※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。
【2489】株式会社アドウェイズ +16.64%
【6533】株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ +9.52%
【6554】株式会社エスユーエス +8.70%
【9467】株式会社アルファポリス +8.37%
【6539】株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ +8.17%
【3370】株式会社フジタコーポレーション +23.74%
【4316】株式会社ビーマップ +21.77%
【3469】株式会社デュアルタップ +17.53%
【7807】株式会社幸和製作所 +16.22%
【6867】リーダー電子株式会社 +15.87%
Jectorは、「あらゆるものをプレビュー」をコンセプトに、時間や場所にとらわれず専用ソフトなしで動画・画像・音声・3D・PDFなど様々なデータプレビューを可能にしてきました。この度のバージョンアップは、仮想現実やゲーム制作において昨今頻繁に使用される【360° VR 動画】の対応を実現し、閲覧・注釈を可能にしました。さらに映像制作現場に限らず幅広い業務で利用されている【Office書類】などMicrosoft Office Online と連携したプレビュー機能を大幅に拡張しています。今後は、「あらゆるものをプレビュー」に加えて、「あらゆるものにアノテーション」 という新たなコンセプトも掲げ、高機能クラウドストレージとして展開していきます。
Jectorは、映像・デザイン制作チームのために生まれた、国産のクラウドストレージサービスです。映像・音楽・出版・印刷・広告制作などのクリエイティブ業界で、容量の大きなファイルや特殊なファイルを扱う場合、ファイルの形式によってはファイルが開けない状況がよくあります。
Jectorは、映像制作において頻繁に使用される<.mov>や<.mp4>などはもちろん、<.mxf>や<.webm>、<.m2ts>など特殊なファイルフォーマットにも対応しており、デザイン制作においても<.eps>や<.ai>、<.psd>などのデータ以外にも、<.fbx>や <.obj>、<.stl>など計68のファイルフォーマットのプレビューが可能です。また、ダウンロードする必要がなく閲覧やマークをつけたコメントが可能なため、社外のユーザーも参加するプロジェクトで安全にファイルを共有する企業に最適です。
Jectorは、ファイルの置き場としての機能だけでなく、プロジェクト単位で各種ファイルを便利に、安全に管理するための様々な機能を提供し、現在120社以上の企業に利用されています。今後は、2020年までに導入企業1,000社、映像制作業界のシェア 50%を目標として います。
株式会社ねこじゃらしは、「クラウドで人々をもっとクリエイティブに」をミッションに、 クラウドストレージサービスとクラウドバックアップサービスを展開するITベンチャー企業です。
クラウドストレージを単なるネットワーク上の箱や倉庫として考えるのではなく、コンテンツを共有して活用したり、失われないように安全に保管することで、人と人とがつながりコラボレーションが促進され、新たなクリエイティブが生まれる場所になることを目指していま す。ねこじゃらしはこうしたサービスの提供を通じて、人々の生活や仕事を便利にするだけで なく、よりクリエイティブになることに貢献していきたいと思っています。
社名 :株式会社ねこじゃらし
設立 :2006年3月3日
代表者 :川村ミサキ
所在地 :東京都港区赤坂2-21-25マニュライフプレイス赤坂
事業概要 : プロクリエイターや映像・放送業界向けクラウドストレージサービス「Jector」
法人向けクラウドバックアップ・データ管理サービス「BackStore」
URL :https://www.nekojarashi.com/
仮想通貨の市場の動きは投資家にとって予想しづらいのが現状です。仮想通貨市場は複雑で、投資家は情報のキャッチアップが困難であるという課題を抱えています。そこでFACTBASEはその問題を解決すべく、仮想通貨の情報が集まる情報プラットフォームを開発しています。
SIGNALは、AIが24時間休むことなく収集・分析した仮想通貨ビッグデータを見ることができるWebサービスです。AIは世界中の最新ニュースを常に監視し、仮想通貨の大きな値動きを事前に察知します。察知された情報はリアルタイムでユーザーのLINEに通知され、買い時や売り時に気づきやすくなります。
