※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。
【6533】株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ +21.28%
【3969】株式会社エイトレッド +16.91%
【3623】ビリングシステム株式会社 +16.05%
【5704】株式会社ＪＭＣ +12.65%
【6194】株式会社アトラエ +9.49%
【1730】麻生フオームクリート株式会社 +20.83%
【9367】大東港運株式会社 +16.39%
【6628】オンキヨー株式会社 +10.92%
【4792】山田コンサルティンググループ株式会社 +10.36%
【6918】株式会社アバールデータ +9.63%
インテグループがＭ＆Ａを仲介・コンサルティングする業種は介護２０％、ＩＴ２０％、その他６０％。今後、重点を置く業種が介護である。すでに有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル会社などで成約実績を築いているが、一段と強化していく。
介護市場は高齢化の進行で拡大する一方、国の社会保障費抑制策によって１８年度介護報酬改定ではマイナス改定が予想され、中小介護事業者の経営は圧迫されていく見通しにある。Ｍ＆Ａニーズが増加することは明かで、同社は業務拡大の一環として、１７年６月に、介護業界の展示会やＥＣを手がけるブティックス（東京都品川区）と業務提携した。この提携を通じて、全国の年間売上高数千万円から１００億円規模の中堅中小事業者の売却を手がけ、売上拡大を計画している。
また他のあらゆる業種においても、経営者の高齢化が進むと同時に、アーリーリタイアを志向する起業家も増えており、「業種にこだわらず、事業承継・Ｍ＆Ａの支援を完全成功報酬で支援していきたい」と藤井氏はいう。
もうひとつ、新たに拡大する業務にファンドを活用した“二段階エグジット”がある。株式上場をめざす企業の創業者など既存株主が、ファンドが設立する特別目的会社（ＳＰＣ）に株式を譲渡し、譲渡対価の一部をＳＰＣに再出資する。これが第一段階のエグジットだ。その後、経営陣（創業者は退くことも可能）は従来通りに経営を継続しながら、ファンドの支援で人材強化やリスクマネーの供給、経営管理体制の強化を実施して、業績を向上させたうえで早期に上場を実現させる。そうすることで、再出資した分の株がＩＰＯ時またはＩＰＯ後に何倍もの価値で売却できる。二段階でエグジットすることで創業者利益の極大化をはかれるのだ。
同社が売り手のアドバイザーを務めた企業にベイカレント・コンサルティング（東京都港区）がある。経営戦略からＩＴまで総合的にコンサルティングを展開するベイカレント社の創業者は、１４年６月にファンドのＣＬＳＡキャピタルパートナーズが設立したＳＰＣに株式を譲渡すると同時に再出資し、経営から退いた。
ベイカレント社は、ファンドの支援も受けて企業価値を上げ、わずか２年３ヶ月後の１６年９月に東証マザーズに上場し、創業者は二段階エグジットを果たすことができた。「どのような相手先に譲渡するかは経営者様の考え方しだいですが、創業者利益を重視するなら、ファンドへの譲渡を選択肢の一つに入れてもよいのでは」と藤井氏はいう。
藤井氏は著書『中小企業Ｍ＆Ａ ３４の真実』（東洋経済新報社）でＭ＆Ａ仲介・アドバイザリー会社の“不都合な真実”を明らかにし、自社のホームページにも仲介・アドバイザリー会社の選び方の盲点をリアルに書いている。虚々実々の金融業界に対して、あくまで公明正大なビジネスを志向する経営姿勢の表明とも受け取れる。
インテグループのインテはインテグリティ（高潔、誠実）の略である。藤井氏は「お客様に対して裏表がなく、言行を一致させ、誠実に向き合う経営に徹しています。強引に成約をめざすようなことはしません」と力を込めた。
昨今、商標に関する法律リスクが顕在化し、ネーミング変更や金銭での解決を余儀なくされるケースが散見されます。
しかし、中小企業にとっては、商標の保護を後回しにせざるを得ない実態があります。実務経験がない人にとって商標登録作業は煩雑で分かりづらく、自分で事前調査や書類作成を行うには膨大な時間を要します。一方で、弁理士等の専門家に依頼するということは、費用面でハードルが高いものでした。
「経営者、バックオフィス」の方で、以下にあてはまる方
自社の商品名・サービス名を真似されたくない
これから新商品・新サービスをプレスリリースする
商標登録はメイン業務ではなく、本業に集中したい
商標・法律について、よくわからない
（１）無料の商標検索（https://cotobox.com/app/search）
商標実務に関する知識がなくても、ビネスのネーミングを思いついたその瞬間に、登録できるかどうかをチェックすることができます。
（２）商標登録出願の書類作成支援
独自開発のAI技術を用い、書類作成はわずか３ステップで完了します。最短３分で商標登録出願の準備が完了します（テストユーザーにより実証済み）。
（３）提携弁理士による特許庁手続き
書類作成後は、提携弁理士が最終チェックして特許庁に提出します。
（４）商標のステータス管理
Cotoboxの管理画面にて、特許庁の審査状況や商標権のステータスを、いつでもどこでも確認することができます。
（１）現役弁理士による専門性
今まで特殊性が高くブレイクスルーがなかった商標登録の分野を、現役弁理士がサービスを主導することでリリースに至りました。
＜代表略歴＞弁理士 五味和泰（ごみ・かずやす）
早稲田大学理工学部卒。大手国際特許事務所で10年に及ぶ知財実務経験を経て、2015年独立。南カリフォルニア大学ロースクール（LL.Ｍ.）に留学中、「リーガル×テック」や「知財×テック」等の国際的な流れを肌で感じ、2016年2月cotobox株式会社を設立。
（２）独自開発のAI技術
