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オンラインアシスタントサービスを運営するキャスターが、freeeとの事業提携の第二弾として、開業直後の業務支援を強化

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■「freee 開業応援パック」との連携を通じて、開業直後の業務をサポート

freeeでは、新規開業後、1年未満(開業・法人設立前も含む)の freee のプロダクトを年間契約されたお客様を対象に「freee 開業応援パック」の提供を2017年8月より開始しました。開業時に苦労しがちな”資金調達・資金繰り”などの悩みを解決する様々なサービスを特別な条件で利用可能となります。

この度、「freee 開業応援パック」に開業者を支援するサービス特典を追加するにあたり、その一つとしてキャスターが提供するオンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」が採択されました。「freee 開業応援パック」向け特別プランとして、初月利用料を50%オフで提供いたします。

■キャスターとfreeeで取り組む、バックオフィスの課題解決に向けた提携

キャスターは、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」を運営しています。これまでに中小企業を中心とした200社以上の企業に対して、オンラインアシスタントが秘書・人事・経理・Web運用等の業務支援を行うことで、人材リソース確保や生産性向上等の経営課題を解決してまいりました。

freeeは、「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、「クラウド会計ソフト freee」 をはじめバックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。

そこで、両社の事業リソースを活かし、中小企業のバックオフィスにおける課題解決を強化するべく、事業提携をすることとなり、第一弾として、事業用クレジットカード「freeeカード」の会員特典に「CasterBiz(キャスタービズ)」が採択されました。今回は第二弾の取り組みとなります。

キャスターは今回の取り組みを機に、「CasterBiz(キャスタービズ)」導入を促進するのと同時に、バックオフィス業務全般における課題解決を、freeeと共同で取り組んでまいります。

■ freee 株式会社について https://corp.freee.co.jp/
<会社概要>
会社名 :freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 :代表取締役 佐々木大輔
設立 :2012 年 7 月 9 日
資本金 :96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 :東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/  https://kigyo.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/

■株式会社キャスターについて http://caster.co.jp/
<会社概要>
会社名 :株式会社キャスター
代表取締役 :中川 祥太
設立 :2014年9月
資本金 :1億8,097万円(資本準備金含む)
所在地 :東京都渋谷区道玄坂1-20-1 大沢ビル5F
従業員数 :170名(業務委託を含む)

<提供サービス>
・オンラインアシスタントサービス「CasterBiz(キャスタービズ)」https://cast-er.com/
・デザインエージェンシー「Remote Style」http://remotestyle.cast-er.com/biz/
・新しい働き方に特化した求人サイト「REWORK」 https://reworker.jp/


10月2日(月) 本日の急騰銘柄【6658】 シライ電子工業株式会社 +23.05%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【6697】 テックポイント株式会社 +21.87%

【3482】 ロードスターキャピタル株式会社 +20.02%

【3993】 株式会社PKSHA Technology +15.19%

【2160】 株式会社ジーエヌアイグループ +12.47%

【3905】 データセクション株式会社  +10.81%

【9651】 日本プロセス株式会社 +21.16%

【6658】 シライ電子工業株式会社 +18.74%

【6158】 株式会社和井田製作所 +16.75%

【6188】 富士ソフトサービスビューロ株式会社 +16.74%

【7314】 株式会社小田原機器 +15.34%

akippaと長谷工グループ会社である長谷工ビジネスプロクシーが提携

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■提携概要

企業の遊休駐車場の有効活用および空き駐車場で発生する不法駐車抑制に向けて、akippaサービスを紹介するパートナー契約を締結いたしました。
会社敷地内や社員寮などの空き駐車場を持つ法人企業に対して、akippaの登録を促進し、法人顧客の満足度を高めつつ、新たなドライバーニーズに対応いたします。

■提携の背景

法人企業のオフィスや社員寮の空き駐車場において不法駐車が発生しており、不法駐車問題解決が大きな課題となっていました。akippaにて駐車場を貸し出すことにより不法駐車を抑制し、空きリソースの活用も可能になることから、今回の提携に至りました。
今後は社員寮などのコインパーキングの少ない住宅付帯駐車場なども随時掲載し、全国の長谷工ビジネスプロクシーの顧客に向けて空き駐車場活用を促し、akippaの提供台数増台を目指します。

