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これからは第二創業期 若い仲間と共に新たな成長を加速させたい |『注目ベンチャーインタビュー』TSグループ 共同創業者 竹之下裕之 |インタビュー後編

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医療分野への参入が、成長へのターニングポイントとなる

そもそも、TSグループはどのような経緯で設立に至ったのか。創業者としての竹之下氏に聞いてみた。

「実は、TSグループの中核企業であるTS工建を立ち上げる前に、大手人材派遣会社で働いていました。入社3年で西日本の統括次長と関西の統括責任者を兼務するなど、昇進は早かったものの、その会社の社員に対する扱い方が余りにもひどかったんです。とにかく、売上目標に対するプレッシャーが凄くて、社員がどんどん離職していきました。

『ここに居ても自分が思い描く組織づくりができない。施工管理の派遣ビジネスならノウハウもあるので、今度は自分でやってみたい』と思ったのが起業のきっかけです。社員がしっかりと前を向いて仕事をし、成果を出せるような『社員を大切にする』という考えには程遠い環境でしたが、『売上にコミットする』という強い姿勢は叩き込まれました。今は数字ありきではないものの、社員には最後の最後まで頑張り抜くことが大切であると説いています」

2004年の設立以降の成長ぶりは、様々なメディアで取り上げられているのでご存知の方も多いのではないだろうか。2011年から毎年140%以上の成長率を維持し、6年後の2016年にはその10倍の100億を達成、2017年の今季は140億の売り上げという成長なのだから、圧倒的なスピード感と言わざるを得ない。そんなTSグループにとって、ターニングポイントとなった出来事があったのかが気になる。

「やはり、医療分野に参入できたことです。やろうと決めたのは、2005年末。2006年に一旦はサービスを立ち上げたものの、建設業界向けのビジネスが軌道に乗っていたので本腰は入れていませんでした。リーマンショックで弾けて、売上が大幅にダウンしてしまい、意を決し建設から医療に本格的にシフトしたんです。恐らく、建設一本であればここまで業容を拡大することはできなかったはずです」と竹之下氏は振り返る。

TSグループ 竹之下裕之 hiroyuki_takenoshita_ts_group

業界No.1の実現は至上命題。海外展開にも着手

TSグループは、今や売上高で200億、300億が視野に入るようになってきた。この勢いで行けば、数年後には500億も突破できるのではという予感すらする。今後、どのようなビジョンのもとにさらなる成長を目指していくのか注目される。

「これから当グループは第二創業期を迎えます。まずは、主力事業である医療・介護の事業においては、業界No.1をぜひ実現したいと思っています。また、引き続き新規事業や分社化にも意欲的に取り組んでいくつもりです。第三の柱も構築しなければなりませんからね。さらには、海外展開も進めていきます。ターゲットとしているのは、ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの東南アジアです。いずれかに拠点を設け、現地日本企業で働く社員の転職支援や外国人労働者の受入を手掛けていきたいと思い描いています」(竹之下氏)

自由な風土と環境を活かせる、向上心旺盛な人材を期待

それらを実現するためにも、人材の採用・育成が今まで以上に重要になってくるのは間違いない。具体的にどのような人材を求めているのか、そしてTSグループで働く魅力はどこにあるのかも竹之下氏に語ってもらった。

TSグループ 竹之下裕之 hiroyuki_takenoshita_ts_group

「ポイントは、向上心や協調性があるかどうかです。また、何か起きた時に他責でなく自責で考えられる方であってほしいですね。やりがいは、人によって捉え方が違ってくると思いますが、求職者に響くのは出る杭は引っ張り上げるチャンスの多い会社だということと、人のために本気で働ける場所、感謝される仕事であるということでしょうか。職場環境としては、比較的自由な風土だと言えます。自分のアイデアを発信しやすいですし、会社に対する要望や提案も言いやすいですからね。私自身も、基本的には「No」とは言いません。『取りあえずはやってみたら』とか『頑張ってみて』と言うようにしています。自由と主体性を重んじるTSグループには、自分のアイデアを形にしたり、個々の魅力で本気の勝負ができるチャンスが沢山あります。常にお客様・仲間と挑み続け、新しい未来を切り開いていきましょう。