Cotoboxでは、ディープラーニング（人工知能）技術を活用して、商標の権利範囲を適切に検索することが可能です。ユーザーが、気になる商品・役務の内容をテキスト入力することで、特許庁審査基準に対応する指定商品・指定役務に自動的に抽出する技術を実用化しました（特許出願中）。
（３）シンプルなUI
ユーザーにとってわかりやすいシンプルな操作性を追究しています。たとえば、商標登録チェック調査は商標登録の可能性を高める反面、「適切な区分」や「指定商品等の特定」を行わなければならず、弁理士等の専門家や実務経験者の仲介を要していました。Cotoboxは、前述のAIに加えて「シンプルで使いやすいデザイン」を徹底し、類似商標の有無を事前にチェックすることや、書類作成時の権利範囲を適切に記入することを可能にしています。
■料金プラン
（１）エコノミープラン
出願時： 5,000円
登録時： 15,000円
（２）プレミアムプラン（提携弁理士によるフルサポート付）
出願時： 35,000円
登録時： 15,000円
※区分を１つ指定した場合の価格で、印紙代を除く。
＜Cotoboxが安く簡単に商標サービスを提供できる理由＞
定型業務の自動化（独自開発のAI技術を利用）
豊富なデータベース活用（明治時代からの商標データを特許庁より入手）
オンライン完結による工数削減（入力情報から出願書類を自動生成し、提携弁理士へ提供）
自動検索による迅速化（入力情報から、最適な権利範囲をAI技術で自動検索）
当社では、この技術を応用させ、ネット上にある会社名・商品名・サービス名について自動的に商標権取得の有無または商標の権利範囲に関する情報を付与し、リアルタイムに世界中の知財情報を可視化するサービス開発を進めてまいります。
労働人口の減少に伴い、店頭スタッフの一人当たりの負担が重くなる中、接客業では人手不足と生産性向上、人件費高騰が課題となっております。
そこで、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Pepper」に「レジ要員」としての代替となる機能を持たせた「レジ for Pepper」の開発に協力しました。
「レジ for Pepper」は、お客様の呼び込み、商品レコメンド、オーダリング、決済、POS連携まで一気通貫したロボットで行うセルフレジ一体型システムです。
決済端末、POSと連携しQR決済や電マネーなど幅広い決済種別に対応し、接客はPepperが行う事で、レジ業務の自動化を実現します。
また、ロボットならではの業務として、日中英の三ヶ国の対応をすることでインバウンド顧客対応を行い、クラウドロボティクスプラットフォーム「SynApps」を活用することで、アイテム数が多くとも詳細な商品情報を記憶している商品紹介、いつまでも顔を忘れない顔認識型接客対応、顧客の購買履歴や行動履歴による商品レコメンドを実現しています。
■主な機能
・３ヶ国語対応（日中英）
・商品オーダリング
・待ち札印刷
・レシート印刷
・音声商品検索
・オススメ+１
・顧客属性によるレコメンド
・購買ログによるレコメンド
・顔認識によるパーソナルな接客
・POS連携
・キッチンプリンタ連携
・決済機能
・Origami Pay
・Alipay
・nanaco
・交通系（Suica, Kitaca, PASMO,TOICA, manaca, ICOCA, SUGOCA, nimoca, はやかけん）
・iD
・QuickPay
・WAON
・レジ連携
今後も、より多くの決済方法、POSシステムとの連携のほか、AIを活用し顧客の購買情報を分析・学習・予測できる機能を拡張していきます。
■SynApps（シナップス）とは
クラウドからロボットに賢さを提供するロボットアプリプラットフォームです。
インターネットに接続できる様々なデバイスをIoTでデータ連携や蓄積を行い、更に、コンポーネント化されたAI機能を簡単活用ができ、各種サービスともAPI連携する事で、データ横断型インテリジェンスアプリケーションの開発を加速と、AI/IoT/ロボティクス運用管理を行う事が可能です。
2016年4月より提供を開始しています。
紹介サイト: http://www.headwaters.co.jp/service/pepper/synapps.html
■会社概要
社 名：株式会社ヘッドウォータース
ＵＲＬ：http://www.headwaters.co.jp
所在地：東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル7F
設 立：2005年11月
資本金：1億 4,374万円
代表者：代表取締役 篠田庸介
事業内容：ロボットアプリ開発、AIインテグレーション
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【3267】株式会社フィル・カンパニー +22.29%
【3652】株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル +15.60%
【7782】株式会社シンシア +13.94%
【6166】株式会社中村超硬 +11.95%
【6173】株式会社アクアライン +11.65%
【2693】ＹＫＴ株式会社 +24.69%
【6281】株式会社前田製作所 +23.53%
【6864】株式会社エヌエフ回路設計ブロック +23.00%
【3858】株式会社ユビキタス +22.29%
【2136】株式会社ヒップ +17.37%
シェアリングテクノロジー社はインターネットを通じ、ライフサービスを求めるユーザーとライフサービスを提供する事業者とのマッチングを行う、WEBマーケティングサービスをメインに展開している。
一方、トレジャー・ファクトリー社は関東・関西を中心にリユースショップの運営を行っており、店舗への持ち込みが大変な家具・家電などの出張買取も無料で行っている。
