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MS&Consulting、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場

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株式会社MS&Consultingは、取引先企業の顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルテインングを行っており、顧客満足度覆面調査の「ミステリーショッピングリサーチ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供している。

また、株式会社MS&Consultingの覆面調査サービスは、規定通りのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルティング・研修へとつながっている点に特徴がある。

【株式会社MS&Consultingについて】
会社名:株式会社MS&Consulting (証券コード:6555)
代表者:代表取締役社長 並木 昭憲
本店所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
設立:2013年3月(旧㈱MS&Consultingの設立は2008年5月)
資本金:553,504千円
事業内容:日本国内の40万人以上の消費者モニターを活用した顧客満足度覆面調査サービス及びES調査サービスと改善コンサルティング事業


NTTコミュニケーションズと日本マイクロソフトがデジタルトランスフォーメーションを実現する協業を強化

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今回、顧客のビジネス変革に向けたさまざまなニーズに対応するため、「ハイブリッドクラウドのPaaSへの拡大」および「働き方改革ソリューションの本格化」を進めることで協業関係を強化し、サービスラインナップを拡充します。これにより、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現や働き方改革の推進に貢献する。

両社は、2017年4月より、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」とNTT Comのクラウドサービス「Enterprise Cloud」を効果的に組み合わせたハイブリッドクラウドサービスや、「Microsoft Office 365(以下 Office 365)」による働き方改革ソリューションを提供してきた。今回、新たに二つの取り組みを開始し、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現を推進する。

(1) ハイブリッドクラウドのPaaSへの拡大と運用管理機能の拡充
「Microsoft Azure」に対応した「SQL Database」、「Web Apps」などの豊富なPaaSメニューと、「Enterprise Cloud」をAPIで連携し、「Enterprise Cloud」のオプションとして2017年10月5日より提供開始、順次拡大していく。これにより、社内システムのクラウド化などを進める顧客にハイブリッドクラウドの多様な利用環境を提供する。例えば、ビックデータなどの秘匿性の高いデータを「Enterprise Cloud」へセキュアに蓄積し、そのデータを暗号化した上で「Microsoft Azure」に搭載されたPaaSで安全に分析するといった利用が可能となる。

(2) 「Office 365」による働き方改革ソリューションの本格化
働き方改革の推進に向けて、NTT Comのアプリケーションサービスやネットワークサービスと「Office 365」を連携させたソリューションの提供を本格化する。具体的には、「Office 365」とNTT Comの法人向けレンタルサーバーサービス「Bizメール&ウェブビジネス」やインターネット接続サービス「OCN」、SD-WAN(※1)サービスを組み合わせて顧客の業務効率の向上に貢献する。

※1:Software Defined WANの略称。サーバーやルータなどのハードウェアで構築されたネットワーク上に仮想的な別のネットワークを構築し、ソフトウェアで統括する。一元管理を成すための、従来とは発想から異なる革新的な技術である。

 

クラウディアン、Nubetech社と提携し アジア太平洋地域事業を拡大

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Nubetechは、サービスプロバイダーとエンタープライズのために構築するプライベートクラウド、ハイブリッドクラウド、パブリッククラウド等、すべてのストレージソリューションのストレージ基盤に「CLOUDIAN HYPERSTORE(以降 HYPERSTORE)」オブジェクトストレージ製品を採用することを決定した。この新しい提携により、わずか90日間でBurgeon Bricks社、PT. Biznet Gio Nusantara社等、複数の新規顧客がHYPERSTOREを導入した。

今回の合意に基づき、シンガポールに本拠を置くNubetechは、アジア太平洋地域におけるクラウディアンの事業展開をさらに強力にするとともに、HYPERSTOREの導入支援を提供する予定である。HYPERSTOREは、100%のネイティブS3 APIを提供し、S3エコシステムのツールやアプリケーションとの相互運用性を担保する。小規模から始めテラバイトから数百ペタバイトまで無制限にスケールすることができる。

2016年設立のNubetechは、クラウドサービスプロバイダー、VAR/システムインテグレーター、エンタープライズがクラウドストレージソリューション導入をサポートするクラウド支援企業である。

■CLOUDIAN HYPERSTOREの概要
日本で生まれ、現在はシリコンバレーに本社を置くクラウディアンが開発提供する「CLOUDIAN HYPERSTORE」は、ソフトウェアデファインドのオブジェクトストレージ製品である。汎用サーバーをハードウェアに使い、3台からスモールスタートし、数ペタバイト超級にまでスケールアウトできる高い拡張性を有する。複数サーバー間、さらには複数データセンター間でも、自動複製・分散配置により堅牢にデータ保護する。国内外の大手クラウドサービスとエンタープライズITのオンプレミス・ストレージとして採用されている。

