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丸井グループ、BASEと協業を開始

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同社グループは、すべての人の「しあわせ」をステークホルダーと共に創る「共創経営」をすすめており、今回その新たなパートナーとしてBASE株式会社と協業を開始する。ベンチャー企業との協業による共創活動をすすめることで、その企業が持つ独自のノウハウと、同社グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、新しい価値を共に創り上げていく。
具体的には、マルイの店舗に「BASE」内のネットショップを誘致することにより、新たな価値を秘めたブランドや商品と顧客の出会いの創出をめざし、また、BASE株式会社においては、出店するネットショップに対して、丸井グループのテナントや販売ノウハウを提供することで、ブランドの認知度拡大・新規顧客獲得の支援など、オンラインショップの商機拡大につなげたいと考えている。

【ショッピングアプリ「BASE」について】
300万ユーザーが利用するショッピングアプリ。
トレンド、ファッション、インテリア、エンタメ・ホビー、コスメ、家電・スマホ、スポーツ・レジャー、食品・飲料(野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む)、デジタルコンテンツなど、さまざまなジャンルの商品からお気に入りのアイテムを購入することができる。現在40万店舗を超えるネットショップが出店している。

◇今後のスケジュール
10月14日・15日の新宿マルイ 本館での展開を皮切りに、年内にマルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイでの展開を予定している。
また、ポップアップストアの展開を通じて顧客の動向をとらえながら、今後は常設ショップの展開も予定している。


10月4日(水) 本日の急騰銘柄【8256】 株式会社プロルート丸光 +22.87%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【6697】 テックポイント +19.18%

【3773】 株式会社アドバンスト・メディア +17.34%

【3927】 株式会社アークン +9.82%

【7187】 ジェイリース株式会社 +9.68%

【3195】 株式会社ジェネレーションパス  +8.62%

【8256】 株式会社プロルート丸光 +22.87%

【2437】 シンワアートオークション株式会社 +18.11%

【3077】 ホリイフードサービス株式会社 +16.39%

【4918】 株式会社アイビー化粧品 +13.96%

【2776】 新都ホールディングス株式会社 +13.61%

高度なターゲティングで重点顧客の収益最大化を実現する”ABM”で 「FORCAS」と「Marketo」が連携

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国内115万社以上のデータソースを持ち高度なターゲティングで営業プロセスを改善するツール「FORCAS」と連携

本取り組みにより、以下のことが可能になります。

・115万社以上の企業情報により自社で思い描いていた重点企業のさらなる精査
・市場変化、業界動向や自社成長、営業戦略にあわせ、その時々に合致した重点企業の発掘、新たな営業機会の創出
・重点企業に対してPDCAを回しながらエンゲージメントマーケティングを行うことで潜在顧客を中長期的に育成
・確度の高い潜在顧客の創出による効果的な営業活動
・強力な名寄せエンジンによるリードクレンジング。リード情報をアカウントベースへ集約
・所属業界や類似企業などを自動付与(リードエンリッチメント)することで、リッチなBtoBマーケティングをサポート
・既存顧客との類似度スコアリングによるマーケティングコストの最適化

マルケトが考えるABMとは、BtoB企業のマーケティング部門と営業部門が協働し、重点顧客からの収益最大化を目指す戦略的アプローチを指します。本取り組みでは、「高度なターゲティング」「エンゲージメント」「効果の可視化・分析」の3ステップを運用できるプラットフォームを提供いたします。

FORCASは営業部、マーケティング部、サポート部など社内の各部署に様々なフォーマットで蓄積されているデータを、強力な名寄せエンジンによって容易に統合し、業界や特徴など様々な属性情報を関連付け、高度な分析を自動的に実行し、自社にとって成約確度の高いターゲットアカウントを容易に定義することが可能です。

一方、Marketoは定義されたターゲットアカウントに対して、最適化したコンテンツでキャンペーンを実施し、その反応と属性情報でスコアリングし、ターゲットアカウントの中で「今アプローチすべき人」を特定し、そのリストを営業に供給することが可能になります。

これまでに「Marketo」で蓄積した顧客情報(リード)と、「FORCAS」の企業情報を掛け合わせることで、まず重点企業のターゲティングと管理を行います。そして、ABMに取り込んだ重点顧客の情報を確認しながら現状分析を行います。 現状分析の結果から、注力すべきターゲットとアカウントプランを策定します。 そしてマーケティング部門が、ABMを使いながら実際の施策を回していきます。リードのナーチャリングを行いながらホットになったタイミングで営業に送客し、商談化、効果的な営業活動ためにご活用いただく予定です。現在、下記の企業にご導入いただいています。

