京急電鉄では、2017年3月より「カリアゲ　京急沿線」を開始し、京急電鉄が空き家・空室物件のオーナーから物件を借上げ、京急電鉄の負担でリノベーションし、転貸するサービスを展開している。KTは、「みな-トクPRO」に加盟する京急沿線の不動産業者に、「カリアゲ　京急沿線」の窓口を開設し、このサービスの利用を促進します。この業務連携により、京急沿線の不動産業者が、各々の顧客である物件オーナーに対して、直接「カリアゲ　京急沿線」を紹介できるようになり、京急沿線の空き家の有効活用をより一層、活性化させることが可能となる。

【京浜急行電鉄株式会社 会社概要】
会社名　　： 京浜急行電鉄株式会社
取締役社長： 原田 一之
所在地　　： 東京都港区高輪2丁目20番20号
URL　　　 ： http://www.keikyu.co.jp/index.html
事業内容　： 交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、
流通事業、その他事業

【株式会社KT会社概要】
会社名　　： 株式会社KT
代表取締役： 松山 英明
所在地　　： 東京都渋谷区神泉町5-2 塩入小路II 2F(渋谷オフィス)
URL　　　 ： http://ktinc8.jp/ (コーポレートサイト)
https://pro.mina-toku.jp/　(みな-トクPRO)
事業内容　： 不動産買取査定・買取オークションサイトの運営、
不動産の売買・仲介
免許番号　： 国土交通大臣(1)第8812号

アルヒ株式会社（7198）が東証への上場を承認されました。
上場日：2017年12月14日
主幹事証券：野村證券
事業内容：フラット35を中心とする住宅ローンの貸付及び回収を行うモーゲージバンク事業

株式会社エル・ティー・エス（6560）が東証マザーズへの上場を承認されました。
上場日：2017年12月14日
主幹事証券：大和証券
事業内容：RPA・AI・ビジネスプロセス可視化等を活用し、企業変革と働き方改革を推進するプロフェッショナルサービスの提供及び企業のIT人材不足を解消するマッチングプラットフォーム「アサインナビ」の提供

これは、森トラストとヒルトン・グランド・バケーションズにとっては初めての提携であり、ヒルトン・グランド・バケーションズにおいては、タイムシェア・リゾートを日本国内で初めて発表するプロジェクトとなる。この新規施設は、森トラストが開発を担当し、ヒルトン・グランド・バケーションズが132室のタイムシェア・リゾートを所有、運営し、ヒルトンが約300室のヒルトン沖縄瀬底リゾート（仮称）を運営する。ホテルについては2020年、タイムシェア・リゾートについては2021年の開業を目指す。

ヒルトン・グランド・バケーションズが展開するタイムシェア・システムは、1週間単位でリゾートの所有権を販売し、オーナーは、それぞれのニーズに合った滞在型のバケーションを楽しめる。所有権には様々な種類があり、「固定週」と「浮動週」、オンシーズン、オフシーズンなどから個人のニーズに合わせて選ぶことができ、広々としたリビングルームと寝室、フルキッチン等で構成された部屋の所有権を購入できる。

瀬底島のヒルトン・グランドバケーションズ・クラブは、全室（1ベッドルーム、2ベッドルーム、3ベッドルーム）がオーシャン・ビューとなっており、専用バルコニーから海に沈む夕日を楽しむことができ、高級感溢れる各部屋にはキッチンが完備され、専用プールなどリゾート内の全施設が利用できる。

ヒルトン沖縄瀬底リゾート（仮称）は、全室からオーシャン・ビューを楽しむことができ、2つのレストランと、ラウンジ、バー、チャペル、会議室、屋外・屋内プール、スパ、フィットネス施設、ビーチハウスなどの施設を完備する予定となり、同ホテルは、日本でヒルトンが現在運営するホテルと、すでに発表したパイプラインを含む計16軒のホテルに追加される。

【青柳 直樹氏 プロフィール】

元グリー株式会社取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社。CFOとして資金調達、株式上場を主導するとともに、事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立上げに従事。2011年よりGREE International CEOとして海外事業の拡大に尽力。事業統括本部長を経て、2016年9月にグリー取締役を退任。現在は、事業経験を活用してベンチャー企業への投資・支援を手掛ける。

＜コメント＞
企業経営に関わってきた立場として、煩雑な労務業務から人事担当者を解放していくというSmartHR社のビジョンに強く共感しております。著しい成長を可能にする骨太な組織作り、財務戦略の策定・遂行などの支援を通じて、SmartHR社のビジョンの実現に積極的に貢献していきたいと思います。

【福山 太郎氏 プロフィール】

Fond, Inc.（旧AnyPerk） CEO／創業者。慶應義塾大学法学部卒。全米で福利厚生のアウトソースを手がけるAnyPerkを2012年にサンフランシスコで創業。Salesforce、Virgin America、Visaをはじめとした数百社以上のアメリカの企業向に、携帯電話、ジム、映画チケットなどの割引を福利厚生として提供中。日本人唯一のY Combinator卒業生。