パイプドHD子会社のVOTE FOR、政治山に特集「衆議院議員選挙2017」と調査記事を公開

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特集「衆議院議員選挙2017」
URL:https://seijiyama.jp/article/special2/shuinsen2017/

衆院選2017調査記事
URL:https://seijiyama.jp/research/investigation/inv_42.html

特集「都議選2017」掲載コンテンツ及び今後掲載予定の主なコンテンツ

(1)重点政策・公約 比較表
各政党および政治団体が発表した重点政策・公約を一覧表にして掲載します。

(2)最新ニュース
選挙区および政党・政治団体ごとの候補者情報を掲載しています。

(3)候補者情報
選挙区および政党・政治団体ごとの候補者情報を掲載しています。

(4)政治山調査
有権者に対して実施した政策評価と投票先に関する調査結果を掲載しています。

(5)公開討論会・政権動画
各地で行われた候補者間の公開討論会や候補者ごとの政権動画を掲載します。

(6)選挙アーカイブ
過去の衆院選などの特集ページや政策比較表、選挙結果へのリンク集です。

調査結果概要『自民22.7%、希望11.3%、比例投票先4割の女性が態度未定~』

9月28日の衆議院解散翌日の29日から10月1日にかけて、全国の18歳以上の男女を対象に意識調査を実施し、885人から回答を得ました。その結果、今度の衆院選における比例区の投票先は、自民党が22.7%ともっとも高く、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が11.3%、共産党が6.3%と続きました。これを性別ごとにみると男性は投票先を決めている割合が比較的高く、女性は「決めていない」39.2%と「投票しない」17.9%と回答した人が多いという結果が得られました。その他の設問やグラフ、図表などのレポートを公開しておりますので、併せてご覧ください。
URL:https://seijiyama.jp/research/investigation/inv_42.html

 

政治・選挙情報サイト「政治山」とは

政治山は、国と地方に山積する諸課題の解決に向けた取り組みに焦点を当て、行政の施策や動向から地域社会の活動まで幅広く情報を発信することで、市民と政治の距離を縮め、街づくりや地方自治に主体的に関わるきっかけとなることを目指しています。
URL:https://seijiyama.jp/

株式会社VOTE FOR 概要

2011年3月に開設した政治・選挙情報サイト「政治山」の運営及びソリューションを提供。誰もが主体的に政治に参加できる社会を目指し、インターネット投票の実現を推進するとともに、ブロックチェーンなどの新技術を活かした投票システムの構築や運営支援を通じて、ネット投票の普及拡大に努めています。

※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

IXT、インテージ、電通、スマートテレビ視聴データの領域で資本業務提携

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現在、ビッグデータやIoTデータの活用に期待が高まっているが、それらのデータをマーケティングに活用するにはいくつかの課題が存在している。インテージでは、スマートテレビ視聴に係るビッグデータ領域において、これらのデータのマーケティング活用を実現すべく、2015年10月にスマートテレビ視聴データのクリーニング・分析・価値化を図る「株式会社IXT(イクスト)」を設立した。

IXTにおいては、複数のテレビメーカーから、利用許諾済のスマートテレビ視聴ログを調達・統合することで、テレビメーカーごとの偏りを補正し、より柔軟で高速な分析が可能な、大規模のテレビ視聴ログデータベースを構築し、その価値化・提供を進めている。これにより、全国の地上波・BS・CS(110度)を横断し、テレビが設置される市区町村などの単位、かつ15秒単位での視聴行動の可視化とウェブや購買などの他データと紐づけた統合分析が可能となる。

今回、この取り組みを推進すべく、IXT、インテージは、電通と資本業務提携を行った。IXTが調達するスマートテレビ視聴データの利用価値を高め、インテージと電通の両社でそれらのデータ活用を推進することで、各業界の顧客企業におけるマーケティングに貢献することが主な目的となる。

オウケイウェイヴ、香港のToken News HK Limited社とICOに関する業務提携

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ICOは世界には400以上の市場があると言われ、すでに3,000以上のトークン※2が発行されている。日本国内では同社が出資するテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生)がICOソリューション「COMSA」を発表し、大きな関心を集めている。また、同社代表の兼元氏は同社がICOの健全な発展を目的としたICO協議会の委員としても参加している。
一方で、ICOに関する不正取引や詐欺行為などの摘発により、中国や韓国では規制が強化され始めている。このようなICOを取り巻く世界の情勢や正しい知識を日本国内に普及させることと、日本からのICOへの参加や実施を促進することを目的として、当社は香港のToken News HK Limited社と業務提携した。