楽しいチリビジ、NTTデータCCS・ピツニーボウズジャパン・静岡大学と協力し「動画で理解!わが家のハザードマップ」を共同開発

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「動画で理解!わが家のハザードマップ」は、立地によって異なる避難情報を各戸専用の動画で読み聞かせる地理情報システム。ハザードマップと呼ばれる防災用の地図を十分に読み解くことが難しい方や無関心な層でも、パーソナライズされた動画を通じて災害リスクを理解し、正しい災害への対応を促すことを目的とするものである。

近年、自治体の手により制作されたハザードマップが存在するにもかかわらず、災害リスクが住民に十分に認識されないまま、風水害で人命や財産が奪われるというニュースも多くある。

本システムを通じて、学識経験者など防災の専門知識が豊富な専門家が、動画を通じてゆかりの場所の災害リスクと対応策を語りかけてくれるため、ユーザーは災害リスクを「自分のこと」として認識できる。いざ災害が発生した時に適切な対応が行えるよう、本プロジェクトを企画した。

G空間EXPO「Geoアクティビティコンテスト」への出展を通じて、本システムに対する社会的なニーズや課題を収集し、本格的な事業展開へ向けて活動を展開していく予定である。

■株式会社楽しいチリビジについて
楽しいチリビジは、地理空間情報システムや地図や統計などの地理的コンテンツに関連するビジネスを行うために2007年5月に設立した。地理情報システムのコンサルティングをはじめ、近未来の小地域の人口を推計で求めた統計データ製品「未来統計」や古地図とともに街歩きを支援するスマートフォンアプリ「ナゴヤちずぶらり」の販売、年度内の開通予定道路情報を提供するサービス提供など地理空間分野におけるビジネス展開を幅広く行っている。

「駅すぱあと」のヴァル研究所、クラウド型バスロケ―ションサービスを展開するVISH社の全株式取得

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VISH株式会社は、幼稚園・スイミングスクール・自動車教習所などの「送迎バス」が必要な業種向けのバスロケーションサービスおよび業務支援システムを展開している。各種サービスは7年連続プラス成長しており、2012年から5年間で約1,000施設以上の導入という急成長を遂げている。

一方、株式会社ヴァル研究所は「駅すぱあと」が持つ全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースに、通勤費管理/申請システムや訪問予定から交通費精算までを省力化する法人向けサービス、位置情報を活用した広告事業を展開し、12万社以上の取引実績がある。また、「駅すぱあと」を通じて約30年、公共交通機関を利用したさまざまな移動をサポートしてきた。

今回のVISH株式会社の完全子会社化により、「共創」による事業創出と位置情報ビジネスのさらなる収益化・売上拡大を目指す。なお、本買収後、VISH株式会社の代表取締役には太田信夫氏が就任し、現代表取締役の藤井恵氏は顧問として引き続きサービス拡大に従事する。

■株式会社ヴァル研究所について
1988年にMS-DOS版の経路検索システム「駅すぱあと」を発売して以降、全国の公共交通機関データと高い信頼性をベースにさまざまな法人向け、個人向け製品・サービスを展開している。
主力となる法人向けでは、通勤費管理/申請システムやビジネス・サポートサービス「RODEM」などを提供しており、12万社以上を顧客に持つ。また、近年は「駅すぱあと」の膨大なデータや機能をAPIとして提供し、企業・団体との共創・コラボレーションに取り組んでいる。

商号   :株式会社ヴァル研究所
代表取締役:太田 信夫
所在地  :東京都杉並区高円寺北2-3-17
設立年月日:1976年7月
資本金  :4,100万円

アライドアーキテクツ、女優・柴咲 コウさんが代表取締役を務めるレトロワグラースに出資

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■投資先概要
・社名 : レトロワグラース株式会社(Les Trois Graces Inc.)
・代表 : 代表取締役社長 CEO 柴咲 コウ
・設立 : 2016年11月18日
・資本金 : 8,450 万円
・所在地 : 東京都港区
・事業内容 : EC事業、メディア事業、音楽事業

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>
・代表者 : 代表取締役社長 中村 壮秀
・所在地 : 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL : http://www.aainc.co.jp
・設立 : 2005年8月30日
・事業内容 : SNSマーケティング支援事業

アライドアーキテクツは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービス/ソリューションを提供する、国内最大級のSNSマーケティング専業会社である。これまでに4,000社以上と取引実績を持ち、約500万人のSNSユーザーネットワークを擁している。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や東南アジアなど世界に向けてサービスを提供している。

