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動画PRを早く簡単に!全ての企業広報に向けた2つの動画PRサービスをPR TIMESが提供開始

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・PR TIMESTV / LIVE 映像掲載サイトURL:https://tv.prtimes.jp/

・PR TIMES TV (プレスリリースを手軽に映像化し、モバイル視聴用に配信)
サービス紹介URL:https://prtimes.jp/tv

 

・PR TIMES LIVE (プレスイベントをLIVE配信し、メディア・生活者へ直接リーチ)
サービス紹介URL:https://prtimes.jp/live

必要素材はプレスリリースだけ

動画視聴が人々の生活の日常となってきた今も、広報手段として動画を選ぶには様々な障壁が存在するという企業広報の悩みに着目し、PR TIMESの動画PRサービスは時間・コスト・煩雑さのいずれもハードルを低くするよう設計いたしました。「PR TIMES TV」では、動画制作に必要な素材はプレスリリースだけ。プレスリリース原稿のテキストと画像さえあれば、モバイル配信に適した動画を制作してSNS配信します。しかも料金は5万円~と、リーズナブルな設定としました。

サービス開発に至った背景

近年、スマートフォンの普及に伴いモバイル端末への接触時間が増え、その中でSNSやWEBサービスでの動画視聴の機会が増加しています。そうした生活者の行動習慣を踏まえ、メディアにおいても記事掲出時の動画埋め込みや、情報収集時の動画視聴など、動画ニーズが増加しています。こうした環境の中、企業広報も「動画を活用したい」という意向が高まる一方で、「時間が無い・予算が無い・難しい」といった課題・悩みを多く抱えています。

そこでPR TIMESでは、利用企業19,000社超にご利用いただいているプレスリリース配信サービス「PR TIMES」に蓄積されてきたプレスリリースデータやPRノウハウを活かすとともに、配信先メディアならびに125,000超のFacebookフォロワー、52,000超のTwitterフォロワーへ、新たなアプローチで情報をお届けすべく、”想い”がつまったプレスリリースやプレスイベントを映像化し配信することで、情報伝播のポテンシャルを引き出す動画PRサービスを新たに開発いたしました。

PR TIMES TVとは ~プレスリリースを映像に~

企業や自治体の想いが詰まったプレスリリースを、モバイルSNS視聴に適した形で映像化して、ターゲットへ届けます。
配信事例動画URL:https://youtu.be/6DHUklSnA_s

サービス紹介動画URL:https://youtu.be/UZBQY_qtoWI

[PR TIMES TV サービス概要]
プレスリリースに込められたメッセージを3ステップでSNS利用者へリーチします。
①プレスリリースの「テキスト」と「画像」を素材にして短尺のモバイル視聴用映像を制作
②「PR TIMES」に公開するとともに、PR TIMES公式SNS(Facebook , Twitter , Instagram ,LINE@)に投稿して配信
③アドテクノロジーにより潜在ターゲット層へダイレクトにリーチします。

[動画マーケティングにおけるPR TIMES TVのポジションと特徴]
PR TIMES TVは、プレスリリースを素材としてスピーディーかつリーズナブルに制作でき、ストレートに伝わるのが特徴です。バイラル動画のように凝った演出を必要とすることもなければ、商品解説動画のように説明くさくなってしまうこともありません。

特徴① モバイル視聴に適した映像
PR TIMESの保有するPRデータと本サービス向けに確立した動画制作フローを活用して、SNSのタイムライン上で視聴維持率の高い映像を制作・配信します。テンポよく動画やテロップを切り替えることで、スキップされやすいとされるSNSのインフィード型動画の中でも低い離脱率を実現(*)。
(*)テスト配信時の完全視聴率は平均65.3%を記録(20秒~25秒の動画、SNS上での配信実績値)

特徴② 用意する素材はプレスリリースと画像のみ
手間のかかるオリエン・取材・撮影が不要で、クオリティチェックも極めて容易となります。そのためご発注から2営業日で映像化・配信まで行うことができ、動画を活用した広報PR活動を圧倒的なスピード感で手軽に実施可能となります。