■株式会社長谷工ビジネスプロクシーとは

社宅の仲介・管理代行から、CREソリューションまで。不動産に関するあらゆる法人ニーズにお応えする、法人向け不動産のスペシャリスト集団です。http://www.haseko-hbp.co.jp/

■akippaとは

契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫に、15分単位でネット予約して駐車できるサービスです。誰でも簡単に駐車場をシェアできます。現在、予約駐車場サービス・駐車場シェアサービスで業界1位となる、駐車場拠点数を確保しています。 https://www.akippa.com/

Tranzax、でんさいネットとの接続協議開始

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接続協議とは、電子記録債権法の一部改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年6月3日法律第62号)」に基づき、Tranzax電子債権株式会社とでんさいネットの間で、電子記録債権を移動させるための記録機関変更記録の実施に向けた協議です。本協議開始は、お客様の利便性向上及び電子記録債権市場の発展を目的とするものであり、今後も当社は電子記録債権を活用したFinTech領域における新たなソリューションの提供や新サービスの開発を進めてまいります。
※国から指定を受けた電子債権記録機関は国内5社。

Tranzax株式会社について
Tranzax株式会社は、日本の活力を金融面で支えることをめざし、資産(Asset)中心の守りの金融から、
企業活動と商流を裏付けとする攻めの金融(トランザクション・ファイナンス)へのシフトのために、
利用者の利便性が高く、革新的なサービスを提供してまいります。

会社名:Tranzax 株式会社(旧社名:株式会社日本電子記録債権研究所)
設立:2009年7月7日
資本金:1,524,225,000 円/資本準備金 1,056,050,000 円
代表者:代表取締役社長 小倉隆志
所在地:東京都港区虎ノ門1-12-9 スズエ・アンド・スズエビル6階
グループ会社:Tranzax電子債権株式会社
資本金900,050,000円
資本準備金400,000,000円
100%子会社国による指定を受けた電子債権記録機関
ホームページ:http://www.tranzax.co.jp

サイバーエージェント、仮想通貨取引事業子会社 株式会社サイバーエージェントビットコインを設立

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近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者が急増し、2017年10月から仮想通貨取引所が登録制になるなど、その社会的関心は高まっている。このような現状を背景に、同社では新たに仮想通貨取引事業へ参入し、新会社の株式会社サイバーエージェントビットコインを通じて、仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を来春(予定)に開始する。

同社は、1998年の創業来、インターネット領域において広告事業やメディア事業を展開し、近年では動画事業や音楽配信事業など幅広くサービスを提供している。新たに開始する仮想通貨取引所では、これまでに同社が培ったインターネットマーケティングのノウハウおよび、インターネットテレビ局「AbemaTV」や定額制音楽配信サービス「AWA」などの開発で培った操作性の高いサービス設計によって、利便性の高い取引所運営と顧客獲得を目指していく。

社名:株式会社サイバーエージェントビットコイン
所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
設立日:2017年10月2日
資本金:1億5,000万円(サイバーエージェント100%)
代表者: 代表取締役社長 卜部宏樹
事業内容:仮想通貨取引事業

仮想通貨取引事業子会社 株式会社サイバーエージェントビットコインの設立について

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近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者が急増し、2017年10月から仮想通貨取引所が登録制になるなど、その社会的関心は高まっております。このような現状を背景に、当社では新たに仮想通貨取引事業へ参入し、新会社の株式会社サイバーエージェントビットコインを通じて、仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を来春(予定)に開始いたします。

当社は、1998年の創業来、インターネット領域において広告事業やメディア事業を展開し、近年では動画事業や音楽配信事業など幅広くサービスを提供しております。新たに開始する仮想通貨取引所では、これまでに当社が培ったインターネットマーケティングのノウハウおよび、インターネットテレビ局「AbemaTV」や定額制音楽配信サービス「AWA」などの開発で培った操作性の高いサービス設計によって、利便性の高い取引所運営と顧客獲得を目指してまいります。
新会社の概要について