インフォコム、消防服に内蔵するウェアラブルデバイスを共同開発

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このデバイスは温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムに消防隊員のデータをリアルタイムで送信する仕組みを有している。センシングデバイスから管理システムに送信された消防隊員のデータは収集・解析され、深部体温の予測による熱中症リスク警報の発信など、消防隊員の安全管理に活用される。

「スマート消防服」は、10月11日から東京ビッグサイトで開催される「危機管理産業展2017」において、帝人が運営するブース(No.4A23)に展示される。

同社は、中期経営計画(2017年4月から2020年3月)において、「成長の追求」を方針に掲げ、「AIやIoTを活用したビジネス展開」を進めている。これまで、重点事業のヘルスケア事業において非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを開始したほか、IoTを活用した認知症ケアサポートシステムの開発に取り組んでいる。今後もAIやIoTなどの最新のIT技術を活用し、関係先との共創を進め、価値あるITサービスを提供していく。

インフォテリアとぷらっとホーム 、IoT分野で連携

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具体的には、両製品のノンプログラミングでの連携を可能にするNode-RED用ソフトウェア「Platioノード」の提供を行い、両社で「Platio」と「OpenBlocks」の連携ソリューションを推進する。なお、この連携ソリューションは、東京ビッグサイトで開催されるITpro EXPO 2017のソラコム社ブース内にて展示し、デモンストレーションを行う。

■ インフォテリアとぷらっとホームの製品が連携する背景
IoTソリューションによるビジネス変革・効率化を追求する現場では、センサーとクラウド間を接続する開発やアプリの開発がそれぞれ必要となる。IoT ゲートウェイに最適なマイクロサーバーであるOpenBlocksは、多様なセンサー及びデバイスとIoTクラウドとの間の通信を、高い信頼性で実現することができる。
Platioは、ブラウザからの設定でモバイルアプリを簡単に作成することが可能であり、両社の製品が連携することでIoTソリューションの構築・実現に必要だった開発時間やコストを大幅に削減、さらにはノンプログラミングであることから非エンジニアでも手軽に実装できる。

■ 具体的な連携内容
・インフォテリアがNode-REDのPlatioノードを公開 OpenBlocksからのデータをPlatioに簡単な設定で送信可能
・インフォテリアはOpenBlocksを「Platio Ready※」製品に選定
・ぷらっとホームがPlatioをOpenBlocks対応パートナーソリューションに選定

インフォテリアが提供を開始するPlatio ノードをOpenBlocksが採用するNode-REDに対して追加することにより、OpenBlocksからダイレクトにPlatioのクラウドサーバーへのデータ送信が可能となった。これにより、開発にかかるコストや工数、クラウド容量の節約によるランニング費用の削減等が期待される。

※インフォテリアによってPlatioとの連携動作が確認できている製品

スイッチスマイル、3bitterとBeaconを利用した位置情報サービス構築で業務提携

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近年Beaconを利用した位置情報サービスは、情報配信にとどまらず、アドネットワークやDMPとの連携やクロスマーケティングなど様々な事例が出てきており、さらにBeacon端末自体も、Bluetooth対応機器の普及と位置情報データの活用により、急速に拡大している。米国の調査会社ABIリサーチは、2020年には市場が4億台を超えると予測している。

このような市場拡大を背景に、両社はスイッチスマイルが提供するBeaconプラットフォーム(Beaconの管理・情報の配信・位置情報データ蓄積)及びアドネットワークやDMPとの連携機能と、3bitterが提供するBeaconにおけるファームウェア開発技術/セキュリティ技術などを連携し、日本国内だけではなく、東南アジアを中心とした海外市場におけるBeaconを利用した位置情報のインフラ化を目指していく。

【株式会社スイッチスマイル】
本社:     東京都港区赤坂2-10-16 赤坂スクエアビル6F
海外拠点:   インドネシア・ベトナム・台湾
代表取締役社長:長橋 大蔵
事業内容:   IoTコンサルティング
Beaconプラットフォーム開発・提供
LINE APIシステム・プラットフォーム開発・提供

【3bitter株式会社】
本社:     東京都渋谷区渋谷3-27-15 坂上ビル3F
代表取締役:  佐久間 諒
事業内容:   Beacon端末・ファームウェアの製造・開発
エリア限定コンテンツを用いたオフライン向け施策ソリューション提供
エリア限定コンテンツを用いた広告商品の販売