<導入企業の紹介>

マルケト、FORCASは、ABMを軸に、営業とマーケティングの協働を起点として、組織的に重点顧客に深く入り、企業成長に寄与するよう今後も努めてまいります。

株式会社FORCAS代表取締役 佐久間衡氏は以下のようにコメントをしています。

「ユーザベースグループは「経済情報で、世界をかえる」というミッションを掲げています。マーケティング、営業に関わる情報は経済情報のコアで、その場に新たな価値を提供する第一歩に立てたことをとても嬉しく感じています。FORCASの前身となった企業・業界情報プラットフォームSPEEDAで培った企業・業界情報の生成、加工、分析に関わる知見、テクノロジーを最大限に活かし、Analysis Based Marketing(定量分析に根ざしたマーケティング)、Account Based Marketing、両方のABMを強力に実現するサービスを、マルケトと共に実現してまいります。「働き方改革」が叫ばれる日本で、マーケティング、営業に関わる企業活動全体の生産性を向上させることを目指します。」

マルケト 代表取締役社長の福田康隆は以下のようにコメントしています。

「企業がABMに取り組むスタートラインとしてはターゲットの選定が最も重要です。ABMでは、企業経営の視点から狙うべきターゲットか否かを判断しなくてはなりません。その際には売上げや利益、顧客獲得単価、リテンション、商談期間など様々な要素を組み合わせてターゲットを決める必要となります。そのためには、FORCASとの連携が不可欠でした。本プラットフォームの活用をきっかけに、営業、マーケティングが分業ではなくてプロセスを共有するという発想につながればと考えています。」

以上

■マルケト(Marketo)について

マルケトは、世界有数のエンゲージメントプラットフォームを提供する企業です。マーケターが顧客と長期的な関係を築いて売上を伸ばせるよう支援します。常に業界のイノベーションのパイオニアとして、Marketoは、拡張性、信頼性、開放性が評価され、数多くのCMOの信頼を得ているプラットフォームです。カリフォルニア州サンマテオに本社を置き、世界中にオフィスを展開して、戦略的パートナーとして、多岐にわたる業界の大企業や急成長企業をサポートしています。エンゲージメントプラットフォーム『Marketo』、パートナーエコシステムのLaunchPoint®、大規模なコミュニティMarketing Nation®の詳細については、こちらをご覧ください。https://jp.marketo.com

■株式会社FORCASについて
社名: 株式会社FORCAS / FORCAS, Inc.
設立: 2017年8月16日
代表者: 代表取締役 佐久間衡
株主: 株式会社ユーザベース(東証マザーズ:3966)
所在地: 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-18-14 恵比寿ファーストスクエア10F
HP: http://www.forcas.com

エボラブルアジア、Travel.jpとAirTrip海外航空券のシステム(API)連携開始

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エボラブルアジア社は、AirTrip海外航空券サイトをグランドオープンし、レガシーキャリア※1、LCC※2各社の取り扱いをしている。今後、より一層の販路拡大のため、今回のTravel.jpとのシステム(API)連携にいたった。Travel.jpのサイト上において、海外発、日本発の海外航空券を比較して予約可能となる。本連携により、今後さらなる集客増を見込んでいる。

■Travel.jp(トラベルjp)とは
旅行など消費者による購買活動の支援を目的としたメディア運営事業等を行うベンチャーリパブリック社が運営する『Travel.jp(トラベルjp)』は、国内および海外旅行の情報を専門に扱う国内最大級の旅行情報サイト。大手旅行会社を含む約230社が販売する厳選された100万件を超える格安航空券、国内外パッケージツアーをまとめて検索・比較することができ、また、国内約30,000軒および海外約130万軒のホテル・宿についても横断検索することができるサービスを提供している。

エボラブルアジア社は、2016年9月にグローバル展開事業部を新設、同年12月にベトナムにオンライン旅行子会社EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED(本社:ベトナム ホーチミン、CEO:秋山 匡秀)を設立し、海外におけるオンライン旅行事業の展開を推進している。海外航空券においては、今後も海外発着のLCCの取り扱いを随時開始し、計100社のLCC航空券の取り扱いを予定している。3年後に取扱高100億円を目指している。

※1 フルサービスを提供する既存の大手航空会社
※2 ローコストキャリア(Low Cost Carrier)の略称で、効率的な運営により低価格の運賃で運航サービスを提供する航空会社

洸陽電機、三井物産と資本・業務提携

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洸陽電機は「未来の子どもたちのために、より良い地球環境を残します」という経営理念の下、太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを中心とした電源開発・施工を行うエンジニアリング力に強みを持ち、更には電力小売り・省エネソリューション等も提供している。地域への貢献を重視した事業開発により、電力の地産地消モデルを含め地域におけるエネルギーのあるべき姿を見据えた事業活動で成長を続けている。