[料金]
ベーシックプラン(プレスリリースの映像化・配信、想定再生数2,000) : 5万円(税抜)/回
アッパープラン(プレスリリース+SNSコメントの映像化・配信、想定再生数10,000) : 15万円(税抜)/回
アドバンスプラン(プレスリリース以外の広報手法を映像化・配信、想定再生数30,000) :40万円~(税抜)/回

PR TIMES LIVEとは ~プレスイベントをSNSでLIVE配信~

企業や自治体のプレスイベント・記者発表会の模様を撮影・LIVE配信(生中継)し、ターゲットへ届けます。
配信事例動画URL:(LIVE)https://youtu.be/Ug90vLveJDE

(ダイジェスト)https://youtu.be/znQuL7n4IAU

サービス紹介動画URL:https://youtu.be/1S92ZssGomQ

[PR TIMES LIVE サービス概要]
これまでは当日現地で取材してもらわなければ伝えることができなかったプレスイベントの”情報伝播のポテンシャル”を引き出し、来場できないメディアへリアルタイムにリーチ、さらに直接見てもらえる生活者へリーチを拡張します。

①プレスイベントLIVE配信
PR TIMES公式SNS(Facebook、Twitter、YouTube、LINE LIVE)でプレスイベントの模様をLIVE配信することで、様々な事情で来場できない記者や、トレンドに敏感な生活者へリアルタイムにリーチ。メディアからの問い合わせ、パブリシティ掲載の機会を増幅します。自社SNSアカウントを活用している企業も、メディア記者やトレンドリーダーが集まるPR TIMESフォロワーへのリーチが可能です。

②ダイジェスト映像配信
イベントの模様を1分程度のダイジェスト映像に編集して、PR TIMESのサイトと公式SNSで配信。アドテクノロジーも併用することで潜在ターゲット層へもリーチを拡張。

③ライブラリーDL機能
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」上でプレスイベントのフル映像、ダイジェスト映像、文字起こし、当日写真(近日実装予定)を格納。“PR TIMESメディア会員”限定で、それら素材をダウンロード可能にし、オンラインで取材が完結する環境を提供します。

[料金]
基本プラン : LIVE配信するSNS3種(※)・ダイジェスト映像想定5万再生 100万円(税抜)
※)LIVE配信するSNSは、基本プランでFacebook、Twitter、YouTubeの3種。
2種の場合はプラン料90万円、1種の場合は80万円。

お申込み・お問合せについて
その他サービス詳細・サービス資料DL・お申込みに関するお問合せなどについては、PR TIMES TV / LIVEそれぞれのサイトをご確認ください。
<サービス詳細・お申込み・お問合せはこちら>
PR TIMES TV URL:https://prtimes.jp/tv
PR TIMES LIVE URL: https://prtimes.jp/live


11月8日(水) 本日の急騰銘柄【3267】株式会社フィル・カンパニー +22.29%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【3267】株式会社フィル・カンパニー +22.29%

【6079】株式会社エナリス +18.18%

【7187】ジェイリース株式会社 +12.85%

【6544】ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 +11.86%

【3477】フォーライフ株式会社  +9.93%

【6898】トミタ電機株式会社 +22.32%

【1730】麻生フオームクリート株式会社 +18.56%

【4316】株式会社ビーマップ +16.41%

【4849】エン・ジャパン株式会社 +15.95%

【9133】株式会社東栄リーファーライン +15.06%

AI不動産ベンチャーの株式会社Fan’s田中雄一郎 執行役員就任新卒入社5年目の若手を抜擢

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<田中雄一郎 略歴>
1988年生まれ
2013年横浜国立大学卒業
2013年新卒入社(新卒入社5年目)
2013年10月 営業推進部設立
2015年12月 企画本部設立 本部長就任
2017年10月度 執行役員就任