■事前登録がスタート！
事前登録ページ：https://signal.fact-base.io/
12月1日にSIGNAL α版の事前登録受付を開始しました。
専用フォームから会員登録すると、リリース当日にLINEで通知を受けることができます。
1, 話題と値動きの相関性がわかる
SIGNAL Boardは仮想通貨ビッグデータをAIがまとめたダッシュボードです。プライスデータとともに仮想通貨に対するインターネット上の感情の推移や、仮想通貨技術の開発度を見ることができ、仮想通貨の潜在的な成長力を予測することができます。
2, イベント発生時にLINEで通知が来る
SIGNAL Alertは投資家市場で値動きに大きな影響を与えるイベントが発生したときにユーザーのLINEに通知するサービスです。これによりユーザーは買い時や売り時に気づきやすくなります。上場情報や、価格を急激に変動させそうな情報が世の中に出た時にいち早く教えてくれます。
アメリカで開催されたブロックチェーンエキスポで弊社代表が登壇
が
現地時間11月29〜30日、アメリカ・シリコンバレーで開催されたBlockchain Expo North America 2017のTransforming Financial Servicesにて弊社代表の高橋が登壇し、SIGNALのプレゼンテーションを行いました。
このブロックチェーンカンファレンスには、業界最先端のブロックチェーンテクノロジーを開発している企業が数多く参加しており、ブロックチェーンテクノロジーに関する意見交換を行いました。また、SIGNAL出展ブースには多くの方にお越しいただき、SIGNALについて多くの方に認知頂けました。
事前登録はこちら
https://signal.fact-base.io/
本サービスの言語に関して
SIGNALは英語・日本語でリリース予定で、前登録ページも両言語で展開致しております。ブラウザの言語によって表示が異なりますので、多言語バージョンをご覧になられたい場合はブラウザの言語設定から「日本語」または「English」をお選びください。
各種SNS
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提携内容は、クラウドファンディングの活用を希望する群馬県内の事業者の紹介と、クラウドファンディングサービスを活用した資金調達と支援者募集サポートを行う。プロジェクトは、内容に応じて同社が運営する「FAAVO群馬」、もしくは株式会社フェアマインドに運営委託する「FAAVO高崎」に掲載される。
FAAVO群馬 https://faavo.jp/gunma
FAAVO高崎 https://faavo.jp/takasaki （運営：株式会社フェアマインド）
FAAVOではクラウドファンディング活用を資金調達の多寡だけではなく、プロジェクトが地域と出身者をつなぎ、ファンと新しい関係を築けるというメリットを重視している。
起案者にとってはクラウドファンディングの実行により資金の調達に加え、初期から資金を投じてくれるファンを獲得することができる。
金融機関にとってはクラウドファンディングの結果が事業性判断の材料となり、融資実行に役立てることができる。
支援者にとっては、金融機関が介在することによりプロジェクトに対する信頼感の担保につながる。
共感・信頼をベースにしたクラウドファンディングプロジェクトが盛り上がることによって、地域に新たな人のつながりや資金還流を促すことになり、地域活性化に寄与していく。
近年ビットコインに代表される仮想通貨が脚光を浴び、電子的な決済手段によるキャッシュレス化への期待も高まりつつあり、米国では50%近く、中国や韓国ではすでに50%を超える比率でキャッシュレス決済が増えている。
大規模店舗や大手チェーン店では、電子マネーやクレジットカード決済が普及しているものの、個人経営の小規模店舗ではそれらを導入するための専用端末の設置費用や手数料の負担が大きく、現金決済が主流となっている。
エルコインは、電子的な地域通貨による決済を低コストで実現する仕組みが重要性を増していると考えており、小規模店舗がキャッシュレス化の波にただ飲まれるのではなく、地域ぐるみで自分たちの通貨を滑らかに循環させることが、地域の独自性を活かした地域振興の鍵となる。
L Coin, Inc.という社名は、「Local」の「L」を冠し、新しいお金（＝「Coin」）の動きを生み出して地域を活性化するという経営理念を表している。