提携事業として、下記を推進していく。

1. ICOに関する情報サイト「OKWAVE ICO NEWS」の開設
同社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」内にICOに関する情報サイト「OKWAVE ICO NEWS」を開設する。Token News HK Limited社が発信するICOや暗号通貨に関する最新トレンドや分析レポートを掲載する他、同社でも独自のICOに関する考察や分析レポートを発信していく。

サービス名称: OKWAVE ICO NEWS(オウケイウェイヴ・アイシィオゥ・ニュース )
サイト開設: 10月6日(金)
URL: https://okwave.jp/join/s25.html

2. ICOを実施したい日本企業向け総合窓口の開設
日本ではICOはまだ始まったばかりであり、システムインフラや法律も整備が進められている段階である。一方、世界ではすでに様々なICO市場が存在している。同社はToken News HK Limited社の委託先としてICOへの参加や自ら実施したい先進的な日本企業の総合窓口を開設する。窓口の開設は10月17日を予定している。

「OKWAVE ICO NEWS」では、今後、Token News HK Limited社の提供するICOに関する評価レポート、海外におけるICOのコンサルティングメニューなどについても紹介していく予定としている。

※1 ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)とは仮想通貨の発行による資金調達手法。世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICOによる資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによる資金調達を大幅に上回った。本年7月25日にはアメリカ合衆国証券取引委員会(SEC)が仮想通貨発行による資金調達プロジェクトの一つであるThe DAOが金融商品に該当しうると発表した。これにより、今後、ICOの法的な位置づけも国際的にクリアになっていくことが予想される。

※2 トークンとはそのICOプラットフォームの基軸通貨のような役割となる仮想通貨のこと。ICOとはトークン(独自の仮想通貨)を発行し、資金調達を行う行為を指す。

10月6日(金) 本日の急騰銘柄【7567】 株式会社栄電子 +19.92%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【3993】 株式会社PKSHA Technology +13.14%

【6618】 株式会社大泉製作所 +7.40%

【3482】 ロードスターキャピタル株式会社 +7.18%

【3990】 UUUM株式会社 +6.85%

【4592】 サンバイオ株式会社  +5.60%

【7567】 株式会社栄電子 +19.92%

【6658】 シライ電子工業株式会社 +18.18%

【4764】 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 +16.24%

【3317】 株式会社フライングガーデン +16.22%

【8836】 株式会社RISE +16.22%

『LINE 大富豪』、YouTuberとのコラボキャンペーンを 10月5日(木)より実施!

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LINE 大富豪』公式サイトhttps://game.line.me/pr/line_daifugo

■『LINE大富豪』、YouTuberとのコラボキャンペーン概要
『LINE 大富豪』に大人気YouTuberが登場!
今回「チョコレートスモーカーズ」「ブライアン」「しばなん」の3組が「ニャッツ」となってゲーム内に登場します。
キャンペーン開催中にログインすると、全ユーザーが記念ログインボーナスとして「YouTuberコラボニャッツ」を獲得できます。この機会を逃さず、是非お楽しみください。

【開催期間】
2017年10月5日(木)18:00 ~ 2017年10月16日(月)12:00

■起用YouTuber(クリエイター)

2017年、人気急上昇のクリエイター。
ジョンレノ、アレックス、ケビン、ヨハンの4人グループで構成。4人のルックスのギャップだけでなく、卓越した企画力で再生数を伸ばしています。
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCpr2WHYQX3KzAd7aRlAJ2SA/featured

Twitter:https://twitter.com/chocosumowxyz

Vineで日本最多のループ再生を誇ったブライアン。
Twitterをメインに活動していましたが、今はYouTubeを本格的にスタートさせた。
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCpZnHxjKCAOm-FKPrYYi-LA

Twitter:https://twitter.com/brianjesse1

あやなんとしばゆーの夫婦で「しばなんチャンネル」を運営。毎日ラブラブな2人の動画は見ているだけで幸せに。「ポンス」も動画に登場!
YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UColoXxvhfz54o0icqQRPzYw

あやなん
Twitter:https://twitter.com/ayachan0619

しばゆー

■記念ログインボーナス
キャンペーン開催期間中にログインすることで、「YouTuberコラボニャッツ」を全ユーザーが獲得することができます。全3種類のコラボニャッツが登場し、3日アクセス・ログインすることにより全種類獲得することが可能です。