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以下、Fan’s社より引用

2010年設立の株式会社Fan’sは、「ファンになっていただける企業になる」という理念のもと、不動産を活用した資産運用のサポートを中心に様々な事業を展開し、業界にイノベーションを起こすことを目指しております。

この度、2013年の入社以来、営業推進部を自ら立ち上げた後、新たな集客法を確立する等、常に社内に変革を起こし続けている田中雄一郎が執行役員に就任いたしました。
今後もFan’sでは、執行役員をはじめ、全社員が一丸となる事で、事業拡大を加速いたします。

<株式会社Fan’s 会社概要>
社名    :株式会社Fan’s
所在地   :東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F
資本金   :1億円
事業内容  :不動産事業/インターネットメディア事業/セミナー事業/有料職業紹介事業
代表取締役 :國師 康平

クックパッド、料理動画事業に本格参入

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■各流通チェーンの販売計画と連動した料理動画と、オリジナル開発の店頭サイネージ端末を提供し、売場との連動を図る。
『cookpad storeTV』は、スーパーマーケットなどの流通企業と連携した新サービスとなる。店舗の生鮮売場に、クックパッドがオリジナル開発したサイネージ端末を設置し、店舗の販売計画と連動した料理動画を配信する。これにより、生活者は店舗で買い物をしながら、食材・商品の調理法や使い方を料理動画で把握することができるため、商品の購買促進につながる。

2017年8月より、全国100店舗においてトライアルを実施しており、効果検証が完了したため、2017年12月より本格的に始動し、年内に全国のスーパーマーケット約1,000店舗に約3,000台のサイネージ端末を設置する予定となる。

変なホテル ハウステンボス、世界初ロボットで案内・受注・提供の一連サービス無人化を実現

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同施設は、ロボットが接客・案内を行い、注文決済後にカクテルやビールを自動製造・抽出するシステム*を導入。席ごとに設定されたタブレットを通じて自動応答ロボット「アヤドロイド」が対応し、案内から提供までのサービス過程の無人化を実現した世界初のBARとなる。

カクテルやビールの注文をロボット「アヤドロイド」が受け、利用者との対話を通じてハウステンボスのアトラクションやお土産、レストランなどのおすすめまでも自動応答で行う。

さらに、『アヤ』というアバターに扮した遠隔スタッフが「アヤドロイド」に替わって利用者とのコミュニケーションを補うことも可能。

これにより、ロボットサービスシステムの飛躍的向上を図り、テーマパーク内での接客販売や窓口業務などサービス業務の効率化を目指していく。
(*)株式会社hapi-robo st(本社:東京都港区、代表取締役社長:富田 直美)が開発。

▼― 概要 ―▼
【名称】 変なバー
【場所】 「変なホテル ハウステンボス」内 (長崎県佐世保市ハウステンボス町6-5)
【開業日】 平成29年11月9日(木)
【座席数】 カウンタ―4席、テーブル6席
【メニュー】 カクテル6種、ビール1種
【対応言語】 日本語
【営業時間】 19:00~23:00

富士フイルム 再生医療ベンチャーのサイフューズ社へ390百万円出資

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今回の資本・業務提携により、サイフューズが開発した、細胞の積層化による立体組織の作製技術・ノウハウへのアクセス、さらにはその応用展開を図り、自社再生医療製品の研究開発を加速させていく。また、同社が開発を進めている再生医療製品の細胞培養のプロセス開発や立体組織の作製、薬事コンサルティングを受託し、再生医療製品の開発・製造受託事業を拡大させていく。

現在、細胞を活用した治療の実現に向けて、疾患に応じた最適な投与方法が検討され、その研究開発が進められている。なかでも、細胞から立体組織を作製して患者に移植する手法は、細胞のみの投与と比べて、より幅広い疾患で高い治療効果が期待できることから、立体組織の作製技術に対する関心が高まっている。