社名   株式会社サイバーエージェントビットコイン
http://ca-bitcoin.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
設立日 2017年10月2日
資本金 1億5,000万円(サイバーエージェント100%)
代表者  代表取締役社長 卜部宏樹
事業内容 仮想通貨取引事業

CEIL、スシローグローバルホールディングスの株式約33%を神明への譲渡

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CEIL は 2012 年 9 月にスシローに投資し、2017 年 3 月にスシローの東京証券取引所第 1 部への上場(IPO)に伴い 1 株当たり 3,600 円で売出しを行った。CEIL の投資期間中、スシローは以下を含む変革を通じて大きな成長を遂げた。
・会長、最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)を含めた経営陣の招聘
・メニュー戦略の見直しによる顧客ニーズに即した新商品の投入
・デジタルマーケティングの強化と新たな顧客関係管理(CRM)システムの導入
・店舗開発チームの強化による店舗数の大幅増加(2012 年 9 月時点の 336 店舗から 476 店舗へと 140 店舗増加)と新たな都市型店舗の出店
・ 店舗改革プロジェクトによる店舗オペレーションの効率性改善

ペルミラ・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長の藤井良太郎は次のように述べている。
「スシローは卓越した顧客サービスと美味しい寿司を手頃な価格で提供するという企業理念を持つ優れた会社です。ペルミラは長年の知見を活かし、消費財セクターにおいて成長企業へ投資を実施し、投資先企業の成長を支援してきましたが、スシローへの投資はこの好例であると言えます。CEIL の投資期間において、スシローは新商品開発、店舗網の拡大などの新たな取り組みを実施することで、回転寿司業界のリーダーとしての地位を確固たるものとしました。今後は、新たなパートナーである神明、元気寿司と共に一層の発展をされることを願っています。」

CEIL の会長のジョン・ターナーは次のように述べている。
「スシローが CEIL の傘下で成功したことはとても喜ばしいことです。神明はスシローの今後の成長と発展に資する優れた株主であり、日本だけでなく世界においてスシローのマーケットリーダーとしての地位を不動のものにすると確信しています。」

株式会社スシローグローバルホールディングス代表取締役社長の水留浩一氏は次のように述べている。
「スシローは過去 5 年間にわたる CEIL とのパートナーシップにより大きな成果を挙げることができました。当社の成長と持続的競争力の向上に大きな助けとなり、当社は様々な成長施策・改善施策により大きく前進することができました。今後は元気寿司との経営統合を含む神明グループとの新たな業務提携を梃子に、日本国内や世界で事業をさらに拡大していきたいと考えています。」

本取引は、競争法の審査を含むクロージング条件が満たされることを前提として、2017 年末までに完了する見通しである。

ポラリス・キャピタルグープ、ワークスアプリケーションズの株式譲渡

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WAPは、国内の大企業向けERP(統合基幹業務システム)ソフトウェア分野におけるリーディング企業であり、2011 年に PK 組合をスポンサーとして実施した MBO(マネジメント・バイアウト)以降、主力の HR(人事)分野に加え、会計・SCM(サプライチェーンマネジメント)分野でも着実な成長を遂げてきた。また、2016 年 1 月には、人工知能を搭載する世界初の ERP である「HUE」を本格販売し、高いユーザビリティと、HR・会計・SCMに跨る総合性を兼ね備えた基幹業務スイートとして世界的に高い注目を集めていることから、今後は、「HUE」を軸として、国内はもとよりグローバルな成長が展望される状況にある。

ポラリスとしては、MBO 実施以降、経営基盤や管理体制の強化に加えて、「HUE」の開発から本格販売に至るまでの過程をハンズオンで支援してきた。その結果、MBO 実施直後の 2011 年 6月期に 230 億円程度であった WAP の売上高(連結)は、HUE の投入効果もあり、2017 年 6 月期は 500 億円を突破し(前年同期比+22%)、累計ユーザー数(企業グループ数)も日本の大手企業並びに自治体・公共機関等を中心に 1,300 超を数える。ACA グループは、「HUE」を軸とするWAP の成長戦略を継承し、数年後の株式再上場に向けて支援する意向を持っており、ポラリスとしては、WAP の継続的な企業価値向上に資すると判断し、今回の株式譲渡を決定した。