エルコインでは、パイプドＨＤグループ内で研究開発を進めていた「ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォーム」を承継し、さらなる開発・実用化を進めていく。
同プラットフォームによって、電子地域通貨を低コストで発行し、決済システムおよび店舗のポイントシステムを容易に構築することが可能となる。今後、同プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に対して提供開始する予定となる。また、プラットフォームの提供のみならず、地域通貨発行者の組織体制の構築や運営のノウハウをコンサルティングしながら、地域の人々とともに通貨が流通する仕組みを作り、地域活性化に貢献していく方針。
会社概要
商号：株式会社エルコイン（英文社名：L Coin, Inc.）
所在地：東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル10F
役員：
代表取締役社長 鎌形渉
取締役 佐谷宣昭
取締役 堀井俊和
監査役 大屋重幸
事業内容：電子地域通貨プラットフォーム事業
設立年月日：2017年12月1日
決算期：2月末
資本金：1,250万円（資本準備金1,250万円）
※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。
【3558】株式会社ロコンド +17.53%
【6541】株式会社グレイステクノロジー株式会社 +16.20%
【3557】 株式会社ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 +12.10%
【3623】 株式会社ビリングシステム株式会社 +11.50%
【6092】 株式会社エンバイオ・ホールディングス +10.85%
【3223】株式会社エスエルディー +21.16%
【6918】株式会社アバールデータ +17.67%
【7577】株式会社パスポート +17.07%
【2484】夢の街創造委員会株式会社 +13.53%
【2164】株式会社地域新聞社 +11.33%
■Fan’s社とは
2010年設立の株式会社Fan‘sは、ITと不動産を融合することで、より不動産を身近に便利に、そして革新的なものにしていくことを目指す企業。
不動産を活用した資産運用のサポートを中心に様々な事業を展開しており、現在は開発・販売・賃貸営業・賃貸管理まで行うワンストップ体制を整え、加えて中古ワンルームマンションのマーケットにおいて、仕入れから販売までをインターネットでおこなう仕組みを構築している。ワンルームマンションの価値を人工知能活用により自動査定/買取を行う「HAYAGAI/ハヤガイ」や独自の集客ノウハウを駆使して女性限定で行う資産運用セミナー「マネカツ」、社会問題でもある空家をリフォームし、投資不動産に再生する事業「再生家/サイセイヤ」などを運営している。
ーーーーーーーーーー
以下、エボラブルアジア社より引用
■株式取得の目的
この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、Fan’s社の今後の成長によるリターンを期待しております。
また、Fan’s社との事業シナジーとして、当社訪日旅行事業の民泊分野と連携し、当事業のサービスや品質の向上を図ってまいります。
国内初の株式投資型クラウドファンディングとして2017年4月にサービスを開始した「FUNDINNO」は、これまでに累計12社（13案件）のプロジェクトを掲載し、ベンチャー企業の資金調達をサポートしてまいりました。
第11号案件である次世代プッシュ通知解析ツールを展開する株式会社ブレスサービスのプロジェクトでは、上限応募額に設定された3,800万円をFUNDINNO史上最速となる時間で達成。今回の第13号案件でも、株式型クランドファンディングの史上最高額となる6,000万円の上限応募額に到達いたしました。海外ではすでに資金調達のデファクトスタンダードとなっている株式投資型クランドファンディングを日本でも広めるとともに、投資家が投資したいと思えるような企業を、今後とも厳選して掲載してまいります。
Bank Invoice代表者紹介
代表取締役社長：手島太郎
最終学歴：早稲田大学 社会科学部卒業
前職：国内メーカー 本社経理部
学生時代のアルバイトを含め一貫して経理。
本社経理部では決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等の作成を行う。