サイフューズは、生きた細胞を任意の形に積層し立体組織を作製する、独自のプラットフォーム技術を確立。すでに、本技術を自動化した三次元細胞積層システム機器「Regenova®」(細胞用3Dプリンター)を開発し、国内外のアカデミアを中心に販売している。また本技術を活用して、骨軟骨、血管、神経の領域で再生医療製品の開発を進めている。

富士フイルムは、写真フィルムで培ったコラーゲン技術を活用して、細胞培養に適した同社独自の足場材「リコンビナントペプチド(RCP)」を開発した。これまでに、「RCP」のマイクロサイズのペタロイド状微細片を用いて三次元細胞構造体「CellSaic(セルザイク)」(*1)を作製し、構造体内部の細胞の生存率を大幅に高めることに成功している。

富士フイルムは、今回の資本・業務提携を通じて、サイフューズの独自技術・ノウハウにアクセスし、自社の再生医療製品への応用展開を図っていく。

ーーーーーーーーーー
以下、富士フィルム社より引用

具体的には、サイフューズが開発した、細胞の積層化による立体組織の作製技術・ノウハウを活用して、「セルザイク」を任意の形に積層し、より複雑な形状の立体組織を効率的に作製することに取り組むとともに、作製した立体組織を用いて自社再生医療製品の研究開発を加速させていきます。また、グループ会社で日本初の再生医療製品を開発・上市した株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(以下、J-TEC)で、サイフューズが開発を進める再生医療製品の開発・製造を受託し、事業拡大を進めていきます。

富士フイルムは、長年の写真フィルムの研究で培ってきた高機能素材技術やエンジニアリング技術と、J-TECの治療用細胞の生産技術、米国Cellular Dynamics International, Inc.(セルラー・ダイナミクス・インターナショナル)の世界トップのiPS細胞関連技術・ノウハウ、和光純薬工業の培地技術を融合し、自社再生医療製品の研究開発を加速させるとともに、再生医療製品の開発・製造受託や培地の事業拡大を図ることで、再生医療の産業化に貢献していきます。
*1 細胞と足場材を組み合わせた、モザイク状の三次元細胞構造体。Cell and Scaffold, forming Mosaicのcellと、Mosaicのsaicを合わせた造語。

<サイフューズ社の概要>
社名 株式会社サイフューズ
社長 川野 隆清
所在地 (本社) 東京都文京区本郷7-3-1東京大学アントレプレナープラザ
設立 2010年8月11日
資本金 100百万円
事業内容 再生医療製品の研究・開発・製造・販売

クラウドワークス、ビズアシスタントオンラインを分社化2018年に株式会社ビズアシを設立

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3.新会社概要
商号 :株式会社ビズアシ
事業内容 :オンライン人材マッチング事業
設立年月日 :2018年1月4日(予定)
本店所在地 :東京都渋谷区恵比寿四丁目20 番3号
役員    :代表取締役社長 奥野 清輝
取締役      上田 愛奈
取締役      後神 勇次
監査役     佐々木 翔平
※株式会社クラウドワークスの完全子会社

<株式会社ビズアシ代表取締役社長 奥野清輝氏のメッセージ>

昨今、働き方の多様性については多くの場所で議論されるようになりましたが、まだまだその変化を感じ取れる状況にはないと感じています。
現状、働きたいと思いながらも仕事に就いていない女性は300万人以上いるといわれ、そういった方の多くは、働く場所・時間によって制限をうけ、働く意志がありながらも働くことができておりません。一方、帝国データバンク社による2017年7月の調査によれば、半数近い企業が人材不足を訴えており、特に情報産業分野での人材不足が加速しています。株式会社ビズアシを通じて、この様な働き方に関わる不整合な状況を解決し、より多くの個人に、より多くの働く選択肢を提供できるよう、日々邁進してまいります。