【開催期間】
2017年10月5日(木)18:00 ~ 2017年10月16日(月)12:00

■新登場のコラボニャッツのご紹介

ジョンレノニャッツ
常人には予想できない行動をとるニャッツ。
眼鏡をかけてる時と外した時で人格が変わる

ブライアンニャッツ
ちょっとアブないイかしたラップが大人気!
コーヒー豆と深い関わりがあるという噂が…

しばなんニャッツ
毎日をせきららに発信する、仲良し家族!
皆様に元気と勇気と笑顔をお届けします♪

※キャンペーン期間中の初ログインを1日目としてカウントし、コラボニャッツを獲得することができます。
※コラボニャッツは本キャンペーン期間中のみ獲得することが可能であり、キャンペーン終了後は獲得することができません。但し、キャンペーン期間中に獲得したコラボニャッツは、キャンペーン終了後もゲーム内で利用可能です。
※本キャンペーンは都合により予告なく、キャンペーン期間、キャンペーン内容等が変更となる場合がございます。

■『LINE大富豪』とは
『LINE 大富豪』は大富豪のオンライン対戦が気軽に楽しめるアプリです。
全国のプレイヤーとオンラインで対戦できるのはもちろん、LINEの友だちに手軽にLINEのメッセージで誘っていつでも一緒にプレイできます! 謎のネコ軍団「ニャッツ」がトランプカード役になっています。ゲーム中で手に入るゴールドで様々な種類の「ニャッツ」をスカウト出来るので、レアなトランプカードをコレクションする楽しみも。LINEの友だちを招待すると、招待人数に応じてゴールドや、プレイに必要な「ハート」を1つ入手できます。LINEの友だちを招待してみんなで『LINE 大富豪』を楽しみましょう。

『LINE大富豪』は、今後もより多くのユーザーの皆様にお楽しみいただけるように、積極的なイベント運営 に努めてまいります。

■『LINE 大富豪』の概要

アプリ名
LINE大富豪
提供開始日
iPhone版:2017年4月20日
Android版:2017年4月20日

ジャンル:カジュアルゲーム
対応端末:iPhone/Android
公式サイト:https://game.line.me/pr/line_daifugo
LINE公式アカウント:https://line.me/R/ti/p/%40line_daifugo
LINE ID:@line_daifugo
対応言語:日本語
サービス地域:日本
価格:ダウンロード無料(アプリ内課金有り)
ダウンロード:App Store
https://itunes.apple.com/app/id1180490891

Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.memoryinc.LGNDHGO

紹介動画URL
https://youtu.be/K4SIQWCSsv0

提供:MEMORY Inc.

開発:株式会社イグニス

© MEMORY Inc. All Rights Reserved.
© IGNIS LTD. All Rights Reserved.

※Android、Google Playは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※iPhone、iTunesおよびApp Storeは、米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


メタップスの時間取引所「タイムバンク」がテックビューロの「COMSA」でICOの実施を検討開始

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メタップスはタイムバンクのサービス開始以来、数多くの専門家がその時間を販売し、時間の価値が新たな大きなマーケットを生み出す可能性を証明してきた。今後は専門家の時間に限らず、物や施設などのあらゆる時間の価値の最大化を図っていく予定である。

一方、2017年のICOによる世界の調達額が合計2,500億円を超え、トークンによる新たな経済圏を形成している。その金額にばかり目が行くが、ICOによるアセットのトークン化はその流動コストを大幅に下げるとともに、国境を問わずその利用圏を一気に世界に拡げる可能性を持っている。

今回は、世界から既に19万人以上の登録ユーザーを有するテックビューロのCOMSAソリューションを用いて、タイムバンクにてICOを実施することによって、時間の概念をブロックチェーン技術でトークン化することにより、更なる利用マーケットの拡大と時間の流動化を目指す。

タイムバンクで取り扱う全時間の平均価格と連動したトークンや、利用実績に応じて各種の手数料の割引が受けられるトークンなど、サービスの成長と連動して利用者の利便性を向上できるような機能を想定している。

今後は、トークンの機能設計とホワイトペーパー作成を開始し、早ければ2017年内に遅くとも2018年夏を目処に具体的なICOの実施を検討する。

BRAIN、ガラケーでも使用できるSMS/MMS(携帯メール)にて人工知能応対を実現

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「SMART INTELLIGENCE NETWORK」は、FacebookPageやLine@を使ったサービスを提供している事業者向けに人工知能を搭載したチャットボットによる応対システムになっていて、顧客からのお問い合わせの内容に応じた応対をチャットボットが一次応対しながら、問い合わせの内容を学習し応対モデルを人工知能によって形成していくプラットフォームになっている。
また当プラットフォームは多国語対応となっており、日本語 英語(アメリカ) 英語(イギリス)中国語 韓国語 スペイン語 フランス語に、対応している。