オリックス、日本パーキングと「カーシェア事業」と「駐車場事業」で提携

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10月10日より、日本パーキング駐車場に「オリックスカーシェア」のステーションを開設する。まずは首都圏エリアの駐車場(車室10台以上の約300拠点)において、2017年度内に150拠点のステーション化を行う。その後は中部・関西エリアへと拠点を拡大する。
また、顧客のさらなる利便性向上を目指し、相互送客やカーシェア会員向け優待サービスを実施する。まずは首都圏の一部駐車場において、オリックスカーシェア会員向けの駐車場料金の割引サービスなどを実施していく予定である。

東京建物グループの駐車場事業を担う日本パーキングは、2016年10月に日本総合サービス株式会社を完全子会社化し、同年12月には株式会社新総企、ユアーズパーク株式会社、株式会社YSパークの3社を統合するなど事業の拡大を図っている。現在「NPC24H」「J.PARK」「フレンドパーク」「Y‘S PARK 」「PIT IN 100」の5つのブランドで全国1,580拠点、65,109車室(2017年6月末日時点)にて展開している。

オリックス自動車は、自動車リース、レンタカー、カーシェアリング事業を展開している。カーシェアリングにおいては、2002年に国内初のサービスを横浜市で開始して以降、鉄道会社など他業種とも連携を進め、さまざまな施策を実施しながらサービスの普及と顧客の利便性向上に取り組んできた。2017年9月末現在2,660台、1,570拠点にて、約18万人の会員に利用されている。


【TSグループ】人事(採用担当)の採用情報

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新卒・中途採用の採用計画立案から実務全般まで全てお任せします。

・新卒・中途採用における面接業務

・説明会の開催・司会進行

・採用活動全体の企画立案・業者選定など

・人材紹介会社との打ち合わせ

・応募者対応・面接調整・内定者フォロー

適性を判断してからにはなりますが、新卒・中途どちらもお任せします。

ゼウス、ショーケース・ティービーの子会社アクルと業務提携

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ゼウスはアクルとの業務提携により、ゼウスの決済サービスを利用する加盟店に「チャージバック保証サービス」の取扱いを開始するほか、本サービスを導入した加盟店に、アクルが独自に調査した不正についての国内外の最新傾向や、根本的に不正を排除するための有効な不正対策などについて定期的に情報を提供し、加盟店が安心してビジネスを展開できる環境をアクルと双方で構築する。

チャージバックとは、なりすましやクレジットカード番号盗用などの不正利用を理由として、クレジットカード会員が利用代金の決済に同意しない場合に、クレジットカード会社がその利用代金の売上を取り消すことである。その結果、加盟店はその利用代金を負担しなければならず、発送(商品・サービスを提供)済みの場合には、多大な損害が発生する恐れがある。

「チャージバック保証サービス」は、毎月一定の保証料を支払うことにより、クレジットカードの不正利用に起因するチャージバックが発生した際に契約の保証上限額内で、加盟店の被る被害を保証するサービス。本サービスは、チャージバックが発生しても加盟店様は不正利用による請求額を負担せずに済み、ECサイトの損失を防ぐ有効な対策の一つとなる。

【会社概要】
会社名 : 株式会社ゼウス
代表  : 代表取締役 三文字 正孝
本社  : 東京都渋谷区渋谷2-1-1 青山ファーストビル9F
設立  : 1994年11月14日
事業内容: 決済サービスプロバイダ

会社名 : 株式会社アクル
代表  : 代表取締役社長 近藤 修
本社  : 東京都港区赤坂3丁目21番13号 昭栄赤坂ビル4階
設立  : 2016年7月1日
事業内容: チャージバック保証サービス、金融領域向けシステム開発、アプリ開発、マーケティング支援、セキュリティ、広告販売、データマネジメントに関する事業

農業用ドローンのナイルワークス、総額8億円の第三者割当増資を実施

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ナイルワークスでは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、農業用ドローンおよび生育診断クラウドサービスを稲作農家向けに提供する農業ビジネスの事業化を推進している。

ナイルワークスは、世界初のセンチメートル精度でドローンを完全自動飛行する技術開発に成功しており、本技術を搭載したドローンを作物上空30cmの至近距離を飛行させることにより、薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけでなく、作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を1株単位の精度で散布する新しい精密農業の実現に取り組んでいる。

世界的な人口増加に伴って穀物需要は増え続ける見通しであり、農業の生産性向上による食糧増産は地球規模の喫緊の課題である。「空からの精密農業」は、農作業の大幅な省力化を図るとともに、農作物の収量と品質を飛躍的に向上させることを目標としている。