三井物産は国内の電力・エネルギーの川下領域が構造的変化の状況にあるとの認識の下、既存事業領域における取組みに加え、サービス分野においても、電力等エネルギー需要家のニーズに応える「総合ファシリティサービス事業」の展開を目指している。また施設維持管理業務をコア事業とする三井物産フォーサイトは、近年は太陽光・バイオマス発電所の運転保守管理等エネルギーマネジメントサービス事業にも注力している。

三井物産と洸陽電機は今回の資本・業務提携を通じて、戦略的パートナーとして機能補完関係を築き、分散型エネルギー社会における価値提供を行うとともに、事業の飛躍的成長を目指す。

アシックス原宿フラッグシップで、パナソニックが「映像コンシェルジュサービス」の実証実験を含む技術サポートを実施

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「アシックス原宿フラッグシップ」は、国内外のファッション感度の高い人々が多く行き交う明治通りと竹下通りの交差点に位置する国内最大の旗艦店である。今回パナソニックは、外国人を含む多くの顧客の来店が見込まれる同店舗において、外国人客への接客支援を目的に「映像コンシェルジュサービス」の実証実験を行う。

「映像コンシェルジュサービス」は、来店者に対して、タブレットやスマートフォンを介して、コールセンターから多言語(今回の実証では英語、中国語)で商品や店舗内サービスの説明を提供する遠隔支援サービスとなる。パナソニックは、大型LEDやマルチビジョンなどの映像関連設備なども納入し、同店舗を技術サポートする。

今回の実証実験では、店舗内のタブレット端末(接客用タブレットまたはタブレット型POSレジ)からの発信に対し、コールセンターのオペレータ(トランスコスモス株式会社)が顧客に対して映像と音声でコンシェルジュサービスを行い、その有用性を検証するとともに、動作・パフォーマンスの評価・検証を行う。本サービスの映像技術として、多数の導入実績があるパナソニックのテレビ会議システムに、ACD(接続先自動振り分け)機能を付加した新サービス「ExpertCom」を活用している。

「TABI LABO」が Messenger メディアボット管理システム「fanp」を導入・運用を開始

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「TABI LABO」は、カルチャーからトレンド、テクノロジー。おもしろいモノ、感動するコト、刺激的なキーパーソン。いま世界で起きているあらゆるトピックを扱う、ライフスタイルメディアである。スマートフォンやPCで「旅するように」世界の選りすぐりの情報に触れることができる。
「TABI LABO Messenger」は、その中から厳選した記事を、ファンに Facebook Messenger で配信するサービス。具体的には定期的に、TABI LABOの新着記事や注目記事が Facebook Messenger に届く。さらに、アンケートやコンテンツに対してのレビューなど、ファンの方々が「TABI LABO」のコンテンツ作りに参加できる取り組みも行う。

fanpは、「あなたのメディアにファンとの繋がりを」をコンセプトにした、各メディアがファンに記事を届け、コミュニケーションを行うチャネルとして Facebook Messenger を活用できる「新しい会員システム – チャットボットCRM」。(累計1,000メディア超に導入)
企業は、簡単に Messenger 上で企業アカウントを立ち上げることができ、ユーザーリストやアナリティクスといったチャットボット用の CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理) 機能を通じて、チャットボットをメディア各社の会員登録の仕組みに活用できる。

イグニス、ロビット社の『めざましカーテンmornin’』が「2017年度グッドデザイン賞」を受賞

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『めざましカーテン mornin’』は、自社で調査・企画・開発・調達まで実施し、発売した初の製品となる。販売開始から約1年で、合計3万台以上を出荷した。ロビットは今回の受賞を契機に『めざましカーテン mornin’』の販売拡大を図るとともに、デザインの活用を積極的に推進し、今後も「ハードとソフトで、新しい価値を生み出す」の理念を基に、企業価値向上に務めて行く方針。
グッドデザイン賞紹介サイト:http://www.g-mark.org/award/describe/45175

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以下、イグニス社より引用

■製品名称

『めざましカーテン mornin’』

■受賞製品概要

『めざましカーテン mornin’』は、起床時刻に自動でカーテンを開き、太陽光による快適な目覚めを促す家電製品です。カーテンレールを移動する乾電池方式の小型の本体が、アプリで設定した時刻に自動でカーテンを押し動かして開閉します。設置した本体はカーテンの裏側にぴったり隠れ、生活空間を乱しません。閉める時刻を設定すれば不在時の防犯にも役立ちます。本製品は国内で使われているほとんどのカーテンレールに対応し、独自開発の取り付け機構によって工具を使わず片手で設置できます。また本体とスマホは自動接続で、アプリの使い心地は一般的なアラームと変わりません。さらに手に取りやすい価格で販売し、誰でも手軽に使い始められるようにしました。
※『めざましカーテンmornin’』 公式サイト:http://mornin.jp/

