大に邁進してまいります。

■業績に与える影響
今期の当社の業績へ与える影響は軽微と見込んでおり、平成29年11月14日に公表した業績予想から変更はございません。当社投資事業は、オンライン旅行事業及び訪日旅行事業、ITオフショア開発事業に続く収益基盤として期待しています。

※1 独自の基準・条件に当てはまる事業・コンテンツを買収し、蓄積した知見やネットワークを活用し、より良い事業・コンテンツとして成長させること。

KDDI、英会話教室運営のイーオンHDを買収

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今回の株主異動により、KDDIがこれまで培ってきた「ICT技術」に加え、イーオンHDが長年にわたって育成・蓄積してきた「指導経験豊富な教師・オリジナル教材・留学サービス」を組み合わせ、両社で利用者ひとりひとりにあった学習内容を提示し、利用者に新たな価値・サービスの提供を目指していく。
今後、両社のアセットを融合し、AI技術を活用した学習者向けのカリキュラム最適化支援や、VR技術を活用したバーチャル英会話プログラムなどのサービスを検討している。

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以下、KDDI社より引用

KDDIは3,900万 (2017年9月末時点: 法人除く) を超えるauケータイ・スマートフォン、950万 (2017年9月末時点) を超える固定通信サービスのお客さま基盤を有しており、これらの通信サービスに加え、エネルギー・コマース・金融・決済・旅行などを「ライフデザイン企業」として、お客さまの生活シーンに寄り添ったサービス提供に取り組んでいます。
KDDIとイーオンHDは、あらゆる人のライフイベントにおいて必要不可欠な「教育」と「ICT」を組み合わせた「EdTech」を推進し、グローバル社会における高品質の語学習得という社会ニーズにもお応えしてまいります。

11月24日(金) 本日の急騰銘柄【3561】株式会社力の源ホールディングス +23.53%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【3561】株式会社力の源ホールディングス  +23.53%

【3135】株式会社マーケットエンタープライズ  +18.92%

【6092】株式会社エンバイオ・ホールディングス  +17.14%

【3996】サインポスト株式会社 +16.57%

【6095】メドピア株式会社  +13.66%

【9734】株式会社精養軒  +21.77%

【4287】株式会社ジャストプランニング  +18.29%

【2778】パレモ・ホールディングス株式会社  +17.94%

【2693】YKT株式会社  +17.73%

【3370】株式会社フジタコーポレーション  +16.84%

Orbとコイニーが協業開始

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今回の協業では、Orbが提供する「Orb DLT」において、電子決済による仮想通貨のチャージを可能とすることを目的とし、コイニーが提供する決済サービス「Coiney」をシームレスに連携する開発をおこなう。同協業を通じ、Orbは「Orb DLT」の更なる利便性の向上を、コイニーはCoiney加盟店の拡大と更なる利用促進を目指していく。

■協業の背景・目的
Orb独自開発である「Orb DLT」は、ブロックチェーンの持つ非中央集権管理と改ざん耐性の機能を分散台帳上に実装し、『決済』と『契約』に関わるシステムを安全かつ高パフォーマンスに実装することができるソフトウェアとなる。

一方、コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coiney」、誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」、訪日中国人観光客の受け入れ体制強化を目的に、WeChat Payに対応した「Coineyスキャン」を提供している。

今回の協業でOrbは、地域通貨の発行やポイントシステム等を容易に・安価に提供することを可能にするソフトウェアである「Ord DLT」を提供する(「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」は『決済』と『契約』をリアルタイムで処理する機能を有する)。一方コイニーは、ソフトウェア開発キット「CoineyKit」および「CoineyペイジAPI」を提供する。Orbは、「CoineyKit」「CoineyペイジAPI」を活用することにより、「Orb DLT」のデータ管理プラットフォームである「Apollo」、および「Orb DLT」のミドルウェア群である「コアシリーズ」を利用して、スマートフォン・タブレット端末およびオンラインでのクレジットカード入金・決済機能をユーザーに提供する。

両社それぞれの強みを活かし、「Orb DLT」 を用いたシステム構築に対して、コイニーのシステムを利用したクレジットカード入金および決済への接続を可能とし、「Orb DLT」の利便性の向上・Coiney加盟店の更なる拡大を目指していく。