＜コメント＞
米国においてHR Techは、急成長中の市場です。この流れは確実に日本でも起き始めています。その中で、SmartHR社のビジョン、プロダクト、そしてチームは、日本を代表するHR Tech企業になると信じています。そのような機会に関われることを非常に楽しみに感じており、SmartHR社の役に立てるよう頑張りたいと思います。

DISCOVER 株式会社(代表 千葉史生)は、株式会社Earthshipが正規代理店を務めるLedger社の「Ledger Nano S」を、動画Eコマースサイト DISCOVER（ディスカバー） ( https://dis-cover.jp/project/view/537 ) にて発売開始しました。

Ledger Nano Sはビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）その他のオルトコイン（アルトコイン）用のハードウェアウォレットです。

堅牢なセキュリティであなたの暗号通貨資産、デジタルペイメントを守ります。Chromeアプリケーションが動作する全てのコンピューターにUSB接続可能。有機ELディスプレイと物理ボタンの組み合わせで内部の暗号通貨資産、暗号通貨取引のセキュリティを確実に守ります。

＝＝最新世代のハードウェアウォレット＝＝

暗号通貨を保有するときには、重要なセキュリティ情報を守りながらアクセスする必要があります。Ledger Nano Sはプライベート暗号キーの様な機密情報を露出することなく、ハードウェアウォレット内に暗号通貨を完全に隔離した形で運用できます。外部から完全に独立した物理的なボタンとスクリーンを利用することで、トランザクションへの不正アクセスを防ぎます。

＝＝送金と認証＝＝

Ledger Nano Sにはビットコイン(Bitocoin)、ライトコイン(Litecoin)、イーサリウム(Ethereum)、イーサリウムクラシック(Ethereum Classic)、リップル(Ripple)を始め、数多くの暗号通貨に対応しています。複数の通貨の送金や受取、アカウント残高の確認などを一つのデバイスから実行することが可能です。 Nano SはFIDO®（二段階認証の国際基準）にも対応しています。二段階認証に対応している多くのオンラインサービスで認証デバイスとして活用可能です。（Gmail、Dropbox、Githubなど）

＝＝使用方法＝＝

初期設定：
Nano S をコンピュータのUSBポートに接続します。

トランザクション：
物理ボタンを使用して確認と認証が可能です。

ＰＩＮコード：
アカウントとアプリケーションを保護します。

FIDO認証（二段階認証）：
オンラインサービスでのより強固なセキュリティ認証を提供します。

コンフィグレーション：
マルチアカウントウォレットを作成できます。

復元：
適合する全てのバックアップをインポートできます。

セッティング：
あなた仕様のLedger Nano Sに設定できます。

＝＝特徴＝＝

●マルチカレンシー対応
Ledger Nano SはBitcoin, Litecoin, Ethereum などの暗号通貨に対応しています。異なる暗号通貨のアカウントを同じデバイスに同時に保管可能です。

●ビルトインディスプレイ
トランザクションの確認、認証を物理的なディスプレイとボタンを使って実行できます。 不正なマルウェアなど、ハッカーの魔の手からあなたのアカウントを守る最高の手段です。

●セキュリティ
あなたの機密情報は決して外部に漏らされることはありません。PINコードで物理的に隔離されたデバイス内で確実に保護されます。

●マルチアプリケーション
各種暗号通貨用のアプリだけでなく、FIDO® U2F, GPG, SSHなどのアプリケーションをインストールしてあなた仕様のデバイスに設定することが可能です。

●FIDO® 準拠二段階認証
Ledger Nano SはワールドスタンダードのFIDO®に準拠した二段階認証デバイスとして活用可能です。Google, Dropbox, GitHubやDashlaneなどのオンラインサービスで多く活用されています。

●バックアップと復元
あなたのアカウントはリカバリーシートでバックアップされます。万が一紛失しても、Ledgerデバイスもしくは適合するデバイスで簡単に復元することが可能です。(BIP39/BIP44)

＝＝セキュリティ＝＝

▶セキュアエレメント
Ledger Nano Sはデュアルチップアーキテクチャに準拠しています。(ST31/STM32, Certification level: CC EAL5+)また、ファームウェアは高度な暗号式記述によって保証されています。

▶マルウェアを防ぎます
初期化、復元はLedger Nano Sの完全にセキュアな環境で実施されます。あなたの暗号通貨に関わる機密情報は外部に漏れることは決してありません。

▶PINコード
Ledger Nano Sはあなた自身が設定したPINコード（4~8桁の数字）によって保護されます。正しいPINコードが入力されない限り、コンピュータに繋いでもあなたのアカウント、トランザクションにはアクセスできません。

▶プライバシー
あなたの暗号化キーは決してLedgerもしくは第三者に周知されることはありません。強固にロックされたセキュアなデバイスないに保護されます。Ledger Nano Sはあなたの暗号通貨資産を分散して安全に保管することが可能です。