外形寸法 約56mm×97mm×41mm(幅×高さ×奥行)
質量 約67g(電池除く)
電源 単3アルカリ乾電池 3本
動作時間 約5か月(同社指定条件による)
対応OS iOS8.3以上、Android5.0以上
通信規格 Bluetooth® low energy
希望小売価格 3,985円(税込)
生産国 日本
販売場所 Amazon、一部大手家電量販店等

■グッドデザイン賞審査委員による評価コメント

「設定した時間にカーテンを開閉し、朝の目覚めをここちよく導くカーテン自動開閉機。本体中央の大きなボタンを押しながら、片手で簡単にカーテンレールへの取り付けを行うことができる。その本体はカーテンの背面に配置され、使用する空間からは一切見えず、空間を美しく保つことができる。取り付けから設置まで、ユーザーがストレスなく使えるよう工夫を凝らしたデザインがなされている。元々は朝の良い目覚めを提供することがこの商品の目的であったが、リーズナブルな価格で簡単に設置できるという理由から、身体に障害のある方からも高い支持を得ている。予期せぬユーザーからのニーズを生んだ商品としての発展もすばらしい。」

■グッドデザイン賞受賞展「GOOD DESIGN EXHIBITION 2017」に出展

本年11月1日(水)から東京ミッドタウンで開催される、最新のグッドデザイン全件が集まる受賞展「GOOD DESIGN EXHIBITION 2017」において、本製品が本年度受賞デザインとして紹介されます。
会期:11月1日(水)〜11月5日(日)
会場:東京ミッドタウン(東京都港区六本木)
特設サイト:http://www.g-mark.org/gde/2017/index.html

■グッドデザイン賞とは

グッドデザイン賞は、様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び、顕彰することを通じ、私たちのくらしを、産業を、そして社会全体を、より豊かなものへと導くことを目的とした公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」です。
その母体となったのは、1957年に通商産業省(現経済産業省)によって創設された「グッドデザイン商品選定制度(通称Gマーク制度)」であり、以来約60年にわたって実施されています。その対象はデザインのあらゆる領域にわたり、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約44,000件に及んでいます。また、グッドデザイン賞を受賞したデザインには「Gマーク」をつけることが認められます。「Gマーク」は創設以来半世紀以上にわたり、「よいデザイン」の指標として、その役割を果たし続けています

■株式会社ロビットの概要

社名 株式会社ロビット
代表 代表取締役 高橋 勇貴
所在地 東京都板橋区
設立 2014年6月
事業内容 ロボット、精密機器、関連するハードウェア、
部品及びソフトウェアの設計・製造・販売
URL:http://robit.co.jp/


TDCソフト、アシストとBRMSを活用した損害保険業界向けのITソリューションで協業

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TDCソフトは、長年にわたる損保・生保システムの構築や保守で培った実績をもとに、戦略的なビジネス展開を可能とする業務システムや、即時性・拡張性・利便性に優れた各種ソリューションを提供している。その中でも特に損保業務システム分野で豊富な実績を持ち、幅広い業務ノウハウを有している。

アシストが取り扱う「Progress Corticon」は、ビジネスルールをプログラムから独立させて管理することで、従来型の開発手法では難しかった「後工程での要件変更」に柔軟な対応が可能となる。そのため、保険タリフ(保険料率表)などの複雑かつ頻繁に変更されるビジネスルールが多い保険業界で数多く採用されている。

今回の協業により、TDCソフトの持つ損害保険業界特有のノウハウと、アシストの「Progress Corticon」を組み合わせることで、複雑な損害保険業務において、柔軟で生産性の高いソリューションサービスの提供を強力に推進していく。

Progress Corticonは、ディシジョン・オートメーション・プラットフォーム「AEDAN(えいだん)」の要素技術として位置付けているビジネスルール管理システム(BRMS)であり、意思決定の自動化を強力に支援する。ビジネスルールの変更をコーディングレスでシステムに反映することができ、開発や変更に費やされる作業時間を大幅に短縮する。

米国フェノックス・ベンチャー・キャピタル、日本のユニファの10.2億円のシリーズBラウンドに出資

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ユニファは、2017年3月24日にサンフランシスコで開催された、Fenox VCが企画・主催するグローバルスタートアップピッチコンテスト「Startup World Cup 2017」決勝戦において、日本代表として出場し総合優勝を果たした。Fenox VCは優勝投資賞金として1million米ドル(約1.1億円)を出資し、ユニファのこれからの事業展開をより加速させるために支援していく。ユニファは、今回調達した資金をもとに、スマート保育園構想の実現とヘルスケアIoT事業の立ち上げに向けた開発・人材投資を行っていく。

スタートアップワールドカップは、世界のスタートアップエコシステム構築を目指し、イノベーション促進と起業家精神育成をサポートする、Fenox VC主催のグローバルイベント。スタートアップワールドカップ2018では世界30地域以上で地域予選が行われ、日本予選は2017年10月18日に東京国際フォーラムで開催される予定。
サンフランシスコで開催される決勝大会には世界トップクラスのスタートアップ、VC、起業家、大手企業が集結し、優勝企業には約1億円の投資賞金が贈られる。