エイチアイ、クラウズとHMIソフトウェアのライセンス事業で協業

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クラウズは、主にローエンドSoC環境向けを中心に、2006年から世界各国のOEM及び市販製品に採用実績があり、2D及び3D-HMIを実現する組み込み向け2D/3D描画エンジン「MatrixEngine(R) Embedded」、Non-OSや2D-APIのみのごく小規模な組み込み用途向け新開発描画エンジン「MatrixEngine(R) One」、および「MatrixEngine(R) Embedded」「MatrixEngine(R) One」を使用したGUIアプリ開発用統合開発環境「MatrixEngine(R)(SDK)Pro」を提供している。

エイチアイは、主にハイエンドSoC環境向けを中心に、先進的GUIや統合HMIアプリ開発を容易にするオーサリングツール「exbeans(R) UI Conductor」、及びGPU(*Graphics Processing Unitの略)サポートを有するターゲットハードウェア環境上で高い描画性能を実現する完全自社製Graphics描画エンジンを内包した「exbeans(R) UI Conductor Runtime Engine」を提供している。

また自動車業界におけるソフトウェアTier1メーカーとして、製品自体の弛まぬ品質向上を目指す観点からツールの機能安全(ISO 26262)認証取得へ向けて積極的に取り組んでいる。結果として、品質に対する高い信頼性や安全性が求められる昨今、複数のハードウェア連携機能を有するeコックピットHMI(多画面連携制御HMI)や自動運転用途で必須となるマルチアングルビューHMIなどの課題が解決可能となっている。

今回の戦略的提携により、クラウズおよびエイチアイは双方の製品を販売できることになる。今後両社は全面的な協力体制を維持・発展させながら、主にハイエンドSoC環境向けをエイチアイ製品にて、ローエンドSoC環境向けをクラウズ製品にて顧客のニーズに100%応える最適ソリューションプロバイダーとして、ワンストップかつ手厚いサポートを提供する。

東北新社、トレンダーズと業務提携しコンテンツ制作からデジタルマーケティングまでトータルで展開

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現在、YouTubeにアップされた動画やWEBキャンペーン、イベントといったコンテンツへの「共感」によって、FacebookといったSNSなどを通じて「情報拡散」を生み出す「デジタルコンテンツマーケティング」への注目が高まっている。

同社はこれまで、テレビCMやWEB動画、ドキュメンタリーなどの番組、体験型イベント、話題性の高いWEB施策など、多様なコンテンツを制作してきた。一方、トレンダーズはマーケティング×テクノロジーを軸とした事業展開を行っており、デジタル領域に特化したPRサービスや、インフルエンサーを基軸としたSNSマーケティングに強みを持っている。

この業務提携により、同社はコンテンツ制作から、デジタルマーケティング構築・オンライン上での拡散まで、トータルでサービスを提供することが可能になった。
今後はより一層、クライアント企業のニーズに沿った広告・プロモーションなどを展開していく。

■トレンダーズ株式会社について
デジタルユーザーのインサイトを捉えたプランニング力を強みとし、デジタル領域に特化したPRサービスや、インフルエンサーを基軸としたSNSマーケティング、アドテクノロジーと融合させたエディトリアルアドなど、デジタル領域における効果的な情報拡散を図るマーケティングソリューションを提供する会社である。

【東北新社 会社概要】
代 表 者:植村 徹
設  立:1961 年4月1日
資 本 金:24 億 8,700 万円
事業内容:総合映像プロダクション

アルファポリス、東宝と業務提携

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アルファポリスでは、毎月ジャンルをかえて賞レース「Webコンテンツ大賞」を開催しており、今後は、随時東宝と共同で開催していく。
初の共同開催回となるWebコンテンツ大賞は2018年1月開催の「第10回絵本・児童書大賞」に決定した。
本コンテストの開催に伴い、アルファポリスが運営する絵本投稿サイト「絵本ひろば」の正式オープンを2017年12月1日に決定し、同サイトから本コンテストにエントリーすることが可能となった。本コンテストへのエントリー開始は「絵本ひろば」の正式オープン日と同じ2017年12月1日を予定している。