起業のきっかけ
グループのシェアードサービス会社へ出向中、関西支店転勤により、現場に近い経理を経験したこと。
Bank Invoice：https://bankinvoice.com/
Bank Invoiceは2017年4月にFUNDINNOの第一号案件として1,460万円を調達しての２回目の調達
Bank Invoice株式会社が、2017年4月24日（月）の募集開始日当日に上限応募額である1,500万円を達成。
5月2日（火）に1,460万円で約定となり、日本で初となる株式型クラウドファンディングにおいて、国内初のファンディング・プロジェクトが成立しました。
一回目の資金調達により「Bank Invoice Ver.2」のシステム開発を2017年11月4日に完了し、11月30日に有料化する事をプレスリリースで発表した結果、早々にBank Invoice社のシステム導入実績が上がっています。
クラウドファンディングを活用し投資家を増やし、企業を成長させ、再度クラウドファンディングで資金調達する、日本国内で新しいファイナンスの形として実績が出てきています。
株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」とは
FUNDINNOは「株式投資型」のクラウドファンディングサービスです。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングと異なり、資金を集めたい企業が非上場株式を発行することにより、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。
投資家は企業から株式を引き受けることで、投資先企業の株主となることができます。投資先企業が将来的に株式を上場し、株価が上昇した場合にキャピタルゲインを得ることができる他、M＆A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。
その反面、投資家が取得する店頭有価証券（非上場株式）は、取引の参考となる気配及び相場は存在せず、換金性が著しく劣ります。投資家が取得される店頭有価証券（非上場株式）の価値が消失する等、その価値が大きく失われるリスクがあります。
資金調達を行う企業は、当社が厳正な審査を行ったうえでサイト上へ掲載いたします。今後は、情報交換や情報共有のハブとしてもご活用いただけますよう、投資家同士の交流機能も追加する予定です。
＜投資家登録に関して＞
投資家がFUNDINNOで投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。登録のための費用はかかりません。
●投資家登録ページ（登録無料）：https://fundinno.com/users/sign_up
＜企業の資金募集に関して＞
企業がFUNDINNOで資金調達を行うには、企業としての登録・審査が必要となります。
●企業登録ページ：https://fundinno.com/users/sign_up
上場日：2017年11月29日
会社名：株式会社トレードワークス（コード3997）
事業内容：証券システム及びFXシステム事業及びセキュリティ診断事業
市場：東証JASDAQ市場
主幹事：岡三証券
公募価格：2,200円（時価総額2,244百万円）
資金調達額：440百万円
初値：13,600円（公募価格に対する騰落率518%）
初値時価総額：13,872百万円
上位株主
・浅見勝弘（社長） 42.19%
・TW従業員持株会 14.35%
・カブドットコム証券 10.87%
・市川俊雄 6.52%
・スペース・ソルバ 5.98%
業績推移
【2014/12期】売上高734百万円、経常利益69百万円、当期純利益42百万円
【2015/12期】売上高908百万円、経常利益108百万円、当期純利益67百万円
【2016/12期】売上高1,174百万円、経常利益141百万円、当期純利益116百万円
【2017/12期（予想）】売上高1,395百万円、経常利益207百万円、当期純利益134百万円
※15/12期より連結決算
・同社は証券システム及びFXシステム事業及びセキュリティ診断事業を展開している。
・証券会社の投資家向けインターネット取引システム、機関投資家向けの取引端末及びシステム、相場操縦等の不公正な取引監視システムが主力商品となっている。