＝＝製品概要＝＝

・サイズ：高さ98mm × 幅18mm×厚み9mm
・ 重量：6.2g ・素材：ステンレス、プラスチック
・接続方法：USB Type Micro-B
・ Certification level：CC EAL5+
・内蔵チップ：ST31H320 (secure) + STM32F042
・対応コンピュータ：Windows (7+)、 Mac (10.8+)、 Linux、Chrome OS。
※Google ChromeもしくはChroniumのソフトウェアとLedger Nano Sを接続するUSB ポートが必要です。

＝＝暗号通貨用アプリケーション＝＝

Ledger Nano SはLedger社オリジナルの専用アプリケーションを動作します。常に最新のアプリとセキュリティ機能を使用できるように、Ledger 管理アプリケーションはファームウェアを常に最新の状態にアップデートすることが可能です。

Ledger Nano Sは独自のインターフェイス(無料のGoogle Chrome アプリケーション）を提供しますが、それに加えて、下記の対応アプリも使用可能です。

同行の地域活性化ファンドにおける、ベンチャーファンドへの参加は初めての取り組みとなる。

ーーーーーーーーーー
以下、ゆうちょ銀行より引用

1.ファンド設立の目的

「MBC Shisaku1 号投資事業有限責任組合」は、京都を中心としたものづくりネットワーク(京都試作ネット等)と連携して国内外のハードウェアベンチャー企業の量産化試作等を支援することを目的としており、日本の試作力をベースに国内外の創業間もない IoT 関連領域をはじめとするハードウェアベンチャー企業に投資を行うものです。

2.ファンド概要

名称：MBC Shisaku 1号投資事業有限責任組合
ファンド総額：総額20億円を目標（うち、ゆうちょ銀行2億円）
組合員構成（2017年10月末時点）
株式会社Darma Tech Labs（無限責任組合員）
株式会社京都銀行 DMG 森精機株式会社
設立日：2017（平成29）年7月14日
存続期間：2027（平成39）年7月まで
業務運営者：株式会社Darma Tech Labs

◯ IoTアパートの第11号大阪府東大阪市TATERU APファンド
「TATERU FUNDING」は、アプリでも簡単に出資申し込みが可能な1口1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。運用物件は2017年10月に竣工した新築物件で、「TATERU FUNDING」の物件で初めて「TATERU kit」を導入したIoTアパートです。予定分配率は年利換算3.8%を予定しており、2017年11月28日より出資募集を開始いたします。また、現在分配実績のある第1号〜6号ファンドでは、すべて予定分配率通りの配当実績となっています。

＜第11号 TATERU APファンド概要＞

運用物件：木造アパート1棟（9室）
所在地　：大阪府東大阪市若江西新町3丁目14番4
竣工月　：2017年10月
出資総額：1億300万円
募集総額：7,210万円
募集口数：7,210口（1口1万円）
運用期間：2018年1月1日（月）～2018年3月31日（土）
募集期間：
2017年11月28日（火）11：00～12月4日（月）10：00
予定分配率：年利換算3.8％（税引前）※確定したものではございません。
申込手数料：なし
途中解約　：可能 ※但し、利益分配金は計算期間末日の出資者に支払われます。
解約手数料：なし
※第11号ファンド物件写真

「TATERU FUNDING」は、アプリから物件への出資申込を行うことができるだけでなく、物件情報をプッシュ通知で利用者にお届けするほか、詳細情報の閲覧や、取引履歴の確認・収益管理などを全てアプリ上で行うことができます。既に「TATERU FUNDING」会員の方だけでなく、不動産出資に興味のある方々へ、より手軽な資産運用の実現と利便性の高いサービスの提供を行うことで、「TATERU」とのシナジー効果を生み、不動産投資の間口を広げ、さらなる会員数の獲得、実物資産としてのアパート経営へのステップアップを支援してまいります。

◯ IoTアパートについて
第11号TATERU APファンドに組み込むIoTアパートでは、様々な機能を搭載できるタブレット型ゲートウェイであるセントラルコントローラーを始め、窓の開閉・揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティや、IR（赤外線通信）を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラーの3つのIoT機器を設置しております。
室内に設置されたセントラルコントローラーは、各種IoT機器の操作だけでなく、コンシェルジュによる、水漏れなどのトラブルや退居時の連絡など、入居者の毎日の生活をサポートいたします。自社開発の領域にとどまらず、複数の企業とのパートナーシップを検討し、提携企業の技術やサービスを生かしながら協業を行うことで、コンテンツの拡充を図り、業界の枠をこえライフスタイルのイノベーション基盤を構築します。

◯ 「TATERU FUNDING」説明会の開催
会員及び出資検討者向けに、「TATERU FUNDING」ついて理解を深めていただけるよう、下記の日程にて説明会を実施いたします。また今回仙台で初めて説明会を開催いたします。

＜「TATERU FUNDING」説明会日程 ＞
開催日時：
（東京）　11月25日（土）10：30～11：15、13：30～14：15
（仙台）　11月25日（土）10：30～11：15、13：30～14：15
（東京）　11月27日（月）・28日（火）・29日（水）・30日（木）19：00～19：45
（東京）　12月3日（日）10：30～11：15、13：30～14：15