今回、BRAIN開発のマルチコミュニケーションプラットフォーム「SMART INTELLIGENCE NETWORK」のコミュニケーション先にSMS(携帯メール)が追加された。
これにより、ガラケーでも人工知能とやり取りが出来るようになるためスマホなどを利用しないユーザーや回線品質の悪い環境下においても人工知能を使ったサービスを展開できるようになった。

日本化粧品検定協会と日本リラクゼーション業協会が提携開始

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日本化粧品検定協会の会員にエステティシャンやリラクゼーション業に従事する者も多く、一方で日本リラクゼーション業協会の会員はリラクゼーションの際に用いる化粧品の知識も求めており、両協会会員の知識やスキルの向上、会員サービスの充実が期待される。

美容業界への就職・転職をはじめとした使える「人気の美資格」として話題の日本化粧品検定。2017年11月26日(日)には第9回日本化粧品検定が開催される。

日本化粧品検定は、一般社団法人 日本化粧品検定協会によって運営するされている化粧品業界でスタンダードな検定で、2017年6月に受験験者数が15万人を突破した。化粧品の中身(成分)はもちろんのこと、その安全性や使用期限、医薬品医療機器等法(薬機法)までトータルに美容の知識を学ぶことが出来る“コスメ検定”として注目を集め、受験者数が伸びている。

2013年の第1回日本化粧品検定から5年未満で受験験者数が累計15万人を突破。受験者数の増加に伴い、前回より全国12都市(札幌・仙台・水戸・東京・新潟・静岡・名古屋・京都・大阪・広島・高松・福岡)で同時開催している。

医療・介護、建設向けの人材サービスを主軸に6年連続で140%の成長率 |『注目ベンチャーインタビュー』TSグループ 共同創業者 竹之下裕之 インタビュー前編

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人材派遣や医療・介護分野に特化した人材紹介や建設現場で働く施工管理のなど、様々な事業を展開するTSグループ。2004年に設立をし、2,3年で10億円を作り上げ、2015年は80億円、2016年は100億、そして2017年には140億と、驚異の成長率を誇る成長企業といえる。同社の創業者である竹之下氏に同社の成長の原動力、今後のビジョン、採用に対する考え方を聞きました。

幅広い事業領域。人材のベスト・マッチングを目指す

TSグループの事業の幅は実に広い。新規事業に果敢に挑み、業容を拡大してきた結果といえる。

「主軸事業は二つあります。一つは、医療・介護業界に向けた有資格者の人材紹介サービス。そして、もう一つは創業時から手掛けてきた建設現場の技術者派遣ビジネスです。メインは、看護師、医師、介護士、薬剤師など。2016年からは保育士を、2017年には歯科衛生士と新卒学生の人材紹介もスタートさせました」と竹之下氏は語る。いずれも、人手不足が深刻な分野であるだけに需要はかなりあるという。

続々と新規事業を立ち上げ、年率140%もの成長を持続するTSグループだが、その成長の要因・原動力がどこにあるのかを竹之下氏にズバリ尋ねてみた。

「成長の源は何といっても人材です。優秀な社員が数多く集まってくれました。といって、世間一般でいう高学歴の社員を意味しているわけではありません。事実、高卒や専門卒の社員も多数在籍しています。良い資質を持っている人をしっかりと教育し育成してきたことが大きいと思います。もう一点は、競争が厳しい業界というのは言うまでもありませんが、医療・介護など成長性が見込まれるビジネスに上手く参入できたことです。」

TSグループ 竹之下裕之 hiroyuki_takenoshita_ts_group

出る杭はどんどん伸ばす。若手社員のモチベーションアップに注力

20代、30代の社員が多いこともあるが、人材育成という点では創業以来、若手に積極的にチャンスを与えている。

「25歳で支社長、28歳で取締役に就任したものもいました。出る杭はどんどん伸ばすというのが当社のモットーですから、頭角を現す社員は成長が非常に速いです。営業については、成果を出した社員にはインセンティブという形で還元しているのですが、お互いに良い意味でライバル意識を持って頑張ってくれています」(竹之下氏)

そんな社員たちのモチベーションを高めているのが、「一元管理体制」という独自の取り組みだ。「一元管理体制」とは、医療機関担当と求職者担当を分けずに、一人のキャリアアドバイザーが両方を担当し、それぞれの希望や要望に応えていく仕組みだ。結果的に満足度の高いマッチングが実現できるというメリットがある。