再生医療ベンチャーのサイフューズ、総額11億円の資金調達を実施

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サイフューズは、今回の資金調達により、血管再生をはじめとする再生医療パイプラインの臨床開発及び立体組織製造技術の臨床・実用化へ向けた開発を進めていく。

【割当先概要】(50音順。ファンドによる出資については運営会社を記載)
・株式会社ケイエスピー
・株式会社新生銀行
・株式会社ドーガン
・QBキャピタル合同会社
・ニッセイ・キャピタル株式会社
・日本ベンチャーキャピタル株式会社
・富士フイルム株式会社
・三菱UFJキャピタル株式会社

株式会社サイフューズは、細胞のみから立体的な組織・臓器を作製するという独自のプラットフォーム技術を活用して、病気やケガで機能不全になった組織・臓器等を再生させ、従来の手術や治療法では満たされることのなかったアンメットニーズに応え、多くの患者に貢献することを目指す再生医療ベンチャーとなる。

同社が開発に取り組むパイプラインは、医療現場のアンメットニーズに基づいたものであり、独自のプラットフォーム技術によって創り出された細胞製品は、実際の医療現場で役立つことが期待されている。

同社は、これまでに独立行政法人科学技術振興機構(JST)、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)等の支援を得ながら、様々なパイプラインについて共同研究先との開発を進めている。

今後は、骨軟骨・血管・神経など様々な組織・臓器再生の再生医療パイプライン開発を進めると同時に、病気のメカニズムを解明する病態モデルや新薬の有効性・毒性・代謝等を評価する創薬スクリーニングツールとしての細胞製品の実用化も進めていく。

パーソナル・アシスタント・ロボットのPLEN Robotics、第三者割当増資を実施

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同社が開発中の”PLEN Cube”は、「常にユーザーと共にいて、場所や環境を選ばずユーザーを的確にサポートし、人と人、あらゆる情報サービスやデジタル・ライフのハブとなるパーソナル・アシスタント・ロボット」の第一歩となるものであり、そのためには、ハードウェア単体の開発のみならず、サービス面を支えるクラウド・ネットワーク環境の構築が重要となる。

今回の増資は、今後必要となるクラウド・システム・インフラストラクチャー及びPLEN Cubeのユーザー体験を豊かなものとするために必要なソフトウェアの開発体制強化を主な目的としている。
同社は別途MXモバイリング株式会社との業務提携も発表しており、今後各社との協業を通じて国内外の事業展開を加速させていく。

PLEN Robotics株式会社について
同社は、日本で10年以上に渡り小型ロボットを開発してきた株式会社プレンプロジェクトの経験を基に、これまでにない実用的で人々の生活を効率化させる家庭及び個人用のサービス・ロボットの開発を目指し、2017年7月に設立された。

ABBALabについて
ABBALab(アバラボ)は「少し未来のものづくり」をテーマに、IoTハードウェアと付帯サービスを開発するスタートアップ(急成長を目指す新規の立ち上げ企業)を支援するシードアクセラレーター。

11月27日(月) 本日の急騰銘柄【3135】株式会社マーケットエンタープライズ  +31.81%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【3135】株式会社マーケットエンタープライズ  +31.81%

【3996】サインポスト株式会社 +28.44%

【4563】アンジェス株式会社  +18.32%¥

【6697】テックポイント +16.62%

【3928】株式会社マイネット +16.49%

【3370】株式会社フジタコーポレーション +28.82%

【4838】株式会社スペースシャワーネットワーク +21.04%

【9734】株式会社精養軒 +20.79%

【6864】株式会社エヌエフ回路設計ブロック +20.10

【4124】大阪油化工業株式会社 +19.19%


RPAテクノロジーズ、クラウドワークスと業務提携

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今回の提携では、21万社、152万ユーザーが登録する「クラウドワークス」と、「BizRobo!(ビズロボ)」をはじめとした20,000体以上のソフトウェアロボットの導入実績があるRPAテクノロジーズのRPA領域における豊富な知見と実績が連携することにより、人とロボットを組み合わせた新たなビジネスソリューションの提供を実現し、日本企業の生産性向上に寄与することを目指す。