・証券システム、FXシステム、セキュリティ診断を展開しているが、16/12期の売上としては証券システム10億円、FXシステム1.1億円、セキュリティ診断0.3億円の構成であり、証券システムが中心事業となっている。
・派手な成長とはなっていないが、着実に事業は成長し増収増益を重ねている。14/12期に比べると、17/12期（予想）は売上高・経常利益ともに2倍近い成長を遂げている。
・17/12期は売上高13億円、経常利益2.0億円の計画だが、上期の段階で売上高6.6億円、経常利益1.5億円となっており、順調に計画は進捗している。
・尚、証券システム売上の多くはカブドットコム証券に対するものである。16/12期は同社向け売上が5.6億円となっている。
・1位株主の浅見社長、2位株主の従業員持ち株会及び取引先にて7割以上の株式を保有しており、安定的な株主構成となっている。
・大口取引先のカブドットコム証券が株主シェア10.87%の第3位株主として存在している。
・主幹事は岡三証券。
・公募価格2,200円で、17/12期予想EPS（1株当たり当期純利益）163.3円であり、予想PER13.4倍。
・上場初値は13,600円。予想PERは83.2倍、初値騰落率518%となった。
・直近で、IT関連銘柄のIPOも無い中でのIPOとなり人気化。その結果、上場翌々日に初値が付き、公募価格に対し約6倍の初値が付くことになった。
ヨガの価値観を伝えることを根幹に、ヨガスタジオ事業やスクール事業、スタイル事業などを展開するロハスインターナショナル。2004年の創業以来、日本のヨガ業界をリードしてきた、ヨガの総合企業といえる。そのポテンシャルにいち早く着目し、サーチファンドとして投資するだけでなく、2017年にはファンドからマネジメントバイアウトし代表取締役に就任した伊藤氏に、ロハスに惹かれた理由や今後の事業戦略などを聞いた。
ロハスが展開する事業は実に幅広い。ヨガ、ピラティス、ビューティ・ぺルヴィス（骨盤調整）などのプログラムを全国20箇所以上のスタジオで運営するほか、ヨガインストラクターの養成やオリジナルのアパレルブランドの開発・販売、ヨガ関連のアプリやコンテンツの企画・制作も行っている。
「いずれの事業も根幹にあるのは、ヨガの価値観を伝えること。単にポーズを取るだけでなく、ヨガをライフスタイルに発展させる会社として、ヨガを通じて心穏やかに生きていきましょう、生き方・考え方を大事にしていきましょうと呼びかけています」と伊藤CEOは語る。
ロハスの特徴を伊藤CEOはこう分析する。
「一つひとつの事業に対して、物凄く丁寧に取り組んでいることです。一見すると非効率な面があるのですが、結果として見るとそれが成果につながっています。事実、退会率も低いですし、ここ５年間は店舗を閉鎖していません。長期的な視点に立つと、丁寧な姿勢がロハスの強み、支持されるポイントになっている気がします」
そもそも、日本におけるヨガ人口や市場規模はどの位あるのだろうか。専門誌の調べによると、月に１回ヨガを楽しむ人は約600万人。潜在的なヨガ人口は、約1600万人。レッスンや関連商品なども含めた市場規模は約2600億円とのこと。こうした数値以上に、伊藤CEOはまだまだ開拓の余地が十分にあると強調する。
「いずれも、ヨガを主にフィットネス的な観点で捉えた数値です。衣・食を含めてライフスタイルとして、さらには文化的な生き方として捉えていくと、全く違ってくると思います。当然ながら、ロハスでも新業態を検討中です」
ヨガという価値観に重きを置くロハスだが、市場におけるポジショニングをどう分析しているのか。その点についても、伊藤CEOに聞いた。
「事業のど真ん中にヨガがあり総合的に活動している会社は、ロハスしかありません。その点は私たちの誇りでもあり、自信となっています。かなり、ユニークなポジションであると言って良いでしょう」
エクサウィザーズは、超高齢社会に代表されるような社会課題を解決することを目的に、AIプラットフォームの開発やAI教育サービス等を行っており、介護における人材育成サポートとして、認知症ケアの技法「ユマニチュード®」の普及及びその技法を学習するための「AIコーチング」の開発をはじめ、2017年11月には企業の採用から能力開発・評価・配置までをAIがサポートするHR Techサービス「HR君」をリリースするなど、様々な業界において、アイデアと技術力を活かしたAIソリューションを企画・開発している。