「人材紹介は分業制が多いんです。そのため、どうしてもミスマッチが出てきてしまいます。実際には、ヒアリングした本人しか分からない微妙なニュアンスがあるはずなんです。それを汲み取らないといけません。一見すると非効率に見えるかもしれませんが、究極的には一元管理が最も効率的だと私は思っています。できるキャリアアドバイザーは、求職者にヒアリングをしている間に、その方に合ういくつかの求人が浮かんできます。法人担当にバトンタッチしなくても完結するわけですから、当然スピード感も違いますし、やりがいもあります。採用面接などでは、『一元管理体制だからTSグループで働きたい』といった声を良く聞きます」と竹之下氏は、この取り組みの意義を強調する。
TSグループ 竹之下裕之 hiroyuki_takenoshita_ts_group

心理ケアサービスを提供するHIKARI Lab、動画の表情から感情を認識するAIを試験導入

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「ココロワークス」は、ただ話を聴くのではなく、一人ひとりに寄り添い、悩みの解決・軽減を目指すオンラインカウンセリングサービスである。専門性の高い臨床心理士が、オンラインカウンセリングと電話カウンセリングを行っている。

今回試験導入する「エモリーダー」は、米国の心理学者ポール・エクマンが提唱した基礎感情を細分化した7つの感情(喜び、悲しみ、驚き、怒り、軽蔑、嫌悪、恐れ+無表情)がどの程度現れているかをパーセンテージグラフで表示する、深層学習アルゴリズムを実装したソフトウェアである。人間が認知することができないわずかな表情の変化から、感情を示唆することが可能。

「エモリーダー」導入により、以下のような効果が期待できる。

1. クライアントの感情をより多角的に分析
これまでカウンセラーの集中力の程度や環境の制約によって見落とされていた感情、クライアント自身が把握しておらず言語化されていなかった感情をより多角的に分析することが可能。また,会話などの音声データ再生、複数人との感情の比較、共感度を測定するグラフを解析することで、感情に関する深い洞察が得られる。

2. カウンセリング効果の可視化
カウンセリングを継続していく中で、ポジティブな感情、ネガティブな感情がどの程度、どのように変化していくか客観的な評価が可能。

3. カウンセラーのトレーニング強化
どこでどのようにクライアントの感情が変化するのか、カウンセラーが効果的な受け答えができているか等を実証できるため、カウンセラーのスキルアップが期待できる。同時に、これまで属人性が強かったカウンセリングスキルを定量的・客観的に評価できることになり、カウンセリングスキルの汎用化を目指すことが可能。

今回の「エモリーダー」の試験導入に至ったのは、さらなるカウンセリングの質向上を求めたことによる。同社はどのような場所にいても、しっかりとしたカウンセリングが受けられる社会の実現を目指してきた。オンラインカウンセリングの利点は運営側に家賃等の負担が少ないことだが、その経費が節減できた分を料金割引に利用するのではなく、サービスの質の向上に活かすことにしている。

アイリッジ、電子地域通貨「さるぼぼコイン」の実証実験を完了。ブロックチェーン技術も検証

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今回の実証実験は、アイリッジが開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、運用面やシステム上の検証を行った。今後、法整備を含めた最終調整を行い、今秋の商用化に向けて取り組んでいく。

なお、今回検証したブロックチェーン技術は、株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)、株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:畑 彰之介)、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)の3社が運営する研究開発組織「DG Lab」が開発した汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」を利用した。今後の本格導入に向けて、引き続き、さらなる検証を進めていく。アイリッジと飛驒信用組合は、電子地域通貨の開発・普及を通じた地域活性化の取り組みを押し進めるとともに、ブロックチェーン技術をはじめとしたFinTech技術やサービスの活用を進めていく。

◼︎MoneyEasy(マネーイージー)とは
電子地域通貨サービスを、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムである。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組み。支払方法としてQRコード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長。また、アイリッジのO2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できる。

DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワークを開発

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すでにDG LabはフィールドにおけるDG Lab DVEPの技術検証を進めている。第1弾として、株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田健太郎、以下:アイリッジ)が飛騨信用組合と開発を進める電子地域通貨「さるぼぼコイン」向けにDG Lab DVEPを提供した。さるぼぼコインの実証実験は2017年8月に完了しており、DG Lab DVEPが問題なく動作することを確認した。さるぼぼコインへのブロックチェーンの適用は、今回の実証実験の結果などを踏まえてアイリッジと飛騨信用組合が引き続き検討を進める予定である。