ナイルワークスは、今回の資金調達により自動化技術の安全性向上と生育診断技術の精緻化を進め、「空からの精密農業」を実現すべく技術開発を一層加速する。そして、各出資企業・組合と緊密に連携し、その技術をより多くの作物や品種に展開し、日本のみならず海外にも進出していくことで、精密農業のリーダーになることを目指していく。

ウェブインパクト、感情認識AIをリリースしたエモスタのSIパートナーとして業務提携

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ひとの感情はひとの行動や考えに大きく影響を与えるものでありながら、これまで定量化が難しかった分野だが、近年の機械学習や顔認識技術の進展により急速に研究が進んでいる。関連するテクノロジー市場は、2021年には5.4兆円市場※2になるとみられ、表情による測定技術はその重要な一角を占める。「エモリーダー」は、β版の提供を2017年9月に開始して以降、商業施設、店舗、ヘルスケア、メーカーなど様々な業界からの問い合わせを受けている。

ウェブインパクトは、法人向けサービスにおいての長い経験を活かし、上記業態をはじめとする感情認識技術の導入が進む業務シーンに合わせたカスタマイズやインテグレーション、システムの保守・管理業務をパートナーとして提供することになった。また、ウェブインパクトが開発した10種類を超える法人向けクラウドサービスの導入先や潜在的なマーケットに対して「エモリーダー」及び、IBM Watson※3を組み合わせたソリューションを提案することで積極的に新たなAIテクノロジーを組み合わせたSIを提供することを目指す。

※1 https://www.softbank.jp/biz/watson/partner/list/ 参照
※2 http://www.marketsandmarkets.com/PressReleases/affective-computing.asp 参照
※3 https://www.softbank.jp/biz/watson/outline/ 参照

スカイロボット、加賀電子と産業用ドローン・赤外線カメラ分野での資本業務提携

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今後両社は各々の製品や開発能力を活かし、産業用ドローン・赤外線カメラ領域での開発・販売において幅広く検討し、同市場における国内シェア強化を目指す。

本資本提携は、スカイロボット既存株主から加賀電子への普通株式の譲渡により実施された。
今後もスカイロボットは『ロボット・ソリューションによる未来社会への貢献』をミッションとして豊富な経験と独自のスキルを活かし、人間にとっては過酷な環境で活躍するロボットを提供することで、社会への貢献を目指していく。

■加賀電子について
加賀電子は「すべてはお客様のために」を経営理念とし、エレクトロニクスの総合商社として、電子デバイスの企画・設計・開発、部品調達、生産、販売、サポートサービスを通じて、さまざまな局面で顧客にとって最適な解決策を提供している。今期設立50期を迎える中、ベンチャー企業への投資活動を加速させ、新たなイノベーションを創出 し、グループの持続的成長を目指している。
〈会社概要〉
社名 加賀電子株式会社
代表 代表取締役社長 門 良一
本社所在地 東京都千代田区神田松永町20番地
設立 1968年9月12日
資本金 121億33百万円

■スカイロボットについて
スカイロボットは、『ロボット・ソリューションによる未来社会への貢献』をミッションとするドローンベンチャー企業。産業用ドローンのパイオニアとして、豊富な経験と独自のスキルを活かし、人間にとっては過酷な環境で活躍するロボットを提供することで、社会への貢献を目指している。
近年急普及する産業用太陽光発電分野においては、より長期的な視点での設備保全を可能にしたロボット・ソリューションを提供している。他にも、家屋調査、非破壊検査、探索、人命救助など、同社のドローンは様々な分野において活用することができる。同社はこれからも、ユニークで世の中に役立つソリューションの開発を推進していく。
〈会社概要〉
社名 株式会社スカイロボット
代表 代表取締役 貝應 大介(かいおう だいすけ)
本社所在地 東京都中央区銀座一丁目13 番 15 号 ダイワロヤル銀座ビル オフィスフロア 2F
設立 2014年9月9日
資本金 98百万円

メタフェイズが運営する「sente」、ターゲットメディアが運営する「マーケメディア」との連携開始

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「sente」は、経験豊富で高品質なクリエイティブを提供するWeb制作のプロフェッショナルの「得意」と、大手企業のデジタルマーケッター・Web担当者が抱える複雑な「課題」を結ぶことで最適なチームビルディングを支援するWebサービス。