トレジャー・ファクトリー社は、シェアリングテクノロジー社の運営するサイトからの集客導線を獲得することで、顧客数の増加を図っていく。
■トレジャー・ファクトリー
会社名 ：株式会社トレジャー・ファクトリー
所在地 ：東京都千代田区神田練塀町3 大東ビル2F
代表取締役社長：野坂 英吾（のさか えいご）
設 立 ：1995年5月25日
資本金 ：4億3,500万円（2017/10/24HP記載金額）
コーポレートサイト：http://www.treasurefactory.co.jp/index.html
■会社概要
会社名 ：シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 ：〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
代表取締役CEO ：引字 圭祐（ひきじ けいすけ）
設 立 ：2006年11月24日
資本金 ：5億7,007万円（払込資本11億515万）
コーポレートサイト：https://www.sharing-tech.jp/
Element AIは投資に関するアドバイスを提供し、その他の3社がファンドを積極的に運用する役割を担い、今後36か月の間に、先進的なAI企業向けに投資が実行される予定となる。
同ファンドは、Element AIが持つ業界の幅広い知識や最先端の研究成果、投資パイプラインを活用し、AIに先進技術を応用するスタートアップ企業を発見・評価して投資をする。
SKテレコム、現代自動車、ハンファが保有するデータと深い業界経験が、Element AIのAI分野における知見と組み合わさることで、ファンドの差別化を図るとともに、関連企業に大きな価値を提供していく。
Element AIのCEOであるジャン＝フランソワ・ガニェ（Jean-François Gagné）は、次のように述べている。
「大企業におけるAIの活用は、世界の産業化の未来を変えていきます。Element AIは市場における立場を元に、これまで開発されてきた最先端の技術を他社に先駆けて取り入れ、その商用化に向けてパートナーとの資本コミットメントを必要としてきましたが、今回の発表によってそれが実現化されていることを示しました。Element AIは、SKテレコム、現代自動車、ハンファとともに投資と未来創造への熱意を共有し、地域のコミュニティに貢献するグローバル規模の産業を新たに創出できることを嬉しく思います。」
ロボット分野においてイグジットを達成した企業は過去7年間に100社にのぼり、企業価値の合計額は186億米ドルに達しています。2016年だけでも、世界中で6億米ドルの投資が行われました。世界のロボットへの支出は、2020年までに1,880億ドルに達すると予想されています。この投資は、全体の生産性が前年度から0.05%低下していることも一因となっています。AIとロボット技術は、売上を拡大してコストを最適化し、品質とエクスペリエンスを改善する、効率的なナレッジベースのシステムを作り出すことにより、グローバル経済の生産性を上昇志向に転換することが期待されています。製造業界では技術的資産が競合優位性のコアであるとの考えが広まっており、開発の加速化と効率改善を促進し、初期段階の投資家として有利なリターンを得られるよう企業買収に踏み切る企業が増えています。
SKテレコムのエグゼクティブバイスプレジデント兼Strategy and Planning Division責任者であるリュウ・ヤン＝サン（Ryu Young-Sang）氏は、次のように述べている。
「SKテレコムはAIや自動運転などさまざまなテクノロジー、サービス、およびインフラストラクチャを共有し、新たな価値を生み出す『New ICT産業エコシステム』の創造に取り組んでいます。SKテレコムは韓国初のAIスピーカーであるNUGUや、世界初の5Gコネクテッドカーの発表を通じて韓国のAI産業をリードしています。先月には自動運転技術の確立に向けた産業界と学術界による連携『Around Alliance』を立ち上げました。こうしたさまざまな分野における共同投資が、New ICTの成長を促すことを期待しています。」
現代自動車の最高イノベーション責任者であり、Strategy & Technology Divisionの責任者も務めるヨンチョウ・チ（Youngcho Chi）博士は、次のように述べている。
「未来を担う企業は一社に限らないことから、現代自動車は『オープンイノベーション』哲学の下で、今回のような連携を進めています。各分野に精通した熱意あるパートナーと共に、こうした優れたコラボレーションができることを嬉しく思います。AIと自動運転における有望なスタートアップ企業のエコシステム構築に貢献できることを楽しみにしています。」
Hanwha Asset Managementは韓国を拠点に、820億米ドルの運用資産を持つ包括的な資産運用管理会社として、投資家への革新的な商品提供に取り組んでおり、今回の新しい共同投資パートナーシップを通じて、Hanwha Asset Managementの投資ノウハウが、戦略的パートナーである現代自動車とSKテレコム、ならびにElement AIのAI分野における技術やノウハウと組み合わさる。今回のパートナーシップを通じて、既存産業でのイノベーションを推進するAI、自動運転、フィンテック、およびその他のさまざまな破壊的テクノロジー分野をリードするスタートアップ企業への投資を目指していく方針。
１．背景
教育分野でのICT利用は進んでいるものの、質の高い教材（コンテンツ・アプリケーション）が不足しており、生徒の資質・能力の育成に資する教材開発が課題となっています※1。また、次期学習指導要領※2では、一方的な知識取得のための学習ではなく、討論や発表を通じた「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善が必要になります。