今回開発したDG Lab DVEPは、 ブロックチェーン技術のコア技術者を多数擁しているBlockstream社(本社:カナダ・モントリオール、CEO:Adam Back)のオープンプラットフォーム技術を利用して開発した。具体的には、Blockstream社が提供するビットコインを基軸としたブロックチェーン技術であるElements(エレメンツ)を基盤技術として採用しており、その最新機能である「Confidential Assets」(コンフィデンシャル・アセッツ)を適用している。従来のブロックチェーンでは決済情報や通貨の利用状況などについてプライバシーの観点から課題が指摘されており、エンタープライズでの利用についてこれを解決する必要があったが、ビットコインベースのブロックチェーン技術は、現存する様々なブロックチェーン技術のなかでも最もセキュリティレベルが高く、Confidential Assetsはこうした課題を解決する技術として注目を集めている。DG Lab DVEPは、商用化に向けたConfidential Assetsの実証検証を行った世界初の事例となる。Blockstream社には、DGの全額出資子会社で投資・育成事業を手がける株式会社DGインキュベーション(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 郁、以下:DGI)および、DGと株式会社大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区、執行役社長:日比野 隆司)が合弁で設立した株式会社DG Daiwa Venturesが運営する「DG Lab Fund」が出資している。


INTAGE Open Innovation FundがP.A.I.(パーソナル人工知能)『al+(オルツ)』を開発するオルツに投資

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al+では、利用者が普段利用している様々なSNSやアプリケーションと連携し、自動的に利用者の思考を学習。アプリケーション上に仮想的な利用者の人格のコピーを生成する。人工知能エンジンには三段階のレベルが実装されており、各人工知能エンジンの連携が、より柔軟で人間らしい思考を実現する。また、al+利用者全体の利用動向を常に解析しており、一利用者からは得られない思考についても擬似的な社会から自己学習する機能を有している。利用者数の増大と共にその思考精度は加速度的に向上していき、それは利用者一個人の思考を学習する精度をも向上させる。これらの実装により、利用者個人の人格をより正確に再現する人工知能、P.A.I.が実現されていく。

【株式会社オルツ 会社概要】
商号:株式会社オルツ
所在地:東京都千代田区東神田3-1- 2 ユニゾ東神田三丁目ビル
設立日:2014年11月
代表者:代表取締役 米倉 千貴
事業内容:P.A.I.(パーソナル人工知能)『al+(オルツ)』の開発、提供

Tokyo Onigiri Laboがアグリホールディングスと業務提携

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Tokyo Onigiri Laboは、食の情報発信プロ集団としてこれまでの多方面の企業・団体等と連携し、商品開発部分から関わって食材の価値を上げ情報発信を行うなど、食材のプロデュース、プロモーション企画を得意としている。また、東京・原宿と秋葉原にておにぎり店舗運営を行ない、実店舗を活用したプロモーションを行なっている。

一方、アグリホールディングスは、海外の日本食市場の著しい成長を日本全国の地域に取込むべく、幅広く事業を展開。日本の「強み」を活かした農業がグローバルマーケットを獲得するため、マーケティング、現地での保管・配送、小売・飲食店リーチ等をワンストップで支援する「グローバル・バリューチェーン構築」を展開している。

今後は、両者が持つ経営資源(ノウハウ、ネットワーク、情報等)を活用し、日本の食材・農産物・加工技術等の海外展開を最大限サポートしていく。

■ 具体的な取組み
(1) BENTO LABOへの参画(47 BENTO PROJECTへの協力からスタート)
(2) 商品開発拠点BENTO LABO KITCHENの共同運営
(3) 商品開発から現地マーケットへの販路拡大、プロモーション展開まで一貫したサポート

楽天とNBA、日本国内におけるNBAの包括的ライブ放映・配信に関するパートナーシップを発表

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本契約は、NBAにとって、日本国内における最も包括的なメディアパートナーシップである。また、楽天にとって北米スポーツリーグとの初のパートナーシップとなる。

今シーズン中に楽天は、NBAの試合をインターネットを通じて視聴できる購読型サービス「NBA LEAGUE PASS」を国内の楽天会員に限定して提供開始する。「NBA LEAGUE PASS」は、NBAの公式サイト「NBA.com」や公式アプリ「NBA App」、楽天の動画配信(VOD)サービス「Rakuten TV」のいずれかから、楽天会員IDを使って申し込むようになる。「NBA LEAGUE PASS」によりファンは、NBAのプレシーズンやレギュラーシーズン、プレイオフ、NBAオールスター、NBAカンファレンスファイナル、ファイナルに加え、その他の独自コンテンツも視聴することができる。