今回、デジタルマーケッター・Web担当者の集客を本格化するにあたり、4万2000人のマーケッター会員を持つ「マーケメディア」(運営会社:株式会社ターゲットメディア)と連携を開始した。

■連携概要
1、senteへの会員登録時の情報連携
既にマーケメディア会員の方がsenteに登録を行う場合には、マーケメディア登録情報を引き継ぎ、ワンクリックで登録を行う事ができる。

2、マーケメディア一部会員へのコンテンツの配信
マーケメディア会員の中から、SENTEのターゲット会員に絞り、マーケメディア内に設けたsenteの特設コンテンツにて、ノウハウ等のコンテンツを配信する。

この連携により、「sente」のターゲットとなる大手企業のデジタルマーケッター・Web担当者にアプローチすることが可能となリ、スクリーニングされた会員を効率的に獲得できるようになる。

一方マーケメディア側では、一部の会員へ優良コンテンツの提供、パートナー選定の支援など、既存顧客への提案を強化することができる。

CAMPFIRE、マネーフォワードとの資本業務提携を実施

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国内のクラウドファンディング市場は、2013年度の約125億円から、2017年度は約1,090億円と年率72%の割合で急拡大している(※1)。今回の資本業務提携をきっかけとし、マネーフォワードが有するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』やユーザー基盤を活用することで、CAMPFIREが運営するクラウドファンディングやレンディングなど各サービスの普及を目指す他、新サービスの共同開発を検討している。

※1 出典:2017年9月7日、矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2017年)」より年間の新規プロジェクト支援額ベースに算出。

■株式会社マネーフォワードについて
2012年5月の設立以来、自動家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービスなど、お金に関するプラットフォームを開発・提供している。

■株式会社CAMPFIREについて
国内No.1の掲載数、PV数を有する購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を2011年より運営。CAMPFIREは、ビットコイン決済の導入、新しい融資の形として「CAMPFIREレンディング」の運営、お金集めアプリ「polca(ポルカ)」の開発など、お金の流れをなめらかにすることを目指している。


マツリカ 、AI搭載営業支援ツール Sensesがマーケティングプラットフォーム Marketoと連携

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本連携により、Marketoのリード情報(顧客情報)・リードスコアとSensesのコンタクト情報(顧客情報)が相互に同期、反映されるようになる。
Marketo上のリードスコアがSensesに反映されるため、マーケティング状況を営業活動の参考にすることが可能になる。
また、Senses上の顧客情報もMarketoに同期するため、マーケティングの施策に活用できるようになる。

AI搭載営業支援ツールSenses(センシーズ)は2016年4月にサービスをリリースし、グループウェア連携による入力負荷の軽減やAIを利用したナレッジ活用、直感的なUI/UXをクライアントに評価され、営業管理者だけではなく、営業現場の方に活用されるツールとして導入されている。

一方で既存のSFA*(営業支援ツール)ではマーケティング活動で獲得したリード情報の入力や、営業活動で更新された情報をマーケティング側に戻すことが手間になっていたため、営業とマーケティングの間で情報が分断されていた。
今回の連携によって、営業とマーケティングの情報連携が強化され、効率的な営業・マーケティング活動が可能になる。

*SFAとはSales Force Automationの略称で、営業活動の管理やプロセス改善を目的に利用される営業支援システム。

ディヴァース、ゼンハイザーと共同でVR空間での立体音響シミュレーションの実証実験を開始

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ディヴァースとゼンハイザーは「聴覚」にフォーカスして、VR空間の中での立体音響シミュレーションの可能性を広げる実証実験『PROJECT OMNIVERSE(プロジェクト オムニヴァース』を開始した。

ディヴァースが開発・提供する、VR空間の中で「アイデア」「イメージ」「デザイン」のより正確な共有と確認を行い、円滑なコミュニケーションと意思決定を促進するVRツール『SYMMETRY(シンメトリー)』と、ゼンハイザーが開発・提供する前後左右上下を含んだ全周360°の空間全体の音場を再現する音響技術Ambisonics(アンビソニックス)を用いた『Ambeo VR Mic』、建物や構造物の反響の再現を可能にする残響特性信号『IR(Impulse Response インパルス・レスポンス)』及び収録された環境音を忠実に再現するだけではなく、新たな音源の追加・加工によるコンテンツへの没入感を高めエンタテインメント性を向上させるサウンドメイキングを組み合わせることにより、VR空間に最適化された立体音響の開発を行う。