メドピアが運営する、医師10万人が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」には、全国の医師が投稿する臨床経験やナレッジが「集合知」として形成されており、医薬品に関しては累計53万件を超える医師の口コミが集積している。また、医師によるオンライン健康相談プラットフォーム「first call」には、チャット相談における一般消費者からの相談内容と医師の回答がテキストデータとして蓄積されており、モニター利用を含め累計約4万件の相談事例が集積している。
同提携において、メドピアグループが保有する医師や一般消費者によるテキストデータ（集合知）をエクサウィザーズのAI技術で解析することにより、製薬企業をはじめとする企業や一般消費者に対して、様々なAIソソリューションを企画・開発していく。第一段階として、エクサウィザーズが展開する「HR君」と「MedPeer」および「first call」で連携し、下記サービスの提供を開始する。
ーーーーーーーーーー
以下、メドピア社より引用
■連携サービスの概要
（１）HR君×MedPeerによるMRの教育支援「HR君 for MR」
後発医薬品の普及や新薬開発のプライマリからスペシャリティ領域へのシフト、地域包括ケアシステムの導入などに伴い、MRの役割や情報提供の在り方に変化が求められています。
そうした中、「MedPeer」の医師の集合知を活用した「HR君 for MR」を製薬企業向けに展開し、MRの教育をAIがサポートします。具体的には、各製薬企業のあらゆる人材データをAIが解析することで、新たなMRの評価指標の設定や活躍人材の予測が可能となります。また、社内の優秀なMRの知見をAIが学習し、さらに「MedPeer」に投稿される医師からの医薬品に対する口コミデータを解析することで、「どんなコミュニケーション手法で」「どんな情報を」医師に提供すると効果的かをAIがコーチングします。
（２）HR君×first callによる従業員のメンタルヘルス・健康支援
精神障害に係る労災請求件数が増加の一途を辿る（厚生労働省・平成29年版過労死等防止対策白書より）など、従業員のメンタル不調は増加傾向にあり、企業における従業員の健康増進・予防施策の重要性が高まっています。
そうした中、「first call」に寄せられる従業員からの健康相談を、健康診断やストレスチェック、勤怠などの労務データ等と組み合わせて「HR君」がAI解析することで、従業員のメンタルヘルスや健康状態を自動予測し、必要に応じて対策を促すことで重症化を未然に防ぎます。また今後、蓄積した相談・回答データをAIが学習することで、AIが医師に相談内容に応じた回答例を自動提示するなど、医師の回答スピードと質を高めることも可能となります。
今回の提携により、駐車場予約サービス「akippa（あきっぱ）」にて、ニッポンレンタカーの営業所に併設されている駐車場をネット予約できるようになります。
ニッポンレンタカーの営業拠点は、駅周辺の好立地にあり、年末年始やゴールデンウイーク、週末は高稼働となり、駐車場に空きが発生します。一方、高稼働の時期は、駅周辺の駐車場需要が高まり、駐車場不足も発生する事もあります。当社は、駅周辺での駐車場増加を目指しておりました。ニッポンレンタカーは、高稼働期の駐車場の有効活用を模索していた思惑が一致したことで、今回の提携となりました。
■概要
駐車場予約開始日:2017年12月上旬
開始地区:東京都、大阪府の店舗から開始、順次地域を拡大する
提携内容:
（1） ニッポンレンタカー店舗駐車場をakippaに掲載
（2） ニッポンレンタカーが一時的な駐車場としてakippaを利用
（3） ニッポンレンタカーのサイト・アプリ内にてakippaサイトのURL設置
（4） akippaユーザーにレンタカー割引クーポンの配信
akippaでは、駐車場貸し出しを通して、ドライバーの利便性向上および遊休スペースの有効活用を実現してまいります。
ニッポンレンタカーでは、駅周辺の駐車場待ちによる渋滞発生を少しでも緩和される事とレンタカー利用者以外の方へのサービス提供につなげられることで社会貢献とした取り組みと位置付け地域にやさしいレンタカー会社を目指してまいります。
■ニッポンレンタカーとは
国内トップクラスの店舗数であり、主要都市、空港、新幹線停車駅を中心に全国展開しております。
また、主要都市では、長時間営業の店舗も多いため、早朝・深夜のご利用も喜ばれております。
メーカーにとらわれない豊富な車種を取り揃えており、利用目的に応じて選べることも特徴です。また、最近人気の輸入外国車として、ベンツ・BMWの全国展開。女性向けのレンタカー、キャンピングカー、福祉車両等ご利用者のニーズにお応えできるレンタカーも導入しております。