また、楽天は、週9試合(平日1日1試合、週末1日2試合)を視聴できる購読型パッケージサービスを「Rakuten TV」で提供する。

なお、楽天とNBAのグローバルにおけるマーケティングパートナーシップにより楽天は、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」や米キャッシュバックサイトの「Ebates」といった国内外のEコマースサイトで、NBAの公式グッズを販売する特設ページ「NBA ZONE」や各チームのグッズを販売するページも開設できるようになる。

楽天グループのインスタント・メッセージ・プラットフォームである「Rakuten Viber」は、NBAと所属チームの「オフィシャル プラットフォーム」となり、9億を超えるユーザーにNBAのコンテンツを届けることが可能になる。

情報技術開発、リンク情報システム株式会社の株式を取得

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tdiは1968年の創業以来、独立系ITベンダーとして、顧客の情報システムに関するコンサルティング・設計からシステムの開発・管理運用、インターネットデータセンターの運営に至るまで一貫したサービスを提供する事業、組み込みソフトウェアの開発に関する事業、半導体開発に関連した設計・評価・解析に関する事業、と広範囲な業務分野で長期にわたる事業を展開している。またIoT、AI・コグニティブといった先進技術にも積極的に取り組み、業容の拡大に努めている。

LISは、1977年の創業から、ソフトウェアの開発を主軸業務に、お客様のご要望に応じてコンサルティング・調査から、設計・プログラミング・検証まで一貫したサービスを提供するとともに、システム運用業務や組み込み開発、テレビ番組の字幕制作等にも注力し、幅広い事業を展開している。

今回の株式取得により、両社の有する技術、リソース、および顧客基盤を相互に活用して東日本エリアの対応力を強化するとともに、両社の提供サービスの付加価値を高めて、ビジネス機会の拡大を目指していく。

■会社概要 リンク情報システム株式会社について
商号  :リンク情報システム株式会社
代表者 :代表取締役会長 加藤 隆、代表取締役社長 富澤 和美
所在地 :東京都千代田区一番町13-1 新半蔵門ビル
創業  :1977年4月1日
資本金 :5,000万円
従業員数:328名(2017年3月末現在)
事業内容:システム開発(エンタープライズ、ERP)、組み込み開発(航空宇宙、自動車)、字幕制作(公共放送)、システム運用(放送業界)
出資比率:情報技術開発株式会社(99%) 加藤 隆(1%)

■会社概要 情報技術開発株式会社について
商号  :情報技術開発株式会社(略称:tdi)
代表者 :代表取締役会長 安永 登、代表取締役社長 三好 一郎
所在地 :東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー
創業  :1968年9月2日
資本金 :13億5,100万円
従業員数:1,358名(2017年3月末現在、連結)
事業内容:ソフトウェア開発、情報処理サービス、エンベデッド・ユビキタス/半導体関連、ソリューションサービス、データセンターサービス

ログノート、Paykeと業務提携で電子レシートの多言語に対応

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電子レシートプラットフォーム「iReceipt」は、ログノートが運用する電子レシートプラットフォームで、2014年3月からサービス提供を開始。当初は株式会社ブシロードと提携し、同社のカードゲームを販売する秋葉原の店舗で実験的な稼働を実施。その後、群馬県高崎市を中心に店舗展開をするラーメンチェーン店「景勝軒」での実験導入を経て、2016年7月より、全国規模の大手リテールとしては国内初となる「ドン・キホーテ」全店で導入され、本格的な運用が開始された。
同電子レシートプラットフォームはPOSに連動し、現金やクレジットカードなど決済手段に関わりなく利用できるシステムで、導入店舗は、ユーザのスマートフォンにレシートを配信することが出来る。

Payke(ペイク)は、商品についているバーコード(JANコード)をスキャンするだけで、その商品の詳細な説明が利用者の母国語で表示されるアプリケーションサービス。アジア圏を中心に利用者が増加しており、すでに100万商品以上が店頭でスキャンされている。株式会社Paykeは900社以上のメーカー企業が参画している国内最大の多言語商品情報データベースを運営しており、商品バーコードの新たな利用価値を提供している。これらの商品情報データベースを活用し、スマートフォン向けアプリケーションだけではなく、店頭での多言語販促ツールの提供やタブレット版Paykeの提供も行っている。サービス利用から取得できるデータの解析も行っており、位置情報を含めた正確な消費者の動向データを保有している。

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