■提携内容
同提携では、具体的には下記のような取り組み例を想定し、様々なアプローチでクライアント企業の課題解決を図っていく。

1.人とロボットの共働ソリューションの提供
クライアント企業のニーズに応じ、RPAテクノロジーズのソフトウェアロボットと「クラウドワークス」を利用するクラウドワーカーのリソースを組み合わせた業務プロセスを設計し、トータルソリューションとして提供。

2.「クラウドワークス」上でのデジタルレイバーの提供
情報収集・加工・集計などの定型業務を担うソフトウェアロボットを「クラウドワークス」で販売。
クライアント企業による、人間ではなくロボットへの業務依頼を実現。

3.「クラウドワークス」へのRPA開発カテゴリーの開設
RPAテクノロジーズと連携し、「クラウドワークス」を利用するクラウドワーカーの中からRPAエンジニアを育成。
広く企業から、各社の個別ニーズに合わせたRPA開発の依頼を集め、育成したRPAエンジニアとマッチング。

AOSモバイル事業拡大で総額3億円の資金調達を実施

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■資金調達の目的
今回の資金調達では、AIを活用したチャットボット機能の強化と、チャット上で行われる会話のデータ分析機能の開発に充当し、お客様のよりスマートな働き方の実現に貢献する。また、株式公開に向けた経営管理体制の構築、営業体制の強化など、組織面の拡充にも充当し、今後控えているアジア進出に向けた体制構築にも努めていく。

■代表メッセージ
AOSモバイルは、これまで社内外のコミュニケーションを変革するチャットやSMSのプラットフォームで、お客様のビジネスを活性化し、業務効率をあげるお手伝いをして参りました。2015年3月10日の設立から、3年弱で約1000社近くの企業様の「スマートワーク」「スマートライフ」の実現に向けて尽力させていただきました。今回、夏期の増資と合わせて6社の企業様からご支援をいただきましたが、日々進化するBtoBにおける顧客とのモバイルコミュニケーション領域において、常に最善のソリューションをご提供していくために、各サービスの機能強化はもちろん、組織の拡充による強固な提供体制も構築していく所存です。今後も、AOSモバイルは多くの企業様よりご支援、ご協力をいただきながら、お客様のより高いビジネスパフォーマンスの実現を全力で支援して参ります。

コインチェック、新規株主参画及びアドバイザー就任に西條晋一氏

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今回、WiL,LLC.(所在地:米国カリフォルニア州、共同創業者 兼 CEO:伊佐山 元)が運営するWiL Fund I, L.P.及びWiL Fund Ⅱ, L.P.が、同社の新規株主として参画することが決まった。同ファンドは国内有数のベンチャーキャピタルとして、多数のスタートアップ企業への投資及び支援を行っている。

WiL,LLC.について

社名 :WiL,LLC.(日本法人:株式会社WiL)
代表 :伊佐山 元
所在地 : アメリカ・102 University Ave. Suite 1A Palo Alto, CA 94301
日本・東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー40F
設立 :2013年8月
URL :http://wilab.com

主なLP企業:https://wilab.com/investment/
主な出資先:https://wilab.com/companies/

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以下、コインチェック社より引用

株主となるWiLは、日本を代表する企業からの出資を受け、数多くのベンチャー企業の成長をサポートした実績のあるファンドです。このたびの新規株主としての参画は、コインチェック株式会社にとって大きな転機となり得ると考えております。当社は現在まで、「新たなテクノロジーで、世界中の人々をもっと豊かにする」という信念のもと、仮想通貨業界を先導して参りました。今後、より一層人々の生活を豊かにできるサービスをご提供できるよう、また健全な仮想通貨業界の発展を願い、社員一同、邁進して参ります。

アドバイザー就任のご報告

また、WiLの共同創業者 兼General Partnerである西條晋一氏が、弊社のアドバイザーに就任し、経営に参画いただくことになりましたことをご報告いたします。西條氏は、株式会社サイバーエージェントにてベンチャーキャピタル事業であるサイバーエージェント・ベンチャーズや、FX事業であるサイバーエージェントFXなどの金融事業の立ち上げ経験があります。現職のWiLでは、ベンチャーキャピタリストとして日本のスタートアップへの投資及び育成支援だけでなく、大企業との新規事業のインキュベーション、スピンアウト、ジョイント・ベンチャーの立ち上げなども手掛けています。