東京会場：インベスターズクラウド東京本社
所在地　：東京都港区南青山2-27-25-7F

仙台会場：TKPガーデンシティPREMIUM仙台東口
所在地　：宮城県仙台市宮城野区榴岡3-4-1 アゼリアヒルズ2F

※詳細はセミナーサイトをご覧ください。　https://www.tateru-funding.jp/seminars
※報道関係者様以外の、説明会に関するご質問や、商品、出資に関するお問合わせは、「TATERU FUNDING」サイトよりお願いいたします。　「TATERU FUNDING」https://www.tateru-funding.jp/

◯「TATERU FUNDING」の仕組みと特徴
・1万円からの少額投資が出来る「TATERU FUNDING」とは
1万円からできる不動産投資型クラウドファンディングです。Web上で1棟の物件に対して複数の投資家より出資を募り、その物件を当社が運用して得た利益を出資者に分配いたします。

・「TATERU FUNDING」の仕組み
お客様は、優先出資者として当社と匿名組合契約を締結し、出資金を払い込みいただきます。劣後出資は、当社が払い込み、その出資金合計額にて運用資産を取得します。取得した運用資産を賃貸することにより得られる賃貸収益から、賃貸費用（管理費、諸税等）を控除した賃貸利益を出資者に分配します。分配にあたっては、まず優先出資者であるお客様に優先的に分配し、その後、残利益があった場合に、劣後出資者である当社に分配します。

・優先出資者の元本の安全性を高める
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。不動産評価額が運用開始時評価額の30％超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。(図の金額は取引の一例を示したものです。)

・安定した収益性の高い商品
本商品は上場株式や上場REITのように、取引所にて日々価格が変動する中で取引されるものではないため、投資額の安定性は上場株式や上場REITと比較すると一般的に高くなります。収益性については、元本に対する予定分配率を年3~5%（税引前）としております。

※画像は3%の場合
※分配率年3%は確定したものではございません。
※元本及び予定分配率を保証するものではありません。
※定期預金の利率は、2016年1月時点の当社調べによるものです。

・換金性の高さ
「TATERU FUNDING」では、営業者である当社の承諾を受けることにより、途中解約やお客様ご自身で第三者へ譲渡することも可能です。また、解約時の手数料の負担もありません。

・運用資産
「TATERU FUNDING」は、全国14都市の新築アパートを中心に、民泊物件や海外不動産を運用資産に組み入れていきます。

イー・ガーディアンは、 2016年4月にベネッセグループの株式会社TMJと戦略的パートナーシップを締結し、 フィリピンに多言語運用センターを構え、 カスタマーサポートサービスの提供をしてまいりました。 ソーシャルゲーム市場において、 日本市場に参入する中国系、 韓国系等海外ゲーム企業の多言語カスタマーサポートのニーズが増加しており、 フィリピンにおけるサービス提供も順調に推移しております。 今後は海外へ進出する日系企業や日本へサービスを提供する外資系企業向けに投稿監視などのネットパトロールや広告BPO、 Webセキュリティ診断サービスやビットコイン取引所に関連するサービスのグローバル展開拠点として本格稼動してまいります。

今後も、 イー・ガーディアンは、 ミッションである「We Guard All」の実現に向け、 人々の生活をより便利に、 豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

■E-Guardian Philippines Inc.の概要
（1）名 称 ：E-Guardian Philippines Inc.
（2） 所 在 地 ：フィリピン共和国 マニラ首都圏 マカティ市
（3） 代 表 者 ：寺田 剛
（4） 事業内容 ：投稿監視、 カスタマーサポート、 広告審査代行サービス事業
（5） 資 本 金 ：30百万ペソ（約70百万円）
（6） 設立年月 ：2017年7月
（7） 出資比率 ：当社 100％

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。 2016年に東証一部上場。 イー・ガーディアンは投稿監視、 風評調査、 ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、 導入実績800社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業です。 事業領域は年々拡大しており、 ゲームサポートやアド・プロセス、 そして子会社化したEGセキュアソリューションズ株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。 センターは、 提携先をふくめてグループで国内5都市海外8都市19拠点の業界最大級の規模を有します。

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長　高谷 康久
所在地 ：東京都港区麻布十番1-2-3 プラスアストルビル4F
設立 ：1998年5月
資本金 ：36,428万円(2017年9月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL ： http://www.e-guardian.co.jp/