株式会社モンスター・ラボ運営の「モンスター・チャンネル」がビックカメラと顧客紹介契約を締結

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モンスター・チャンネル画面イメージ

契約締結提携の背景

ビックカメラは全国の一部店舗内に、POSレジ相談に関するサービスカウンターを設置しており、サービスの切替えを検討する業者(オーナー)が来訪します。
POSレジを使用する飲食店、小売店などが主な顧客層であるモンスター・チャンネルにとって親和性が高いため、今回の契約を締結いたしました。

(POSレジ相談カウンター設置店舗:札幌店、有楽町店、ビックロ(新宿東口店)、藤沢店、新潟店、浜松店、名古屋駅西店、JR京都駅店、なんば店、岡山駅前店、広島駅前店、天神1号館、鹿児島中央駅店、コジマ×ビックカメラ 那覇店)

今後は、ビックカメラ来店者へサービス周知と販路拡大を目指すと共に、BGMサービスの効果を活用して、お客様のさらなる満足度向上を目指してまいります。

モンスター・チャンネル サービス概要

「モンスター・チャンネル」はお持ちのパソコンやスマートフォン、タブレットで始められる新しい店舗向けBGMサービスです。登録されているチャンネルは1,000以上あり、音楽ジャンルや店舗の業態からお店に合ったBGMを探すことが可能です。著作権処理も不要で、コストは従来の有線放送の1/3の税抜1,880円/月。初期費用も無料で2週間のトライアル利用もできるため、どなたでも気軽にご利用頂けます。


リンカーズと川口商工会議所がものづくり産業支援で業務提携

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川口商工会議所は、優れた技術を持つものづくり企業に対する販路開拓支援のツールとして、同社の提供するものづくり系マッチングサービス「Linkers」を活用し、ものづくり企業の成長・育成を支援することで、地域経済の活性化並びに地方創生への新たな取り組みを行っていく。

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以下、リンカーズ社より引用

業務提携の概要
① リンカーズ株式会社のメーカーマッチングシステム「Linkers」の活用を川口商工会議所のお取引先様に提案する。
② 川口商工会議所がコーディネーターとなり、リンカーズ株式会社を通じて入手する大手企業の技術ニーズに 適合する優れた技術を持ったお取引先企業を推薦する。

ものづくり系マッチングサービス「Linkers」の特徴

発注者のニーズとものづくりに特化した有力企業・団体とを引き合わせる、日本最大級のものづくり系マッチングサービス。 全国500以上の自治体・産業支援機関等と協力し、地元企業に密着・支援している産業コーディネーターと連携しながら案件の条件に該当する企業を推薦。現場の暗黙知情報を全国網羅的に収集、マッチングを実現している。

川口商工会議所について
名 称:川口商工会議所 ( https://www.kawaguchicci.or.jp )
所在地:〒332-8522 埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル8F
代表者:会頭 児玉 洋介
T E L :048-228-2220(代表)
設 立:昭和11年11月5日
会員数:7,731事業所(平成29年10月31日現在)

リンカーズ株式会社について
2014年のサービスリリース以来、世の中からベストな開発パートナー/部品調達先/OEM委託先等の取引先を抽出するものづくり系マッチングサービス「Linkers」を運営。様々な業界の大手企業からのニーズに対して、地方の有力な中堅・中小企業および産学官とのマッチングを行い、ものづくり産業支援および地方創生に貢献し、高い成約率と顧客満足度およびリピート意向を誇る。

【会社概要】
会社名:リンカーズ株式会社 (http://linkers-net.co.jp/)
所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-2-2 日本橋本町YSビル
代表者:代表取締役社長 前田 佳宏
設 立:2012年4月
資本金:6億9,583万円(資本準備金3億1,891万円含む)
事業内容:ものづくり系マッチングサービス「Linkers(リンカーズ)」(https://linkers.net/)の運営

VOYAGE GROUP、多摩大学ルール形成戦略研究所が新設した「ICOビジネス研究会」に参画

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ICOビジネス研究会は、2017年11月10日に初回会合を開催し、以後、月1,2回実施する中で、以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。