NTTメディアサプライは平成24年度より、公衆無線LANの普及促進を行っており、地域社会の課題解決に貢献できるようVR等映像コンテンツ事業を新たに検討してきました。また、浄水中学校は、「主体的に行動できる子どもの育成をめざした地域ぐるみの教育」を目標に掲げ、ICT機器を活用した「主体的に学習に取組み、わかる授業」をめざしていらっしゃいます。
今回、VR技術の教育分野への応用による生徒の取組姿勢（主体性）の変化や探究的な学習による習熟度の効果測定を行いたいという両者の思いが合致し、取組みが実現しました。
※1 文部科学省 「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇親会」最終まとめ
※2 文部科学省 学習指導要領「生きる力」
２．実施日時・場所・対象教科
①日時： 平成29年9月27日（水） 11:15～12:00
（「豊田市版コミュニティ・スクール 研究発表会」内）
②場所： 愛知県豊田市立浄水中学校
③教科： 社会科 地理的分野
３．VR技術を活用した授業内容
【事前】
アジア州（フィリピン・中国・マレーシア）のVR映像を撮影
（特徴的な建造物、商店街、民家、衣装、農産物等を撮影）
【当日】
① 教諭が生徒（グループ単位）に対して複数あるVR動画の内1つを閲覧指示
② VRゴーグルで閲覧する動画をリアルタイムにプロジェクタへ投影、班全員で共有
③ 班全員で閲覧した動画がどこの国か、どういった根拠で判断したかを相談
④ 各班の回答をタブレットで一括表示し共有
⑤ 教諭による回答、どこで判断できるのか動画を見ながら振り返り
４．授業の結果と考察
【教諭から見た視点】※実施後のヒアリングより
「まるで現地に行っているかのような体験」をさせることで、例えば、社会科が苦手な生徒に対する導入部に使うなど学習に対して興味・関心を引き立て、主体的な取り組みを促す効果がある。また、静止画からは得られない臨場感のある動画を視覚的に見ることによって、単元として生徒の記憶に残りやすく習熟効果が高いと感じた。
【生徒から見た視点】※実施後のアンケート調査より
全員が「楽しく、前向きに授業に取り組めた」と回答しており、再び同様の授業があった場合に積極的に受けてみたいという割合も9割超となった。「紙の資料では伝わらない雰囲気が伝わり記憶に残る」と回答した生徒もいたことから、一定の学習効果があったのではと推測される。
今後もNTTメディアサプライと連携し、教育分野におけるVR技術の活用を積極的に進め、観光促進や地域社会の活性化にも寄与してまいります。
【総合VRプロデュース事業『VR PARTNERS』サービス概要】
■内容：VR PARTNERSはVRに関する多様なクライアント様のニーズに対して、プランニングディレクションやイベントプロモーション、効果測定など一気通貫した施策の提案をする、総合VRプロデュース事業です。360Channelが年間500本以上のVR動画制作・配信を通じて蓄積したノウハウを活かし、VR動画制作のみにとどまらないサービスを提供します。
■URL：https://partners.360ch.tv/
【株式会社360Channel 会社概要】
社名 ：株式会社360Channel http://corp.360ch.tv/
所在地 ：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー11F
設立 ：2015年11月2日
資本金 ：7億円（資本準備金含む）
代表者 ：代表取締役社長 中島 健登
事業内容：360度動画関連事業
飲食店における小規模事業所数の推移をみると、1986 年66万事業所から2014年43万事業所までの減少傾向にあります。(「中小小売業・サービス業及び 商店街の現状について」平成28年中小企業庁商業課調べ)このような数字からも多くの店舗で閉店、撤退が続いていることがわかります。
「撤退まるごと110番」は、閉店、撤退を決定した店舗について、家主に解約の連絡(通知)を為した以降、 弊社が家主や管理会社に対する窓口となり、後継テナント誘致、原状回復工事 等々の解約に伴って発生する諸事一切をサポートするサービスです。
一口に撤退、解約といっても、対応していく事柄は店舗物件ごと、また家主や管理会社によってもさまざまなパターン、多岐に亘るため、「撤退まるごと110番」でアウトソーシングいただくことで、閉店処理を担当することが多い店舗開発部門の方や各店舗の店長等が本来の業務に集中できます。また、家主が希望する場合は後継テナントの取次まで行うため、家主側にもメリットがあります。
◎煩雑な解約処理業務等を一括して弊社が処理
◎家主や各業者等との一切の窓口となることで情報の一元管理が可能
◎解約通知を家主に提出するだけで、時間、労力、費用面を本業に集中できる
物件によって費用は異なり、通常費用のおよそ 20~30%が削減可能です。 ※中途解約不可の契約の場合、解約金の削減をサポート致します
2001年に創業したビズキューブ・コンサルティングは、店舗運営などにかかるコストを適正化することで、ク ライアント企業の売り上げ・利益を拡大し、「次の一手」を打つための原資を創出する「経営コストリノベーション」 のパイオニア的存在。
圧倒的な蓄積データ量 賃料適正化のパイオニアとして15年にわたる圧倒的なノウハウと確かな実績があり、クラ イアント企業数2487社、顧客総店舗数は114,000件以上。 あらゆる業種・業態の実績データベースの活用で、高い 実績を実現しています。
業界随一の専門性 不動産鑑定業の登録、国土交通大臣認可の宅建免許の取得で、専門的判断と根拠に基づいた調査 ができるため、信頼のおける情報を提供しています。