※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【3928】株式会社マイネット　+10.01%

【3782】株式会社ディー・ディー・エス　+8.47%

【3286】トラストホールディングス株式会社　+7.03%

【6088】株式会社シグマクシス　+6.14%

【3689】株式会社イグニス　+5.59%

【2776】新都ホールディングス株式会社　+31.65%

【6677】株式会社エスケーエレクトロニクス　+21.51%

【1730】麻生フオームクリート株式会社　+17.83%

【4764】ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社　+16.75%

【6918】株式会社アバールデータ　+15.86%

今回の共同研究は、テロメスキャン技術の実用化を目指して、CTC検出法の自動化とCTCの臨床的意義の確立を目標とするものとなる。これまでの技術では、肺がん患者のCTCは検出が難しいと考えられてきたが、順天堂大学では、すでに非小細胞肺がん患者の血液からテロメスキャンを用いて悪性度の高い生きたままの肺がん細胞（間葉系細胞）を検出することに成功*1している。このCTC検出技術を肺がんの超早期発見、予後や薬効モニタリング、あるいはCTCの遺伝子解析を行うことにより治療法の選択にも応用できると予測している。
今後、本研究から共同で創出される研究成果は、オンコリスバイオファーマ社および順天堂大学の間で検討の上で、適宜学会・論文等で発表を行っていく。

*1 Oncotarget. 2017 May 23;8(21):34884-34895. doi: 10.18632/oncotarget.16818.

【代表者らのコメント】
順天堂大学 大学院医学研究科呼吸器内科学 教授 髙橋和久
「テロメスキャンという新しい技術を用いた循環血中腫瘍細胞（CTC）の高感度高速自動測定法を構築し本法のがん早期・再発診断のバイオマーカーとしての有用性を検証いたします。まずは順天堂大学医学部附属順天堂医院のがん関連診療科横断的研究プロジェクトとして進めてまいります。そして本法の有用性が証明・確立されたのちには本技術を全国的に普及させていく予定です。少量採血を用いた本CTC測定で多くのがんの非侵襲的早期・再発診断が可能となれば、がん死亡第1位の肺がんはもとより全がん腫の患者さんの予後改善が期待できます。」

順天堂大学 医学部内科学教室・呼吸器内科学講座 准教授 十合晋作
「がんの死因の約90%は原発巣から他臓器への転移に起因し、循環腫瘍細胞（CTC）が直接的要因と考えられています。血中CTC検出法テロメスキャンを基盤技術として、生きたがん細胞そのものを直接捕捉するため、死細胞からも遊離する循環腫瘍核酸や血清腫瘍マーカーと比較して説得力の高い診断法となりえます。がん早期診断からより有効な個別化医療につながる革新的な手法であることを証明し、質の高い医療サービスのご提供に向けて邁進してまいります。」

オンコリスバイオファーマ株式会社 代表取締役社長 浦田泰生
「今回の順天堂大学との共同研究契約は、当社の検査事業にとって非常に大きなインパクトのあるものになります。テロメスキャンの技術は、血液中で生きている悪性度の高いCTCを検出できる唯一の方法であり、ほかのCTC検査法にはない特長を持っています。殊に肺癌では、他の方法では見つけにくいCTCをテロメスキャンで検出できるような成果を出してゆきたいと思います。現在、世界の癌検査の研究はLiquid Biopsy（液性生検）に向けられており、我々のテロメスキャンによる技術はこの領域に大きく貢献できると考えています。」

ビジネス SNS「Wantedly」は、現在2万社の企業が登録、月間150万人のユーザーが利用し、企業と企業のミッションやビジョンに共感したユーザーをマッチングすることで、”共感採用”を実現するサービスとなる。企業は自社のストーリーやビジョンを写真などのコンテンツと合わせて掲載することができ、採用広報ツールとして利用することができる。

今回、富士ゼロックス東京と業務提携を開始することで、同社の顧客である中堅・中小企業が抱える人材不足の支援を一緒に行っていく。大手企業と比べ、情報発信の場が少ない中堅・中小企業が、採用広報のチャネルの1つとして「Wantedly」を利用することで、自社の魅力を発信することができ、活躍の場を探しているビジネスパーソンとのマッチングを可能にする。

ランサーズは2017年10月より、プロフェッショナルタレントサービス『LancersTop』の提供を開始し、オフライン・実名制によるタレント人材の活躍・活用へと支援領域を拡大している。今後、ますますの高まりが予想されるIT人材不足の解消、および増え続ける広義のフリーランスの活躍推進を目的に、この度のパラフトのグループ会社化合意に至った。

パラフトは、「PARADIGMSHIFT OF WORK STYLE（＝働き方をパダライムシフトする）」をビジョンに掲げ、IT系フリーランスの複業・起業支援を展開している。

パラフトが提供するサービスのうち、フリーランスITエンジニア・デザイナー・マーケターを対象とする『PROsheet』では、12,000名を超えるIT人材が登録しており、週2日からの仕事紹介を実施している。

紹介案件は、80％が成長著しいベンチャー企業だが、昨今は大手企業への紹介実績も増えており、数百社以上と取り引きを行っている。

株式会社HANATOUR JAPAN（ハナツアージャパン）（6561）が東証マザーズへの上場を承認されました。
上場日：2017年12月15日
主幹事証券：みずほ証券
事業内容：訪日外国人向けのツアーの地上手配を中心とする旅行事業、貸切バス・免税販売店・ホテル等施設の運営事業