健全な市場形成に向けた、あるべきICOの指針導出に向けた検討:
(1)ビジネス面の検討
・日本におけるICOの意義・必要性
・求められるビジネススキーム(発行体・投資家等の参加者像、提供されるICOの内容、修正(対価)の発生機会、各ステークホルダーの役割、発行体モニタリング)
(2)制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備(法律(会社法、資金決済法、金融商品取引法)、会計基準、税制(法人税、所得税))

ICOとは、仮想通貨やトークン(仮想通貨から派生した電子的なコイン)を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開(IPO)などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業など、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては、経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものといえます。一方で、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではない、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。ICOビジネス研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。

VOYAGE GROUPでは、インキュベーション事業としてベンチャー投資やFinTech領域に取り組んでおります。ポイント交換やBitCoin交換、確定拠出年金向け匿名SNS「Monday α版」などの自社サービスの開発・運営のほか、Fintech関連企業にも積極的に投資してまいりました。FinTech領域においては、2016年1月には、FinTechに関する研究開発組織「FinTech Lab」を立ち上げ、2017年1月には、日米のFinTechスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「SV-FINTECH1号投資事業有限責任組合」(通称「SV-FINTECH Fund」)を組成しております。「SV-FINTECH Fund」では、FinTech分野における国内外のスタートアップ企業への投資実行だけではなく、LPのFinTech分野への取り組みを積極的にサポートし、LPの事業開発支援も行っております。

「ICOビジネス研究会」概要

座長:國分俊史(多摩大学大学院教授、多摩大学ルール形成戦略研究所所長)
顧問:平井卓也先生(衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長)
事務局長:荻生泰之(デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員)
法務アドバイザー:斎藤創(創法律事務所代表弁護士)
会計・税務アドバイザー:野根俊和
藤井行紀(有限責任監査法人トーマツパートナー/デロイト トーマツ税理士法人パートナー)
技術アドバイザー:加納裕三(株式会社bitFlyer代表取締役)
●会員:13社(五十音順) 株式会社NTTドコモ/株式会社クラウドワークス/GMOペイメントゲートウェイ株式会社/株式会社ジェイティービー/住友商事株式会社/第一生命ホールディングス株式会社/株式会社大和証券グループ本社/東京電力ホールディングス株式会社/野村ホールディングス株式会社/株式会社VOYAGE GROUP/株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社三井住友フィナンシャルグループ/株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

駐車場シェアサービスのakippa(アキッパ)とガリバーを運営するIDOMが事業連携

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今回の事業連携により、ガリバーにて車を売却した際に空いてしまった駐車スペースをakippaで貸し出し、駐車場の有効活用ができる。

akippaでは、空いている駐車スペースを誰でも簡単に貸し出すことが可能となりネット上で貸し出しをするため、コインパーキングのような清算機器を設置する必要がなく、駐車場の掲載・登録も無料となっており、現在業界トップクラスの駐車場を提供している。

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以下、akippa社より引用

■事業連携概要

連携内容:
中古車買取販売のガリバーで車を売却したお客様に対しakippaでの駐車場貸し出しをご提案

akippaでは今回のIDOMとの連携をはじめ、今後も様々な企業さまと連携を実施し、全国の遊休スペースを所有している方に対して、空き駐車場の有効活用をご提案していきます。

■IDOMとは

株式会社IDOM(旧:ガリバーインターナショナル)は中古車の買取専門店として1994年に創業後、買取販売ビジネスを国内だけではなく海外にも展開、500店舗のネットワークをもつ。近年は、CtoCサービスの「ガリバーフリマ」、サブスクリプションモデルの「NOREL」などIT×クルマの新規事業を立ち上げる。
次の一手は、「Mobility platform 」の創造。移動に纏わるサービスを事業ドメインとし、自動車産業の変革を目指す。

■akippaとは

契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫に、15分単位でネット予約して駐車できるサービス。誰でも簡単に駐車場をシェアできる。現在、予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位の駐車場拠点数を確保している。