ニッポンレンタカーをご利用になるお客さまに、便利で快適、安全・安心なレンタカーの提供と、交通事故のないクルマ社会を目指す為に先進安全自動車「ASV」搭載車導入をすすめております。
■akippaとは
契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫に、15分単位でネット予約して駐車できるサービスです。誰でも簡単に駐車場をシェアできます。現在、予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位となる、駐車場拠点数を確保しています。
https://www.akippa.com/
今回、NETSEAでは、日本初のビジネスモデル「創業手帳」を展開し、会社設立の規制緩和（会社設立ワンストップ検討会）の常任委員なども務める大久保幸世氏、トリンプインターナショナル元社長で残業ゼロで19年連続増収増益を実現した吉越浩一郎氏などが経営陣となり創業支援の分野で実績のある創業手帳株式会社の協力のもと、NETSEA25万の会員事業者向けに、無料で経営ノウハウの提供を行う無料創業相談窓口を開設した。
ヴェルトは、自社開発のアナログ腕時計型のスマートウォッチ製品を、時計・宝飾品の世界最大級の展示会Baselworld（スイス）に2016年、2017年と出展し、海外を含めた時計の専門家から高く評価されている。今後のウェアラブル市場はスマートウォッチを筆頭に、リストバンド型など「リストウェア」と呼ばれる手首に着用する製品カテゴリーの大きな成長が見込まれている。ヴェルトは、製品サイクルの短いガジェット型製品と一線を画し、上質な素材と製品・ユーザーインターフェースのデザインを重視。長期間継続して使用する事を目指したリストウェア製品の開発を行なっている。今後、デバイス等を通じて継続的に得られるデータを、ユーザーのヘルスケアとパフォーマンス向上のために活用する。今回の資金調達により、新ハードウェアおよびその後に計画しているAIを活用した個人および法人向けコンディショニング・サービスの開発を推進していく。
※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。
【6095】 メドピア株式会社 +14.52%
【3931】株式会社バリューゴルフ +11.01%
【3925】株式会社ダブルスタンダード +10.51%
【4592】サンバイオ株式会社 +8.99%
【9262】株式会社シルバーライフ +7.71%
【6400】不二精機株式会社 +23.60%
【3223】株式会社エスエルディー +23.28%
【4317】株式会社レイ +22.22%
【3370】株式会社フジタコーポレーション +21.53%
【3054】株式会社ハイパー +14.43%
プチジョブ社は、「今すぐ働きたい、今すぐ人を採用したい、を実現し、多様な働き方の時代の「仕事」幸福度をあげる」ことを企業理念に掲げ、スマートフォンのGPS機能を活用したリアルタイムでの求人マッチング等を行うベンチャー企業となり事業としては、以下の2つを行ってる。
① リアルタイム求人サービス
GPS機能を活用した求人マッチングシステムにより、ユーザー（ワーカー）が付近の働ける場所を簡単に探し出し、仕事が出来るシステム（スマートフォンアプリ）になっている。このリアルタイムでの求人マッチングにより、大都市部の飲食店を始めとしたサービス業やネット通販を通した当日配送が多い物流業界での人手不足問題を解消する一助となる。また、副業や短時間労働といった多様な働き方を求めるニーズに応えることが可能となる。
② ラストワンマイルに特化した物流サービス
GPS機能を活用した求人マッチングシステムを基盤に、日本一のシェア型手渡しネットワークの構築を目指している。
ーーーーーーーーーーーー
以下、エボラブルアジア社より引用
■株式取得の目的
この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、プチジョブ社の今後の成長によるリターンを期待しております。
当社との事業シナジーとして、オフショア開発リソースの提供を中心に加え、人材の提供・マッチングによりクライアントの多目的なニーズに対応してまいります。
資金調達の目的と背景
今回の資金調達により、サービスのアプリ化およびグローバル展開にむけた開発・運用体制の強化を進め、『VALU』をより多くのユーザーが使えるプラットフォームに育てていく方針。