Fenox VCは米国シリコンバレーに本社を構え、これまでに世界で115社以上のスタートアップに投資を実施しているベンチャーキャピタル。主にIT、ヘルスIT、人工知能(AI)、IoT、ロボット、ビッグデータ、仮想現実(VR)/拡張現実(AR)、フィンテック、次世代ITテクノロジー分野を中心に投資実績がある。日本では、モバイル広告関連のメタップス、フラッシュアニメスタジオDLEや、EVバイクのテラモーターズ、オンライン旅行サービスのエボラブルアジア、家計簿サービスとクラウド会計ソフトのマネーフォワード、モバイルヘルステクノロジー企業のFiNC、Webサービス・アプリ開発等を手掛けるモンスター・ラボなどへの投資を行い、投資先企業の米国進出や東南アジア展開の支援等を行う。

BuySell Technologies、着物レンタル、和装小物の製造・販売を展開する和心と資本業務提携

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同社では着物を主力商材とした出張買取サービス「スピード買取.jp」をはじめとしたネット型リユース事業を展開している。今後の更なる事業拡大に向けて販売事業の強化を重要戦略と位置づけ、着物レンタル、かんざし・和傘といった和装小物の製造・販売を行う和心社と資本業務提携するに至った。
今後は、和心社の保有する商品製造ノウハウや販路、当社の保有する着物関連商品を相互活用し、着物をはじめとしたMD戦略や販路強化を行っていく。今回の資本業務提携は同社のアライアンスを活用した事業展開の一環の取り組みとなる。

<業務提携内容>
①同社は和心社に着物を卸売し、在庫管理ノウハウを提供する。
②和心社は同社の着物関連在庫を活用したサービス(きものレンタル・きものシェアリング)を展開する。

これまで、同社の着物販売はtoBへの卸売りを主としておりましたが、本アライアンスを契機に、toCへの販売を強化していく。催事の実施、店舗販売、海外EC販売等、toCチャネルの開発に経営資源を投下し、着物関連商品における売上規模の急拡大を実現する。
2020年に開催される東京オリンピックに向けて、日本の文化は大きな注目を集めている。今後、両社の強みを生かした販売施策を強化し、着物をはじめとした日本文化の発展に貢献していく。

10月5日(木) 本日の急騰銘柄【5987】 株式会社オーネックス +26.74%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【3983】 株式会社オロ +6.46%

【3937】 株式会社Ubicomホールディングス +6.19%

【3634】 株式会社ソケッツ +4.78%

【6173】 株式会社アクアライン +3.81%

【3267】 株式会社フィル・カンパニー  +3.75%

【5987】 株式会社オーネックス +26.74%

【9685】 KYCOMホールディングス株式会社 +24.84%

【3417】 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 +21.25%

【9753】 アイエックス・ナレッジ株式会社 +19.90%

【7567】 株式会社栄電子 +18.96%

ジーニーの「GenieeDMP」と「MAJIN」、ランドスケイプの日本最大級の企業データベース「LBC」と連携

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「GenieeDMP」では、蓄積されたオーディエンスデータに「LBC」の企業データをキーにして、社名や企業規模(売上、資本金、従業員数)、業種、地域、上場区分などの企業属性を紐付けることで、より精度の高いBtoB企業向けのWEBターゲティング広告を実現しました。 また、マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN」では、「GenieeDMP」に蓄積した企業属性や、WEBに設置したタグによって取得できる企業属性を活用することで、スコアリングの精度向上が見込まれます。 ジーニーでは、引き続き「GenieeDMP」や「MAJIN」において、利便性の高い機能拡充を図ることで、お客様の幅広いマーケティングニーズに応えてまいります。

【「GenieeDMP」について】

「GenieeDMP」は、GenieeSSPで培った技術力と広告運用実績をベースに開発した、データ・マネジメント・プラットフォームです。企業内に蓄積するプライベートデータとインターネット上に蓄積されるパブリックデータの2つを統合し、マーケティングに活用することが可能で、GenieeSSPの1億UU(ユニークユーザー)のオーディエンスデータや、データセラーが提供する多様なオーディエンスデータを分析や配信に活用することができます。

【マーケティングオートメーション「MAJIN」について】

「MAJIN(マジン)」は、ジーニーが独自開発し2016年7月に提供開始したマーケティングオートメーションプラットフォームです。Webブラウザに加えて、アプリからの集客から販売促進までのデータを一気通貫で分析し、データドリブンのマーケティングを実現します。