また業界最大規模の人員・拠点体制100名規模の専任スタッフが札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の 5 拠点から 全 国の案件に対して、安定したサービスを提供しています。
ーーーーーーーーーー
以下、オプティム社より引用
１．株式の取得の理由
当社は、第4次産業革命を牽引すべくAI・IoT・ロボット分野でのデファクトスタンダードとなるCloud IoTOS（以下、「CIOS」といいます。）の開発に注力しております。
CIOSは日進月歩で成長を遂げており、農業・建設・医療等幅広い分野で、スマートグラス・ドローン・ホーク・クローラー等、多種多様なハードウェアと連携することで、サービスが急速に拡大を始めています。
テレパシー・グローバルは、NASDAQに上場するシリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルであるFirsthand Technology Value Fund, Inc.(Symbol: SVVC)の支援のもと、日米欧におけるスマートグラスやIoTセンサ等、各種IoT関連ハードウェアの開発・導入並びにサービスの立ち上げを幅広く支援してきました。
特に企画・開発・設計・調達・保守・運用までを統合的に行う、実用的なIoTサービスの経験・知見に定評があります。本件株式取得は、テレパシー・グローバルが持つハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを当社のプラットフォームに取り込み、AI・IoT・ロボット事業の加速化を図るものであります。
今後も、特定のハードウェアに依存することなく、CIOSと多様なIoT機器の連携を強化し、AI・IoT・ロボット分野における統合的なソリューションを提供する市場リーダーとして、農業・建設・医療に加え介護・教育・水産・運輸等様々な産業のIoT化を牽引することで、より一層企業価値の向上に努めてまいります。
２．異動する子会社（株式会社テレパシー・グローバル）の概要
（１）名称株式会社テレパシー・グローバル
（２）所在地東京都中央区日本橋人形町1-7-10
（３）代表者の役職・氏名代表取締役鈴木健一
（４）事業内容IoTに関するコンサルティング事業
（５）資本金414百万円
（６）設立年月日平成25年7月2日
（７）大株主及び持株比率株式会社テレパシーホールディングス100%
（８）上場会社と当該会社との間の関係
資本関係記載すべき資本関係はございません。
人的関係記載すべき人的関係はございません。
取引関係当社と当該会社及び関係会社との間には、商品・サービスの販売及び仕入取引があります。その他の特筆すべき取引関係はありません。
（９）当該会社の直近の経営成績
（注1）売上高12百万円営業利益2百万円
（注1）当該会社は平成29年8月31日付で新設分割（分割会社：現株式会社テレパシージャパン）を行ったため、本事業に関する確定した最終事業年度はありません。そのため、分割後の当該会社の1月から10月までの売上高及び営業利益を記載しております。
３．株式取得の相手先の概要
（１）名称テレパシーホールディングス株式会社
（２）所在地東京都中央区日本橋人形町1-7-10
（３）代表者の役職・氏名代表取締役竹崎雄一郎
（４）事業内容ウェアラブルデバイス関連事業
（５）資本金5百万円
（６）設立年月日平成26年7月4日
（７）大株主及び持株比率Telepathy Investors, Inc.100%
（８）上場会社と当該会社の関係
資本関係記載すべき資本関係はございません。
人的関係記載すべき人的関係はございません。
取引関係記載すべき取引関係はございません。
関連当事者への該当状況該当事項はございません。
▷luteのミッション、事業内容について
2016年よりスタートした「lute （β版）」は、これまでアーティストのMV、ライブ映像、ドキュメンタリー、バラエティ動画などを制作し、YouTubeを中心に公開・運営を行ってきた。そして2017年8月17日(木)よりサービス名を「lute」とし、メディアの中心をInstagramへと移行。ミレニアル世代へ向けモバイルに特化した映像作品を制作し、Instagram Storiesを中心に最も若者に支持されるカルチャーメディアを目指していく。またその他の事業として、カルチャーマーケティング事業、映像制作事業、アーティストマネジメント事業も行っていく。
Instagram：https://www.instagram.com/lutemedia
URL：http://lutemedia.com
▷資金調達について
今回、gumi ventures3号ファンド（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川本寛之）、株式会社Candee（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：古岸和樹）、株式会社 allfuz（本社：東京都渋谷区、代表取締役：赤塚善洋）、および個人投資家より、総額8,000万円を調達。調達資金の主要使途として、映像コンテンツの制作及びメディア運用を予定している。
クラウドリアルティは、5月26日にサービス正式公開後、京町家再生プロジェクトを募集し、約3週間で満額に達した。これは日本で初めて現物不動産の証券化をオンラインで完結させたケースとなる。その後は、シェア保育園やエストニア等の国内外のプロジェクトへの出資を募集し、すべて満額で成立した。また、7月28日に開催された三菱UFJフィナンシャル・グループが主催する「MUFG Digitalアクセラレータ」第２期プログラムでは、グランプリを受賞している。