西條晋一氏プロフィール

1996年早稲田大学法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。本社財務部で輸出入業務や資金繰り業務を担当。その後為替部にてディーリング業務に従事。2000年にサイバーエージェントに入社。多くの新規事業の立ち上げに携わり、5社以上の代表取締役社長を経験。2006年には同社のコーポレートベンチャーキャピタルである、サイバーエージェント・ベンチャーズの初代社長に就任し、ベンチャー投資業務と組織を構築。2008年より本社の専務取締役COOを勤めた後、2010年からは米国法人の社長としてシリコンバレーでの事業立ち上げも経験。2013年にWiLを創業。

西條氏にアドバイザーとして弊社の経営に参画いただくことで、金融事業立ち上げの経験や様々な企業の経営に関与した経験にもとづくアドバイスを受け、さらなるサービス改善や事業拡大に向けて進捗させていきたいと考えております。

コインチェック株式会社は、引き続き「支払いを、もっと便利に、快適に」という理念のもと、日本国内外における仮想通貨の普及、またCoincheck事業の拡大、サービスの改善・向上を図って参ります。

「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイ、タイのECサイト「Pomelo」運営会社に出資

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「Pomelo」は、自社のプライベートブランドのアパレル製品を、タイを中心とした東南アジア地域の消費者向けに販売する現地有数のファッションECサイト。Pomelo社は今回調達した資金を、製品ラインアップの拡充、リージョナル展開のためのマーケティング投資、及び物流拠点の強化に用いる予定。

スタートトゥデイはPomelo社への資金提供のみならずスタートトゥデイがこれまで培ってきたファッションEC事業の知見やネットワークを通して、同社のサービス価値向上を積極的に図っていく。

◆Pomelo Fashion Pte.Ltdについて
名称   Pomelo Fashion Pte. Ltd
所在地  タイ
代表者  CEO  David Seohyong Jou
設立   2013年
事業内容 ファッションECサイトの構築・運営
サイトURL  http://www.pomelofashion.com/

「ミライスピカー」開発のサウンドファン、凸版印刷等から総額2億9千1万円の資金調達実施

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サウンドファンは、今回新たに調達した資金により、新たなミライスピーカー(R)の研究・開発・製造・販売を加速的に推進し、さらに音のバリアフリー環境を国内外へ広く普及させることで、快適な「聴こえ」環境の整備に努めていく。

サウンドファンが独自に開発した世界初の特許技術「ミライスピーカー」の曲面振動板スピーカーは、100年以上変わらない従来の空気を押し出すコーン型スピーカーとは異なり、湾曲させた振動板全体から音が飛び出す構造により、広い範囲に特殊なエネルギーのある音を生成することができる。
その音である『曲面サウンド』は、聴こえにくい方の聴覚をサポートすることができ、さらに、健聴者には従来スピーカーと変わらない音質で、遠くまでハッキリと音声を届けることができ、誰にとっても聴こえやすい音のバリアフリー環境を実現することができる。。

日本人の約9人に1人は、毎日の暮らしのなかで、「聴こえにくい」という困難を抱えている。※ 2016年4月には障害者差別解消法が施行され、バリアフリーへの対応が官民ともに急がれており、「聴こえ」 に不安がる人々に対して、ミライスピーカー®を活用した「音のバリアフリー」社会をひろめることで、「音」による情報を「音」のまま伝えることが可能となり、特に災害時や緊急時に有効であると考えている。

※一般社団法人 日本補聴器工業会 JapanTrak 2015 調査報告 Page4、Page14 に基づく出典 http://www.hochouki.com/files/JAPAN_Trak_2015_reportv3.pdf

◆「ミライスピーカー®」 導入事例
金融機関、区役所、老人ホーム、大学、教会、一般企業、高齢者のご家庭など、音による情報を明瞭に届けたいシーンでの活用が進んでいる。

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