11月7日(火) 本日の急騰銘柄【4584】株式会社ジーンテクノサイエンス +23.49%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【4584】株式会社ジーンテクノサイエンス +23.49%

【3652】株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル +19.38%

【3267】株式会社フィル・カンパニー +18.30%

【3900】株式会社クラウドワークス +18.30%

【3542】株式会社ベガコーポレーション +12.33%

【2776】新都ホールディングス株式会社 +37.04%

【9782】株式会社ディーエムエス +24.02%

【2185】株式会社シイエム・シイ +15.30%

【2743】ピクセルカンパニーズ株式会社 +9.70%

【6384】株式会社昭和真空 +9.30%

 

送金代行サービスバンクル運営のJP Links、NVIと提携 レオパレス21にサービスを提供

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Tran$Monは独自のシステムにより、利用者の送金ニーズに合わせ、すでに安全性が確立された各種海外送金の手法(金融機関・資金移動事業者・ブロックチェーン等)から送金ルートを最適化し、従来海外送金の1/4程度の利用料金、スピーディな着金を実現することで、利用者の利便性を飛躍的に向上させた。さらに世界中の金融機関へ送金でき、個人ユーザーから法人まで様々な海外送金のニーズに応えることが可能となった。

レオパレス21は増え続ける外国人入居者サービスの拡充のため、専用賃貸管理センターの新設や留学生向け懇親会等を実施している。今回の業務提携により、こうした海外送金の需要がある入居者を中心としてTran$Monを提供し、外国籍の入居者への更なる促進を図っていく。

■Tran$Monの特長
海外送金の事務負担とコストを大幅削減し、誰でも海外送金をより簡単・手軽に行えるサービスとなる。

1. サービス利用料金は一律880円(税抜)+送金額の0.5%。
2. 着金は、数時間~3日程度。
3. 初期費用・月額利用料は一切不要。
4. WEBから簡単な手続きで24時間操作可能。
5. 専用の多言語コールセンターで「困った」ときも安心サポート。※2017年12月1日開始予定。

※1 Fintech(フィンテック):金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語
※2 「Bankur」は送金先、送金金額、件数に関わらず、国内送金が一律260円(税抜)で行える送金代行サービス。

セレス、子会社マーキュリーによる仮想通貨マイニング事業開始のお知らせ

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1. 事業開始の趣旨
当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営しております。そのポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな決済手段であるビットコインなどの仮想通貨とは親和性が非常に高いと考えております。平成29年4月の改正資金決済法の施行により、決済通貨として仮想通貨の法的裏付けがされました。このような環境変化の中で、平成29年9月に仮想通貨取引事業を行うためにマーキュリーを設立し、仮想通貨取引所開設に向けた準備を行っております。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、中央で管理する発行体が存在しない分散型ネットワークによりプログラムが成り立っています。そのための信用を担保するために、「暗号技術」と「合意形成アルゴリズム」によって構成されており、分散型ネットワークの合意形成に参加しインセンティブを得る行為は、マイニング(採掘)と呼ばれています。マーキュリーでは、仮想通貨取引事業を行うだけでなく、仮想通貨の分散型ネットワークに参加して仮想通貨の一層の発展に寄与するために、マイニング事業を開始することといたしました。

2. 新たな事業の概要
マーキュリーで行うマイニング事業では、当初はビットコインやイーサリアムのようなプルーフ・オブ・ワーク(POW)ではなく、プルーフ・オブ・ステイク(POS)によるマイニングを複数の仮想通貨において開始する計画です。POSでのマイニングは「保有による証明」方式といわれる合意形成アルゴリズムで、フォージング(鋳造)とも言われており、POWに比べて消費電力が少なくて済むなどの利点があります。新事業によりマイニングされた仮想通貨については、マーキュリーが運営予定の仮想通貨取引所に供給していく方針です。

3. 日程
取締役会決議:平成29年11月10日
事業開始日 :平成29年11月中(予定)