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以下、クラウドリアルティ社より引用
第三者割当増資の引受先 （※順不同）
・SBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川島 克哉）が運用する「FinTechファンド」（名称：FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合）
・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 (本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：三毛 兼承)
・三菱UFJキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：半田 宗樹）が運営するファンド（名称：三菱UFJキャピタル6号投資事業有限責任組合）
・カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長：齋藤 正勝
WAKAZEのクラウドファンディング第4弾、昨年までのプロジェクトは全て成功
WAKAZEは新しいコンセプトの日本酒の開発を行う日本酒ベンチャー。これまで3度クラウドファンディングを通し自社ブランドの日本酒を開発しており、中でも昨年度クラウドファンディングを実施した「洋食とペアリングする日本酒《ORBIA（オルビア）》」は、国内では東京都内を中心にミシュラン星付きレストランを含むイタリアン、フレンチ、創作和食などの飲食店で採用されている。同時に、海外に向けての輸出も開始し、フランス・パリを含む４つの国や地域に向けて出荷が始まった。
ーーーーーーーーーーー
以下、WAKAZE社より引用
日本酒にハーブや柑橘の要素を取り入れたボタニカルSAKE《FONIA》開発への挑戦
今回開発する「ボタニカルSAKE《FONIA》」は日本酒に和の柑橘やハーブ、スパイスの要素を取り入れたお酒。リキュールとは異なり、日本酒の発酵段階からボタニカル原料を投入することで、米の持つ香り・味と、ボタニカル原料由来の香り・味を調和させた革新的なお酒に仕上がります。
株式会社WAKAZE
所在地：山形県鶴岡市末広町5-22 マリカ西館2階201（本社）
設立：2016年1月
代表：稲川琢磨
事業内容：新しいコンセプトの日本酒の開発・販売
URL：http://wakaze.jp/
『CASH』は、自分が保有するあらゆるアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることができるアプリとなる。アプリを立ち上げて保有するアイテムをキャッシュに変えるまでに要する時間は数秒。面倒なやりとりも不要で、送付手段も簡単。 誰でも簡単に、いつでも、どこでも、自分が保有するアイテムを瞬間的にキャッシュに変えることが出来る。
ーーーーーーーーーー
以下、DMM.comより引用
『CASH』は2017年6月28日にリリースをし、想定以上の利用によりサービス開始から16時間で一時停止を余儀なくされたアプリです。その後改善を重ね、2017年8月24日のサービス再開以降、事業としては順調に推移しています。今後は、DMMグループが有するサービス基盤や人材、資本などを活用することで、バンク社を全面的にサポートし、圧倒的な拡大成長を目指します。次々と新たな市場へ参入するDMMは、CASHのような革新的なサービスを生み出す人材やチームと組むことで、これまでの成長スピードをより一層加速できると考え、買収の合意に至りました。
「モノを売る」という手段はいろいろと増えてきてはおりますが、いまだ多くの手間と時間が必要です。CASHは、「モノを売る」という行為を「極限」まで簡単にし、「即時買取り」という体験を当たり前のものとし、一つの市場として確立すべく、サービス展開していきたいと考えております。
■サービス概要 ※『CASH』は現在特許出願中となります
サービス名：『CASH（キャッシュ）』
サービス再開日：2017年8月24日
アプリ利用料金：無料
対応端末：iPhone （Androidは準備中）
URL：https://cash.jp
■『CASH（キャッシュ）』 運営会社
名称：株式会社バンク
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-6-12 ベルデ青山ビル 6F
代表者：代表取締役兼CEO 光本 勇介
事業内容：インターネットビジネスの企画・開発・運営
資本金：9百万円
設立年月日：2017年2月20日
従業員数：6名
URL：https://bank.co.jp
以下、Tech in Asiaの創業者でCEOのWills Weeの今回の資金調達に関してのコメント。
「Tech in Asiaのミッションに共感し、投資しようとしてくれる人々や組織に会うことにいつも感謝してきた。我々はアジアのテクノロジー・エコシステムを醸成に貢献し続け、自分たちのプロダクトがさらによいコミュニティーをもたらすよう成長していきたい。」
今回の資金調達により、Tech in Asiaのメディア、カンファレンス、求人プラットフォームのためのリサーチやプロダクト開発体制の強化を図ります。また、アジア各国でのTech in Asiaパートナーイベントのようなコミュニティー作りや、記事の質を落とすことなく多くの読者にテクノロジー・エコシステムの情報提供といったコミュニティの強化にも尽力します。
■ 本資金調達 引受先
Hanwha Group