千葉功太郎氏は、ソーシャルゲームやドローンなど、ルール整備と技術発展が同時進行する新しい領域のビジネス経験が豊富にあり、『VALU』においても、千葉氏の経験は大きなシナジーへ繋がると確信し、第三者割当増資による資金調達を決定した。
千葉氏は、「『VALU』は、個人の信用経済の軸となりうる世界で初めてローンチされたプラットフォームです。日本からローンチされたこのプラットフォームに投資しないという選択肢はありませんでした。今後、自身の経験が『VALU』発展の一助になればと思っています。」と、述べている。
同社は、2018年春の『VALU』アプリローンチ、2018年内のグローバル展開を目指している。
千葉功太郎氏について
個人適格機関投資家・慶應義塾大学SFC研究所 上席所員。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）に入社。2000年より株式会社サイバードでエヴァンジェリスト。2001年に株式会社ケイ・ラボラトリー（現 KLab株式会社）取締役就任。2009年株式会社コロプラに参画、同年12月に取締役副社長に就任。採用や人材育成などの人事領域を管掌し、2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場後、2016年7月退任。 現在、慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム 上席所員、株式会社The Ryokan TokyoのCEO、国内外インターネット業界のエンジェル投資家、リアルテックファンド クリエイティブマネージャー、Drone Fund General Partner を務める。
デンソーテンが展開する車載用AVN（※）のブランド「ECLIPSE」は『安全であることが快適をつくる』という開発思想に基づきナビゲーションのみならず様々なアプリケーションを提供している。
今回の連携により、ドライバーはECLIPSEのカーナビでakippaが提供する駐車場情報を検索することができ、目的地にも設定することができる。
TIGALAは、従来金融データの分析を中心に事業展開をしており、今回、強い事業シナジーを有するべく、本事業譲受に至った。
同事業譲受により、スタートアップとベンチャーキャピタルのためのニュースメディア「pedia News」の運営と、データベースやバックサイドエンドの構築を行う「pedia Intelligence」としてさらなる成⻑を目指していく方針。
「pedia News」は、金融データ解析に続くTIGALA社の事業柱となり、これまで以上に新たな情報を蓄積・開示し、中⻑期的なTIGALA社の企業価値向上につなげていく。また、今後は現在開発中の独自AIエンジンも「pedia Intelligence」に組込み自然言語処理分野や未来予測分野を強化することで、従来に比べよりスピーディーに世界の最先端スタートアップシーンを届けることが実現可能になる予定となる。
ベンチャーキャピタルとスタートアップのエコシステムをインターネット上で表現し、より多くの人に伝えることで、そのエコシステムに貢献していきたい、という想いから、East Ventures の EIR(Entrepreneurs in Residence)として 2016 年立ち上がった。
TIGALA は、「投資銀行のGame Changerになる」をミッションとして掲げ、2011年に設立。AIによる独自の金融データ解析を用いて、ストラクチャードファイナンスや企業グループ内再編等の投資銀行サービスを提供し、中小・中堅企業の真の意思決定パートナーとしてこれまでに100社以上のクライアントへ革命をもたらしている。
会社名 : TIGALA 株式会社(ティガラ)
本社所在地 :107-0062 東京都港区南⻘山七丁目 1 番 7 号 3F
代表 : 代表取締役社⻑ 正田圭
設立 : 2011年12月21日
資本金 : 67,143,450 円(資本準備金含む)
事業内容 : フィナンシャルアドバイザリー事業、M&Aに関する戦略立案、案件創出、執行から事業統合までのアドバイザリーサービス、 マネジメントサポート事業、M&A担当部門や経営企画室を対象とした金融情報のビッグデータ解析結果を活用したマネジメントサービス
会社名 : ユニバーサルバンク株式会社
本社所在地 :106-0032 東京都港区六本木4-12-8第六DMJビル2F
代表 : 代表取締役社⻑ 鳥居佑輝
事業内容 :株式投資型クラウドファンディングのサービス