4. 今後の見通し
本件が当社の当期業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えております。

■マーキュリー会社概要
会社名 :株式会社マーキュリー
代表者 :代表取締役社長 都木聡
所在地 :東京都港区南青山三丁目11番13号 新青山東急ビル4F
設立日 :2017年9月
資本金 :50百万円
事業内容:仮想通貨取引事業
仮想通貨マイニング事業

■セレス会社概要
会社名 :株式会社セレス
代表者 :代表取締役社長 都木聡
所在地 :東京都港区南青山三丁目11番13号 新青山東急ビル4F
設立日 :2005年1月28日
資本金 :1,381百万円(2017年9月末時点)
事業内容:モバイルメディア事業
フィナンシャルサービス事業
URL :https://ceres-inc.jp/

■運営メディア
・モッピー:http://pc.moppy.jp/
・モバトク:http://pc.mtoku.jp/
・お財布.com:http://osaifu.com/
・モッピージョブ:https://mpjob.jp/

株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266)が東証マザーズへの上場決定

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株式会社一家ダイニングプロジェクト(9266)が東証マザーズへの上場を承認されました。
上場日:2017年12月12日
主幹事証券:SMBC日興証券
事業内容:居酒屋「屋台屋博多劇場」「こだわりもん一家」等の運営、ブライダル事業


ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(6698)が東証JQSへの上場決定

東京スター銀行、プロネクサスとの海外進出支援分野での業務提携

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今回の提携により、東京スター銀行が取引先から海外進出に関する相談を受けた際、プロネクサス社へ連携することで、取引先には現地情報や人事・会計・税務、現地法人設立などに関する質の高い各種実務支援サービス(下記ご参照)を受けられる。

一方、国内で幅広い顧客基盤を有し、現在は台湾に現地法人を置き日系企業の台湾進出に力を入れているプロネクサス社は、台湾最大手の民間銀行でありアジアを中心とした強固な海外ネットワークを有する CTBC Bank(正式名称:中國信託商業銀行股份有限公司、同行株主)と同行との外国銀行代理業務を効果的に活用できるようになる。

具体的には、プロネクサス社のサービスを利用する日系企業は、通常は、代表者が台湾に出張し手続きを行う必要がある台湾現地法人の銀行口座開設について、日本にいながらにしてCTBCBankの口座を開設できる同行のサービスが選択可能になる。

また、同行と CTBC Bank間での送金サービスなどをあわせて活用することで、現地通貨との交換レートをあらかじめ確定してグループ会社間で資金移動できるなど、同行独自の柔軟なソリューションも利用可能となる。

【今回の業務提携による日系企業向け実務支援サービスの内容】
(1)現地進出コンサルティング
(2)人事労務管理代行サービス
(3)経理事務代行サービス
(4)拠点設立等の登記に関するサポートサービス
(5)就労ビザ、居留証等の申請代行サービス
(6)レンタルオフィスおよびバーチャルオフィスサービス(台湾のみ)

11月13日(月) 本日の急騰銘柄【9467】株式会社アルファポリス +24.25%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【9467】株式会社アルファポリス +24.25%

【3623】ビリングシステム株式会社 +20.98%

【4584】株式会社ジーンテクノサイエンス +17.37%

【6166】株式会社中村超硬 +15.59%

【6046】株式会社リンクバル  +14.99%

【7927】ムトー精工株式会社 +24.79%

【6787】株式会社メイコー +20.46%

【6239】株式会社ナガオカ +18.80%

【1730】麻生フオームクリート株式会社 +16.63%

【3370】株式会社フジタコーポレーション +16.34%

株式会社グローバル・リンク・マネジメント(3486)が東証マザーズへの上場決定

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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(3486)が東証マザーズへの上場を承認されました。
上場日:2017年12月13日
主幹事証券:SMBC日興証券
事業内容:投資用マンションの企画・開発・販売、販売物件の管理等

株式会社マツオカコーポレーション(3611)が東証マザーズへの上場決定

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