【企業データベース「LBC」について】

「LBC」は、ランドスケイプが日本全国の事業所に11桁の管理コードを採番した法人データです。 業種や売上高、利益、従業員数、固定IPアドレスなど豊富な企業の属性情報を紐付けて一元管理しています。 取引先データを「LBC」と突合することで、取引先を除いた精微なターゲティング広告を可能にします。

三井不動産、商業施設と連携した新しいコンセプトのファッションECモールを11月1日グランドオープン

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昨今のスマートフォンの普及も相まって、消費者にとって店舗での買い物だけではなくネットショッピングの利用も一般的になり、個人消費者向けEコマース市場は15兆円 (※1)を越える規模へ拡大している。顧客は、利用シーンに応じてリアル店舗とネットショッピングを上手に使い分けており、多くの事業者はO2O (※2)やオムニチャネルを推進するなど、リアル店舗とECを融合させたサービスの提供に取り組み始めている。

こうした消費行動の変化を捉え、同社は、リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる新しいコンセプトのファッションECモールを立ち上げることとした。
また、この「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」は、商業施設の出店者にとっても、O2Oやオムニチャネルを効率的かつ効果的に実現するプラットフォームとして活用することができる。

三井不動産グループは、1981年の「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」を開業して以来、四半世紀以上にわたって時代の流れや顧客のニーズの変化に対応した商業施設を打ち出し、常に新しい消費行動を創造してきた。「Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)」の展開も、その一つとなる。

(※1) 経済産業省 平成 28 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
(電子商取引に関する市場調査)。
(※2) O2O : Online to Offline

千葉大学病院が開発した「SHACHI」とイオングループの薬局が連携し、地域住民の健康をサポート

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SHACHIは、千葉大学病院が開発した健康管理&情報共有アプリで、患者さんはスマートフォンなどを用いて医療関連の情報を閲覧し、ご自身の健康情報を管理できるシステムである。
医療・介護関連機関や家族間でも情報を共有することができる。
また、患者本人の同意を前提とし、医療機関は診療に関する記録を登録したり、他施設から記録も閲覧したりできるようになる。

千葉大学病院ではデータの自動登録を開始し、患者および地域の医療機関、介護施設等に対する情報提供を進める。
イオングループの薬局ではSHACHIに登録された情報を活用することで、重複処方の回避はもとより、一人ひとりの病状に合わせた服用相談など、かかりつけ薬局としての機能強化につなげる。

SHACHIは、総務省「クラウド型EHR高度化事業」に採択されており、システム間を連携する基盤を整備し、データの共有を進めることを目指しており、その一環としてイオングループと連携する。
今後も、医療機関、介護施設等との連携を進め、千葉市、市原市を中心とする患者さんが安心して療養できる基盤づくりを促進していく。


エボラブルアジア、スイッチスマイル社へ同社ベトナム法人のITオフショア開発ソリューションの提供を開始

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スイッチスマイル社は、 IoTプラットフォームを基盤としてM2MやO2O※1のクラウドプラットフォームを自社開発し、OEM提供および受託でのサービス提供を実施している。
株式会社エボラブルアジアのベトナム拠点においては、スイッチスマイル社がLINE APIを用いて開発・提供しているサービスが近年日本及びインドネシアにて急速に展開している事情を鑑み、その開発体制の強化・サポート、日本で開発したコアシステムのカスタマイズや東南アジア各国へのローカライズを進めている。

株式会社エボラブルアジアはベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、約750名のエンジニアが在籍している、東南アジアにおける日系最大級※2のITオフショア開発会社である。クライアントの専属チームを組成するラボ型ITオフショア開発に特化し、エンジニア人材不足を解決するソリューションの提供を行っている。このラボ型ITオフショア開発は、専属のチームを組成することから、クライアント毎のニーズに合わせた開発を自由に行うことが可能である。一方、同社にとっては、エンジニアの稼働率が約100%であり、継続してクライアントに利用されることで、ストックで収益が積み上がるビジネスモデルとなっている。

同社のラボ型ITオフショア開発ソリューションの提供を開始することで、スイッチスマイル社は、自社プラットフォームとスマホアプリの開発を加速させ、いっそうの付加価値向上につながるものと考えている。

※1 M2MはMachine to Machineの略で、機器間の通信、O2OはOnline to Offlineの略で、インターネット(online)から実店舗(offline)へ顧客の購買行動を誘導するマーケティング施策
※2 2014年9月時点同社調べ

ウェルスナビ、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産300億円を突破

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「WealthNavi(ウェルスナビ)」は、昨年7月の正式リリースから約1年で預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとなり、預かり資産200億円、申込件数34,000件を突破(7月25日時点)した。さらに10月4日には預かり資産300億円、申込件数45,000件に達し、特に20-50代の働く世代を中心に利用されている。