将来的な利用として、ビジネス分野では不動産におけるマンション・戸建て住宅の室内環境、コンサートホールのデザイン・演出、店舗・オフィスデザインにおける室内音響の再現、エンタテインメント分野ではコンテンツ開発におけるハイエンドな音響演出、効果などを想定している。

Automagiとモバイルセレクト、コールセンター分野でのソリューションの共同開発・販売を行う業務提携を開始

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コールセンター業界では、オペレーターの離職率が高いことによる慢性的な人手不足や、複雑化する製品やサービスに伴うオペレーターの育成コストの増大など、大きな課題を抱えている。
これらの課題を解決するため、AutomagiではAI技術を活用し、ユーザーからの問い合わせに対し的確な回答を行う自動応答ソリューション「AMY AGENT」を開発し、2016年4月より提供を行っている。
Automagiはモバイルセレクトと業務提携を行うことで、モバイルセレクトが提供する、コールセンターサービスの向上およびコスト削減に貢献するビジュアルIVRサービス「モバイルセレクト®」と、「AMY AGENT」を組み合わせたソリューションの提供を開始する。

「モバイルセレクト®」は、アプリケーションに予め登録した電話番号にユーザーがスマートフォンから電話をかけた場合、電話番号に応じてカスタマイズした問い合わせのメニューをスマートフォン画面上に自動的に表示するサービスである。電話から問い合わせメニューの画面にユーザーを誘導しFAQによる自己解決を促すことで、コールセンターの有人対応のコストを低減する効果がある。

「AMY AGENT」と「モバイルセレクト®」を組み合わせて企業に提供することで、電話から「AMY AGENT」を設置した問い合わせメニューにユーザーを自動で誘導し、ユーザーの満足度向上とコールセンターのコストの削減の効果を向上させることが可能になる。

Automagiとモバイルセレクトは、AIを活用した商品の共同開発を中心に、今後も企業のコールセンターの支援を両社で推進していく。

シー・エス・ランバー(7808)が東証ジャスダックへの上場決定

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シー・エス・ランバー(7808)が東証ジャスダックへの上場を承認された。

上場日:2017年11月15日
主幹事証券:みずほ証券
事業内容:プレカット木材の加工販売、戸建住宅建築請負、不動産賃貸

シスコとゆめみ、「店内体験向上ソリューション」の提供で協業

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今回、シスコとゆめみの協業によって、顧客の店内・施設内での動きを把握、タイムリーに適切な売り場案内や誘導を行い、手厚いおもてなしができるようになる。

具体的には、シスコが提供するWi-FiやvBLE(ヴァーチャルビーコン)を活用した位置情報検知ソリューションと、ゆめみが提供するオムニチャネル支援のスマートフォンアプリケーションに、分析基盤とマーケティングオートメーションを組み合わせ、顧客の来店から、店内回遊、精算、帰るときまでの導線に沿って、顧客にとって適切なタイミング・場所で必要な情報の提供が可能になる。

さらに、蓄積された顧客プロファイリングや、過去の来店・来場履歴、店舗・ECでの購入履歴、インターネットでの閲覧データなどをもとに、本ソリューションで取得出来る店舗・施設内の導線分析の結果やレコメンド配信を組み合わせ、顧客のスマートフォンに、それぞれに合ったキャンペーンや、店舗レイアウト、POP、店頭プロモーション情報をタイムリーに送信する。また、店員の持つタブレットに接客に必要な情報の配信が可能となるため、ハイタッチなおもてなしを支援することができる。

これにより、顧客は来店・来場する前のワクワク感と、実店舗ならではの特別な体験を得られ、ブランドへのロイヤリティが向上する。

また、vBLE導入企業は、仮想的にビーコンを配置することで、導入コストの抑制、ビーコン端末の現地でのメンテナンスが不要になる、といった運用効率性が高まる。

楽しく心地よい店内体験から、顧客が進んで個人データ等の提供を承諾してくれるようになり、結果としてより多くのデータ収集が可能となる。それらのデータはサービス向上、在庫管理の最適化や新商品の企画・開発、店舗レイアウトの向上に貢献する。

さらに、店舗・施設内での顧客の行動や普段の生活動線をエスノグラフィック調査やデプスインタビューといった定性調査で調査することにより、本ソリューションで得られたデータ分析結果から見て取れる顧客行動の背景、要因などを深く理解することができるようになる。

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