1952年に設立したHanwha Groupは韓国でトップ10に入る大企業で、「FORTUNE Global 500カンパニー」にも選出されている。Hanwha Groupは製造・建設業、金融、娯楽部門の3つの業界の主要部門を抱えており、国内に61支社、海外に258社ものネットワークを持っている。60年以上も業界を牽引してきた製造・建設部門は化学物質、航空宇宙工学、ソーラーエネルギーや海外建設工事など様々な分野に進出している。保険、資産運用、セキュリティーなどの金融部門では、銀行を除いた会社では二番目に大きい。また、娯楽部門は、小売業やリゾート業で特別なライフスタイルサービスを提供している。
East Ventures
East Venturesは東南アジアと日本におけるアーリーステージ投資がメインのベンチャーファンドである。ここ数年、East Venturesはインドネシア、シンガポール、日本、マレーシア、タイで何百もの会社に投資をしてきた。East Venturesの投資先の多くはその後、追加投資に進み、市場を独占したり、その業界・部門を制している。
East Venturesは発展途上であるのアジアのテックエコシステムで確固たる実績とアーリーステージのスタートアップを支援してきており、いままでTokopedia, Traveloka, Mercari, Disdus (acquired by Groupon), Kudo (acquired by Grab), Tech in Asia , Omise, IDNTimes, Ruangguru, Jurnal, Cermati, Mokapos, Shopback, EVHive, and Loket (acquired by Gojek)にも早期段階で投資してきた。
East Venturesに関する詳細はこちら: east.vc
Walden International
Walden Internationalは国際的なVCであり、1987年の創設から培った比類なき規模のアジア諸国でのネットワークを武器に、投資家に国際的にITビジネスと出会う機会を提供している。ファンドの総額$2.6billionにも上り、15の証券取引所で100社以上のIPO、70社以上のM&Aと、世界12ヶ国で500社以上への投資に関わっている。Walden Internationalの主なポートフォリオは以下である。GoPro,Best Logistics ,Creative Technology,JobStreet,Brandtology, HungryGoWhere, YFind Technologies, SINA, MindTree, Semiconductor Manufacturing International Corp., AutoNavi, Inphi, Silergy Corp., Ambarella, Ndoors, Com2uS, SundayToz, iKang Healthcare, Sinosun Technology and Solaredge Technologies
「ふるさと納税支援ソリューション」でできること
～ 地元企業からの提案を広く受け付け、地域の新たな魅力を発見 ～
パイプドビッツが提供する「ふるさと納税支援ソリューション」では、産業振興にスポットを当て、情報資産プラットフォーム上「スパイラル®」で地元企業から国分寺市の魅力となる情報を集め、再定義する。集めた情報はふるさと納税制度を活用して、国分寺市の新たな魅力の発信につなげることで、地域の産業振興を図る支援を行っていく。また、東京都内の自治体ならではの地方とは異なる特長を活かした魅力を提案し、返礼品という形を通してまちの魅力をPRする支援を行っていく。
ふるさと納税支援ソリューションとは、ふるさと納税制度を活用した産業振興に向けた施策の推進や、ふるさと納税に係る自治体の業務効率化のほか、寄附者とのコミュニケーションを通じて、寄附者の満足度醸成を目指すふるさと納税特化型支援サービスとなる。
URL：https://www.pi-pe.co.jp/solution/furusato/
QUOINEは既に3.5億QASHトークン*のICOを完了し、金融庁(関東財務局)へQASHトークンをQUOINEXで取り扱うことに関する変更届出を提出し受理されている。
今回のQASHトークンセールは、金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者による世界初のICOでもあり、事前にシステム増強等を行った結果、日本含めグローバルで頻発している大きなシステム障害・盗難もなく無事に完了している。
また、今回のQASHトークンセールでは投資家からの非常に強い需要があり、大幅なオーバーアロットメントとなった結果、投資額に応じて比例分配することとなった。
最終的には世界98か国、合計4,988名の投資家が参加した。
今回のQASHトークンのQUOINEXおよびQRYPTOSでの上場に関して、同社代表取締役の栢森加里矢氏は以下のように述べている。
「今回QASHトークンのQUOINEXおよびQRYPTOSでの世界同時上場を実現することができ大変嬉しく考えておりますが、我々の目指す世界への航海はここからスタートします。今回のICOを通じ、世界98ヶ国4,988名と多数の投資家の方々にご支援いただき、LIQUIDプラットフォームの開発および仮想通貨業界における流動性の拡大を実現することに対し、大きな責任があることを痛感しております。当社はこれからも金融庁登録を受けたリーディング・グローバル仮想通貨取引所として、しっかりと法令遵守・セキュリティ等を第一に、安心・安全なサービスを提供していくとともに、ユーザーの皆様と一緒に金融革命・金融の民主化を推進していきたいと考えておりますので、今後ともQUOINEをよろしくお願い申し上げます。」
*グローバルICOにおける当社設定価格：1QASHトークン＝0.001ETH。但し、パブリックセールにおいては1QASHトークン＝0.0008ETHを適用。
【会社概要】
商号 ： QUOINE Pte Ltd.