「東京チカラめし」再生の計算式

眞藤　ガーデンの國松社長には、いくつかＭ＆Ａの案件の仲介をさせていただいてきました。そのなかでいつも驚かされるのは、買収金額を含めた意思決定までのスピードがとてつもなく速いことです。今年７月の「肉寿司」の買収の仲介に当たらせていただいたとき、買収の意思決定までが本当に早く、その分、売主であるスパイスワークス社及び下遠野社長との譲渡後の具体的なビジョンの共有に時間をかけることができました。いつも同じようなスタンスで臨んでいらっしゃるのでしょうか。

國松　はい。特にスパイクワークスの下遠野亘社長とは別な仕事で接点があり、胸の内を明かしやすい関係だったことが大きかったと思います（笑）。基本的に私たちはその会社や事業が欲しいと思うから交渉しており、先方も早く売りたいと考えていらっしゃるわけです。そうであれば、当然のことながらデューデリジェンスやリスクヘッジは必要ですが、先方が求める条件をベースに、こちらが譲れない条件だけを伝えて合意できそうなら、早く買収を決めたほうがいいと思っております。なぜなら、交渉が長引けは長引くほど、競合する買い手が現れたりして、競り合うことになる。「鉄は熱いうちに打て」ではありませんが、お互いにＭ＆Ａに対するモチベーションが高いうちに意思決定したほうがいいという姿勢を貫いています。

眞藤　なるほど。14年６月に買収した三光マーケティングフーズの「東京チカラめし」のときも、４月の基本合意からわずか２カ月で買収に至っています。このときはどのような判断でいらしたのかを教えてください。

國松　当初のデューデリジェンスで東京チカラめしは月3000万円の赤字で、社内外から「絶対にやめたほうがいい」と猛反対をされていました。そして、実際に引き継いでみたら、その倍の月6000万円の赤字であることがわかりました。結果的に年間７億円以上の赤字の事業を、７億円で買収したわけです。とはいうものの、私の頭のなかには、ある計算が存在していました。

譲渡対象となる68店舗はすべて、繁華街にあったり駅に近かったり、飲食店としての立地条件が抜群によかったのです。そして、厨房、エアコンなど１店舗当りの造作を簿価に換算すると680万円ほどになりました。それに対し、譲渡金額は１店舗当たり約500万円にすぎません。これだけ見ても、実際には割安な案件であったことが分かるわけです。

眞藤　そして買収した後、全て赤字だった店舗を見事に黒字に転換されていきます。それ以前にガーデンは飲食業を中心に合計13件ものＭ＆Ａを行い、その全てを再生した実績がありました。そこで培った業態転換を含めた商品設計や店舗デザイン力などのノウハウを、フルに注ぎ込まれた結果なのですね。

國松　その通りです。当初から「家系ラーメン」への業態転換がベストだと考えていて、それが現在71の直営店を展開する「壱角家」につながっています。その業態転換が功を奏して、売り上げを1.5～４倍に伸ばし、全店舗の黒字化を実現していきました。たとえば、あるカウンター11席のみの店舗は、買収前には月商285万円で赤字だったのですが、買収後はすぐに月商652万円へ伸びて、営業利益も203万円の黒字へ浮上しました。

眞藤　ものすごいことですね。その後、15年３月に買収した「神戸らんぷ亭」も、ラーメン店への転換を図ることで再生に成功されています。

國松　買収した時点では累積赤字が11億円もあって、長年に渡って毎月赤字を計上している会社でした。それを牛丼からラーメンに業態転換することで、わずか３カ月後に黒字化を達成し、６カ月後には全店舗の月の営業利益が100万円を超えるようになりました。そのなかには、月商1451万円で営業利益が525万円という繁盛店も現れるようになったのです。

買収先の企業価値の半分は人材

眞藤　新橋にあるＫＳＧ本社の近所に行き着けの神戸らんぷ亭があって、「いつの間にラーメン屋に変わったのだろう」と不思議に思ったことをよく覚えています（笑）。話が変わりますが、企業の再生には、現場で働くスタッフの協力なしには実現できません。ガーデンでは買収した会社の従業員をほとんど継続して雇用されています。買収後にリストラに着手するケースが多いなか、このような異色ともいえる施策にも、成功の秘密が隠されているのではないでしょうか。

國松　実は、それまでできていなかった店舗の清掃をしっかり行なうだけでも、店舗の売り上げは見違えるようにアップしていくものなのです。しかし、安い給料での長時間労働を我慢してきた現場のスタッフたちには、「自分たちの店」という意識はもちろんのこと、「店をよくしていこう」というモチベーションが欠けていることが多いのが、残念ながら現状です。

そこで買収した会社のスタッフには、まずガーデンの経営理念である「自らが変わる、人生が変わる」を説いていきます。もっと具体的にいうと、「好きなこと、やりたいことをするために働いているのではないのですか。だったら、お客さまに喜ばれる働き方に変え、店の売り上げをアップすることで自分の給与を増やし、それを実現していこうよ」と何度も繰り返し話していくわけです。

そして、お客さまから「ありがとう」「また来るね」といわれ、実際に売り上げがアップしてきたら、自ずとモチベーションが高まっていきます。そうやってスタッフたちが自分で稼いだお金は、彼らにも使う権利があります。そこで、各現場のマネージャにスタッフとのミーティングで使う交際費を認めているわけです。