短期間のうちに預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザーとして大きな支持を得た背景には、退職金の減少や年金不安により資産運用ニーズが顕在化しつつある働く世代に、「世界水準の資産運用サービスで、働く世代が豊かを実感できる未来を築く」という同社のビジョンに共感されたことがあると考えている。

「WealthNavi(ウェルスナビ)」はこのようなビジョンの下、ノーベル賞を受賞した理論などに基づき、高度な知識や手間なしに、「長期・積立・分散」による資産運用を全自動で行えるサービスである。利用者の9割を占める投資経験者を中心に、機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料などを高く評価されている。

今年に入ってからは、強固な顧客基盤を持つパートナーを通してのサービス提供に取り組んでいる。特に、SBI証券および住信SBIネット銀行との提携は、API連携などを通じてスピーディーで利便性の高いサービス提供を実現しており、「WealthNavi(ウェルスナビ)」の急成長を牽引している。9月には、「ANAマイレージクラブ」会員向けのサービス提供も開始した。さらに、10月からは、SBI証券およびFP法人ガイアとの3社連携により、ネットとリアルを融合したサービス提供を拡大していく予定である。

5月から提供を開始した、日本初のおつりで資産運用ができるアプリ「マメタス」も段階的にサービスを拡充しており、投資の未経験者や初心者の資産運用のサポートも本格化させていく。

AnyPayがコンサルティングをしたBreadとDrivezyの2社がICOを実施することを発表

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エニーペイでは、代表の木村氏のFinTech、仮想通貨への投資実績、国内外の仮想通貨取引所や専門弁護士とのネットワークを活かしてICOコンサルティングを行ってきた。ブレッドとドライブジーは、DasCapitalの投資先でもあり、すでに多くのユーザーを抱え、サービスとして更なる成長が必要なステージとなっている。エニーペイでは、数ヶ月間に渡り2社のボードメンバーとトークンの設計、法的整理、ホワイトペーパーの作成を行ってきた。2社は、ICO実施により、世界中から資金を調達していくことでサービスの向上が見込まれると考えている。

ブレッドとドライブジーは、年内のICO実施に向け、10月5日より、事前登録の開始をする。事前登録サイトでは、ホワイトペーパー他、ICO実施までの最新情報を提供する予定である。

ブレッドとドライブジーの他にも国内のICO案件が控えており、年内に発表予定となっている。エニーペイでは、ICOという新たな資金調達方法をスタートアップ・中小企業へ提供していくことで、より良い・新しいサービスを世界へ拡張していく。今後も、国内外にかかわらず、ICO実施のコンサルティングを行っていく。

<Bread>
仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用するシリコンバレーベンチャー。約120カ国に50万人以上のユーザーを抱え、約2,500億円の仮想通貨資産を管理している。

会社名:Breadwinner AG(https://breadapp.com/)
CEO:Adam Traidman(アダム トレードマン)
設立:2015年3月
住所:Schindellegistrasse 3 8808 Pfäffikon SZ
資本金:7億円

<Drivezy>
インドにて、自動車・二輪車のシェアリングプラットフォームを提供するベンチャー。 インド国内に50万人以上のユーザーを抱え、Yコンビネーター、グーグル、IT-Farm、DasCapitalなど、有名VCから16億円の資本金を調達済み。

会社名:Drivezy Inc.(https://drivezy.com/)
CEO:Ashwarya Singh(アシュワリア シン)
設立:2015年4月
住所:HAL 3rd Stage Bangalore- 560075, Karnataka, India
資本金:16億円

パソナとパクテラが協業 『AI搭載OCR×RPA導入支援サービス』10月5日開始 保険業界向け業務効率化・働き方改革支援

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これまでも保険業界では、 手書きによる申込み書類や請求書、 保険金・給付金請求に必要な診断書などの帳票書類の自動データ化や、 システムとの連携による業務の自動化が進められてきました。 しかし、 OCRによる文字認識やRPAソリューションを導入する企業は増えているものの、 従来のOCRでは手書き文字の認識性能が低く、 また、 保険業界の業務性質を十分に把握しない状態でのRPAの導入は、 期待通りの業務改善に至らないケースが多いのが現状です。

そこで、 この度開始する『AI搭載OCR×RPA導入支援サービス』では、 パソナが持つBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)やRPA運用人材の育成・派遣のノウハウ、 パクテラが持つ保険業界のインサイトおよび保険業務に専門特化したコンサルティング手法を組み合わせ、 AIを搭載した高精度のOCR とRPAソリューションを保険業界に最適化してモジュール化・パッケージ化して提供いたします。 保険業務の部分的な改善に留まらず、 フロントオフィスからバックオフィスに至るまで、 全体最適な業務効率化を支援いたします。

パソナとパクテラは本協業を通して、 AI搭載OCRとRPAによる新しいソリューションを提供し、 企業のさらなる業務改善と生産性向上の推進支援を拡充していくと共に、 貴重な人材を煩雑な事務作業から、 より付加価値の高いコア業務に集中させることで、 現場業務の価値向上および働き方改革に貢献してまいります。