代表者 ： 代表取締役 栢森 加里矢
所在地 ： シンガポール
設立 ： 2014年5月
事業内容： 仮想通貨取引所運営
DGはオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を通じ、投資先企業などと連携した事業開発に取り組んでいる。東京短資は、100年以上に亘って銀行間取引市場・オープン市場において主として仲介・媒介業務に取り組んできた金融機関となる。短期資金市場、債券市場、CP市場の他、グループ会社を通じて外国為替市場、金利・株式デリバティブ市場等、幅広く市場に携わってきた。両社は今回の協業を通じ、DG Labの研究開発を手がけるブロックチェーンとAI（人工知能）における最先端技術と、東京短資の金融市場ノウハウを組み合わせることで、新たなフィンテック事業の創出を目指していく。
今回の提携にあわせて、東京短資は、DGと株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、執行役社長：中田 誠司）が合弁で設立した株式会社DG Daiwa Venturesが運営する次世代技術を有するスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」（通称：DG Labファンド）に出資した。DGと共にDG Labファンドの投資先との連携を開始する手始めとしてDGと東京短資は、DG Labファンドの投資先である、ブロックチェーン技術の開発を手がけるBlockstream社（本社：カナダ・モントリオール、CEO：Adam Back）と共同で、ブロックチェーンベースの地域通貨の発行・流通や、仮想通貨OTC市場への事業展開を推進する。本共同開発のために、東京短資のエンジニアがDG Labに参加する。
またDGと東京短資は、「DG Lab」が2017年10月にBlockstream社のオープンプラットフォーム技術を利用し開発した、ブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™（Digital Value Exchange Platform）」を活用し、新規事業開発も推進していく。東京短資が有する国内外の金融機関ネットワークと連携し、仮想通貨やポイントの発行・交換の導入事業者を各地域に広げ、市場を牽引していく。
近年、企業では新しいIT技術を用いて人材育成やタレントマネジメントを行う「HRテック」に関心が高まっている。「HRテック」の領域は、採用や給与計算のほか、従業員のエンゲージメントを向上させ、定着率や生産性を高めるサービスなど多岐に渡る。
ベネフィット・ワンでは、優秀な成績を残した従業員等にポイントを付与する報奨制度「インセンティブ・ポイント」を提供しており、シンクスマイルは、従業員同士が仕事に対する“称賛”や“共感”のメッセージを送り合うことで、社内コミュニケーションを活性化させ、従業員のエンゲージメントやモチベーションを高めることができるチームワークアプリ「RECOG（レコグ）」を運営している。
今回両社は、ベネフィット・ワンの「インセンティブ・ポイント」とシンクスマイルの「RECOG」を組み合わせ、称賛や共感のメッセージに「インセンティブ・ポイント」を付与し、従業員同士で送り合うことができる『RECOGインセンティブ』を提供する。
従業員は貯まったポイントを使って、レストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約20,000メニューと交換することができる。
また、企業は従業員同士の称賛・共感のメッセージの回数などを分析することで、従業員・組織の状態をデータ化し、組織編成の最適化や人材育成に活用することができる。
この企業にはベンチャーキャピタルが通って、株式上場を促しているのではないか。ＩＴベンチャーのように爆発的な増収増益はないが、持続性の高い成長を期待できる。１９９１年に創業した丸山珈琲（長野県北佐久郡）は、長野、山梨、神奈川、東京に店舗を開設し、この９月に都営地下鉄表参道駅近くに１０店舗目の「丸山珈琲 表参道 Ｓｉｎｇｌｅ Ｏｒｉｇｉｎ Ｓｔｏｒｅ」をオープンした。
青山通りから路地を入った一角に建つ民家をリノベーションし、１階のコーヒーショップではブレンドコーヒーを販売せず、各国の生産者から直接買い付けた約３０種類のシングルオリジンコーヒーを販売。２階には２４席のカフェを開設した。店内には「豆のコンシェルジュ」として、多くの競技会で優勝や入賞経験をもつバリスタが常駐している。
同社の業績は２０１６年１２月期に年間売上高１６億円・経常利益２５００万円を計上し、１７年１２月期には１８億円をめざす。コーヒー豆の卸売り、小売り、コーヒーショップの３事業を展開して、売上構成比は卸売り４３％、小売り５７％（通販１５％、店舗４２％）。卸売りでは「ザ・ガーデン」などの食品スーパーやカフェなど納品先は２００社（納品先では３００拠点）。小売りの顧客には富裕層が多く、都内を例にとれば、通販顧客は自由が丘エリアと青山エリアに集中している。
じっくりと経営する方針だから株式上場は考えていない
日本のコーヒー市場は拡大基調にある。全日本コーヒー協会の統計によると、２０００年に３９万９２９８トンだった日本国内のコーヒー生豆消費量は、右肩上がりに拡大をつづけて、１６年には４７万２５３５トン。１７年は１～７月に２７万５５１トンを記録した。市場拡大を見据えて、社長の丸山健太郎氏は「スターバックスなどのセルフ式コーヒーショップに次いでブルーボトルコーヒーが日本に参入して台頭していますが、当社は第三極のポジションをめざしたい」と抱負を述べる。
こうした実績に着目して、ある銀行とベンチャーキャピタルが株式上場をもちかけてきたが、丸山氏は応じなかった。「その銀行はガッカリしていましたが、じっくりと経営していきたいのです」という。第三極をめざすという意向を抱きながらも、丸山氏はスピード成長を指向していない。デベロッパーから入った大阪や京都への出店要請も断わり、出店先は通販の顧客が多いエリアを厳選するなど慎重である。
さらに丸山珈琲を公器にもっていくのか、それとも老舗企業のように、ファミリービジネスとして営々と持続させていくのか。株式上場の打診を断わったのも、この選択を検討中だからである。丸山氏の立ち位置にも着目したい。後述するが、丸山氏の足跡は急成長志向のベンチャー企業家よりも、むしろ社会起業家に類するのではないか。
「社会起業家と言われたのは今回で２回目です。最初にそう言ったのは、経営の仕組みづくりを依頼している経営コンサルタントで、『コーヒー豆の産地直送事業はＮＰＯの活動みたいだ』と。私は若い頃から海外放浪を通して、人間や文化への関心をもちつづけてきました」