眞藤　ラーメンを作ったり、皿を洗ったり、毎日同じ作業を黙々と続けることを半ば強いられてきたスタッフにしてみたら、目からウロコが落ちる思いの毎日なのでしょうね。

國松　はい。買収後に店舗の売り上げが回復してくると、「自分も変われるんだ」という自信がつき始め、業態転換との相乗効果もあいまって好循環のスパイラルに入っていきます。ですから私は、「買収した先の企業価値の半分は人材で占められている」と考えています。買収先の従業員に以前と同じ労働条件と雇用を半年間ほど保証し、リストラは一切行いません。その後は、全員が納得する形での公平な人事評価で処遇を行なっていくわけです。

眞藤　次に今後の展開についてお聞きしたいのですが、今回の肉寿司の買収はガーデンにとって一つのターニングポイントになるのでしょうか。

國松　確かに、これまでの業態転換を柱とした企業再生とは一線を画しています。美味しいお肉を寿司という、まったく新しい形で提供する肉寿司の業態には当初から魅力を感じていて、それをさらに伸ばしていきたいと考え、今回の買収に至ったわけです。しかし、それには肉の仕入れなど自分たちにはないノウハウが必要で、譲っていただいたスパイスワークスの下遠野さんの力を借りていくことになりました。ここで新に「協業」という展開が、ガーデンのなかに生まれたわけです。

そうした肉寿司のポテンシャルは高く、３カ年計画で直営とＦＣを併せて国内200店舗は十分にいけると見ています。今年末までには10店ほど出店する計画ですが、これからメガＦＣや既存ＦＣの加盟が加速度的に増えていき、200店出店の達成時期は前倒される可能性が高いでしょう。そうしたなかで、新たなメニューや接客方法などを開発し、ガーデンという会社の付加価値をさらに高めてくれるものと期待しています。

眞藤　Ｍ＆Ａによる事業の拡大という方針は今後も変わらないのでしょうか。

國松　その通りです。現在、株式の上場の準備を進めています。信用力のアップもさることながら、その最たる目的は買収資金の調達です。いい案件があっても、手元の資金に余裕がなければ、せっかくのチャンスを逃してしまうことになります。また、既存の事業とのシナジーが見込めるのであれば、これまでのような株式100％の取得にこだわらなくてもいいのではないかと考えています。

眞藤　買収した企業が再生することは、買い手だけでなく、売り手、そこで働く従業員など関係者全員の幸せにつながるわけです。これからのガーデンのＭ＆Ａ戦略に注目するのとともに、優良な案件を積極的に提案させていただければと考えております。本日はありがとうございました。

同社は「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる～」をビジョンとして、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を運営。2017年10月末現在、登録ユーザー数は156万人、クライアント企業は21.5 万社を超えている。
これまで、日米の翻訳特化型クラウドソーシング「gengo」や米国のマイクロタスク型クラウドソーシング「Crowd Flower」など、海外のクラウドソーシングサービスへの出資を行ってきたが、今回、インドネシアを拠点とするSribu社に出資することで、初めてASEAN地域への進出を行うこととなった。

PT Sribu Digigtal Kreatifについて

Sribu社はインドネシアを拠点に、主にASEAN地域へ向けたデザイン特化型のクラウドソーシング「Sribu」を2012年より開始。2015年からは、エンジニアやマーケター、PRといった幅広い職種の人材とインドネシア国内の企業を結ぶサービス「Sribulancer」を展開している。創業以来、売上は年平均61％増で成長を続けており、現在、登録ワーカー数は約20万名、クライアントは6,500社以上に上るインドネシアNo.1のクラウドソーシング運営企業である。

CLUEはドローンの自動飛行制御やデータ管理・加工ができるソフトウェアをtoB向けに展開しており、アフリカの政府とともにドローンを用いた道路点検や金の違法採掘取締などの事業も進めている。

【出資企業リスト】
・リアルテックファンド（代表 永田 暁彦）
・DroneFund（ジェネラルパートナー 千葉 功太郎）
・アイ・マーキュリーキャピタル株式会社（代表取締役 新 和博）
・Spiral Ventures（代表パートナー 奥野 友和）
・電通ベンチャーズ（マネージングパートナー　笹本康太郎）
・株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役 山川 隆義）
・株式会社アドウェイズ（代表取締役 岡村 陽久）
・家入 一真（株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長）
・ANRI（代表 佐俣 アンリ）
・佐藤 裕介（フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長）
※敬称略、順不同

【会社概要】

– 社　名　：　株式会社CLUE（URL： https://corp.t-clue.com ）
– 代表者　：　代表取締役社長 CEO 阿部亮介
– 所在地　：　東京都港区南青山7−10−3　南青山STビル4F
– 設　立　：　2014年8月22日
– 事業内容：　ドローン関連事業