(※1)OCR(Optical Character Recognition/Reader、 光学的文字認識)とは、 手書きや印刷された文字を、 イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、 コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術
(※2)RPA(Robotic Process Automation)とは 、 「仮想知的労働者(Digital Labor)」とも言われる、 ロボットによる業務自動化の取り組みのこと

■ 『AI搭載OCR×RPA導入支援サービス』 概要
開始:2017年10月5日(木)
対象:保険業界において、 業務改善と生産性向上を目指す企業 など
内容:
・導入コンサルティング
・導入支援 (AI OCR導入、 RPAシステム開発、 業務移行)
・導入後の運用(RPAの保守、 RPAで対応できない業務の人材派遣、 BPO) など
特長:
パソナが持つBPOやRPA運用人材の育成・派遣のノウハウ、 パクテラが持つ保険業界のインサイトおよび保険業務に専門特化したコンサルティング手法を組み合わせ、 AI搭載OCR とRPAを保険業界に最適化してモジュール化・パッケージ化して提供
お問合せ:
株式会社パソナDotank本部 東日本ソリューション事業部/Tel 03-6734-1141 E-mail bpo@pasona.co.jp
パクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社/Tel 03-3520-9866 E-mail info_jp@pactera.com

<参考>企業概要

パソナについて
パソナは、 創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念を掲げ、 “年齢、 性別、 国籍、 障害の有無に関わらず、 誰もが自由に好きな仕事を選択でき、 それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会”の実現を目指して事業を展開しています。
【社名】 株式会社パソナ
【所在地】 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
【代表者】 代表取締役会長CEO 南部 靖之 、 代表取締役社長COO 佐藤 司
【創業】 1976年2月16日(設立 1988年4月14日)
【事業内容】
ンディペンデント ワークシステム(人材派遣)
インソーシング(委託・請負)
HRコンサルティング
教育・研修
グローバルソーシング(海外人材サービス)
キャリアソリューション(人材紹介、 キャリア支援)
アウトソーシング
ライフソリューション
パブリックソリューション

パクテラについて
パクテラは、 グローバルに多数の拠点を持ち、 クライアントにデジタルコンサルティング及びテクノロジーサービスを提供するPacteraグループの一員です。 保険業界に多くの顧客を持ち、 ビジネスコンサルティング、 ITコンサルティング、 新規事業開発の3事業を軸とし、 FintechアドバイザリーやAI研究&開発事業もおこなっています。
【社名】 パクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社
【本社】 〒135-0061 東京都江東区豊洲5丁目6番36号 ヒューリック豊洲プライムスクエアビル9階
【代表者】 代表取締役社長 藤井 秀樹
【設立】 2015年9月
【事業内容】
ビジネスコンサルティング(事業計画策定、 マーケティング戦略立案、 業務分析/診断、 BPR支援、 Fintechアドバイザリー 等)
ITコンサルティング(IT戦略立案、 プロジェクトマネジメント支援、 セキュリティ脆弱性診断、 ソリューション導入支援、 システム保守 等)
新規事業開発(AI研究&開発事業、 M&Aアドバイザリー事業、 ソフトウェア/ハードウェア販売事業、 保険代理店事業 等)

インテージグループR&Dセンター、クロスコンパスとData Science領域で共同研究開始

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インテージグループR&Dセンターは、成長ドライバーの創出に向けて「研究開発」「事業支援」に数多く取り組むことをミッションとした組織で、2017年4月に設置した。主な研究領域は、「Life Insights」*1と「Data Science」とある。インテージグループが保有する、生活者の意識・行動・状況を理解するデータや、データをつなげる・活用するといった技術と、AI/IoT/Big Dataを掛け合わせ、新しい価値を生み出すことに挑戦している。

一方のクロスコンパスは、すでに製造業向け人工知能(AI)を簡単生成できる開発環境「M-IX(Manufacturing – Intelligence eXchange)」の提供を開始している。また、最先端の人工知能情報処理技術に関する研究開発を行うと同時に、IXプラットフォーム(誰もが簡単にニューラルネットワークを扱えるためのプラットフォーム)構想を推進している。

今回の共同研究では、人工知能情報処理技術の活用によるマーケティング領域における複数ソースのデータの統合、推計・予測などのモデル生成を容易に実現できるAIプラットフォームの開発を行う。これにより、高度なマーケティングリサーチサービスの提供を目指す。

*1 Life Insights:
知覚、認知、思考、感情といったヒトがどのように物事を捉え、どのように考え、どのように判断するのかという心の理解と、ヒトが日々の生活の中で、どのような行動をしたのか、なぜそのような行動に至ったのかという体の理解の領域と定義している。

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