ツイストバイオサイエンス社は、従来の製造プロセスに比べて高効率・短納期・低価格で、DNA合成を可能とする独自技術を保有しており、各種顧客ニーズに応じたDNAを提供している。
同社は、従来型のプラスチックプレートではなく、独自開発したシリコンプレート上でDNAを合成することでそのプロセスを画期的に効率化し、迅速かつ高品質なDNA生産を可能にし、新薬発見、新素材生産、農業、学術研究、医療診断などの分野への新たな可能性を切り開いている。また今後は自社のDNA合成技術を応用し、創薬やDNAを大容量記憶装置として利用するデータストレージなど事業領域を拡大していく予定となる。

＜ツイストバイオサイエンス社の概要＞
社名：　　　Twist Bioscience Corporation
本社所在地：米国カリフォルニア州サンフランシスコ市
代表者：　　Emily LeProust（CEO）
事業内容：　DNA合成を効率化する独自技術の開発
URL：　　　https://twistbioscience.com

＜電通ベンチャーズの概要＞
名称：　　　　　　電通ベンチャーズ1号グローバルファンド（Dentsu Ventures Global Fund I）
ファンド総額：　　100億円
ファンド組成時期：2015年4月
運用期間：　　　　2025年3月までの10年間を予定
投資地域：　　　　米国、欧州、日本、アジアなどグローバルに投資
投資ステージ：　　シード／アーリーステージを中心としつつ、ミッド／レイターステージも含む幅広いバランス投資
投資領域：　　　 （1）広義のマーケティング／コミュニケーションビジネスを変革しうる領域
（2）上記に当てはまらなくともイノベーティブでポテンシャルの高い新領域
URL：　　　　　　http://dentsu-v.com/

株式会社マピオン（東京都港区／代表取締役社長 中尾光宏）は、空き駐車場のシェアリングサービス最大手の株式会社akippa（大阪府大阪市／代表取締役社長 金谷元気)とのサービス連携を11月15日から行います。インターネット地図情報サービス「Mapion」において、「akippa」の事前予約制駐車場の検索が可能になります。
■連携の概要
今回のサービス連携により、地図情報サービスMapion上で駐車場・コインパーキングを検索すると、akippaの駐車場情報が閲覧できます。駐車場の住所や地図、写真や営業時間を掲載するほか、akippaの駐車場予約ページへのリンクから、予約や空車情報の確認をすることも可能です。例えば、お店を探しながら、近くの駐車場を事前に予約するなど、おでかけの際に便利なコンテンツとして提供します。

昨今、都市部を中心に駐車場不足が課題となっています。また、都心部に限らず大規模なイベント開催時には駐車場不足による違法駐車が発生しています。当社では、Mapionにおいて「駐車場・コインパーキング」情報を提供してきましたが、事前予約制の小・中規模駐車場の情報も提供することにより、ユーザの利便性を図るとともに、社会的課題となっている駐車場不足解消に寄与していきます。

Mapionでは、生活に密着した情報の充実を目指し、グルメやレジャー、不動産や生活サービスなど様々なジャンルとコンテンツの拡充を図っていきます。

【参考】
■「Mapion」について
URL:　 https://www.mapion.co.jp/
月間約2,300万人のユーザが利用する日本初のインターネット地図情報サービスです。日本全国の地図検索はもちろん、全国の人気スポットの情報やルート検索、天気予報など地図と関連性の高いコンテンツも提供しています。

■「akippa」について
URL：　https://www.akippa.com/
契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫に、15分単位でネット予約をして駐車できるサービスです。誰でも簡単に駐車場をシェアすることができ、予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界１位となる、約12,000カ所以上の駐車場拠点数を確保しています。

TAKETIN MP（タケチン・マーケティングプラットフォーム）とは

TAKETIN MPは、導入するだけで、会員ビジネスに必須であるクレジットカード決済に対応した会員管理の仕組みを手に入れられるSaaS型ASPとなる。
セミナーやEラーニングの参加費回収や教材の販売ができるだけでなく、メールスタンド機能やチケットによる顧客セグメンテーションが特徴。

会員管理の事務負担や開発コストを肩代わり

定期課金（サブスクリプション）型のビジネスですが、毎月の課金情報の登録から課金結果の管理、未収の督促や会員資格・権限の管理、サイトとの連携など、サービス提供企業業務は多岐にわたり、その構築と維持には大きなコストがかかっていたが、TAKETIN MPには、それらの全てが準備されており、毎月の事務負担やシステム構築のコストを従来比で大きく抑えて、気軽に会員制ビジネスをスタートできる。

カード番号の保持なく、任意サイクルで課金できる

TAKETIN MPは、カード番号の保持（通過・処理）を一切しない仕組みとなっているが、定期的に定額の課金ができるだけでなく、任意のサイクルや金額で自由に再課金できる仕組みも備えており、課金プランの変更や都度のアップセルにも柔軟に対応できる。
また、カード有効期限が近づいた会員へのカード再登録アラートや、一時的なショッピング枠不足による決済失敗に対するリトライ、リトライにも失敗した場合にカード更新の案内メール送信も行える。