■株式会社アルファポリスについて
2000年設立、資本金8億6382万4400円(2017年3月現在)。
株式会社アルファポリスはネット発の人気作を出版することに軸をおいた出版社である。誰でも自由に小説や漫画等の作品を投稿・登録できるWebサイト「アルファポリス」を運営しており、その投稿・登録作品から「虹色ほたる 永遠の夏休み」「レイン」「ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり」等、ヒット作を手がけている。

■東宝株式会社について
1932年設立、東証1部上場(1949年5月)、資本金103億5584万円(2017年2月時点)。
東宝株式会社は、映画・演劇・不動産を事業の三本柱としながら幅広いエンターテインメントを提供する事業を営んでいる。映画事業においては、製作から配給・興行まですべての事業分野をグループ全体でカバーしており、国内トップのシェアを有している。昨年は企画から興行まで自社で手掛けた「シン・ゴジラ」「君の名は。」が記録的メガヒットとなった。

iCARE、働き方改革を推進するIT業界に特化した産業医紹介サービスをリリース

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■「働き方改革」で求められる産業医の役割

産業医とは、職場における従業員の健康管理のための医学的専門知識を持った医師のことで、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、産業医を選任し労働者の健康管理を行うことが義務付けられています。産業構造や経営環境が大きく変化する現代において、ストレスチェック制度義務化や政府の「働き方改革」など、産業医に求められる役割や、事業者が取り組むべき労働者の健康管理のあり方も変化してきています。これまで求められてきた製造業を中心とする職業性の疾病防止対策に加え、第三次産業の拡大に伴い事務業務における過労死対策、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援対策などが新たな課題となってきています。厚生労働省もこれらの課題に対し、多様で柔軟な働き方、労働者個人と企業との多様な関係性を認め、労働者個人の価値観や選択を最大限に尊重しながら、労働者一人ひとりを支える仕組みづくりが求められていると、産業医の役割の見直しに取り組んでいます。
働き方改革の議論の中でも、過重な長時間労働やメンタル不調などによる過労死リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談が確実に実施されるように、企業における労働者の健康管理を強化するなどの検討が進められています。

■IT業界における産業衛生の現状と課題

IT業界(情報通信業)は、過重な長時間労働やメンタル不調などが問題視されている業界のひとつです。厚生労働省が発表している「毎月勤労統計調査」(平成27年)によると、年間総実労働時間が全産業平均より200時間以上も長いことがわかります(情報通信業:1,955時間、全産業:1,732時間)。

長時間労働の要因として、複数のITエンジニアがプロジェクトで仕事を行うことが多いため、作業の進捗管理や製品の品質管理が難しく、個々人の経験やノウハウに依存しがちな業務特性があります。また、企画プロセスが不十分なため時間外労働が増えるといったことや、時間(裁量労働制)と場所(在宅勤務、客先常駐)にとらわれない働き方、相手がとなりにいてもチャットで会話をする特有のコミュニケーションスタイル、入退社が激しく個々人に過重性がかかりがちな事業成長のスピードなど、IT業界特有の働き方に関する課題があります。
こうしたIT業界において現状に即した産業衛生を実行していくためは、これまで必要とされてきた産業医の知識に加え、IT業界特有の事情を踏まえた対応ノウハウを持つ産業医が必要とされているのです。

■「Carely産業医」の概要

株式会社iCAREは、こうした社会的背景やニーズを踏まえ、IT業界に特化した産業医紹介サービス「Carely産業医」を提供することにいたしました。
URL:https://www.icare.jpn.com/services/sangyoui/

【Carely産業医の特徴】
1)代表が運営する産業医教育プログラムを通じて、全産業医がIT業界で頻繁に発生するメンタル不調者のケアや、休職復職対応ノウハウを持っています
2)衛生委員会の立ち上げ支援やストレスチェックの実施体制構築など、ご契約後のアフターケアが充実しています
3)働き方改革や生産性向上などを推進していく上で、在宅勤務や裁量労働制など社員の新しい働き方やIT業界の実情にあった対応が行えます

【産業医による主な業務】
①健康診断及び面接指導等の実施
②労働者の健康管理、健康教育、健康相談、衛生教育関する業務
③月1回の職場巡視
④衛生委員会の出席
⑤ストレスチェック実施体制構築
⑥メンタル不調者対応
⑦休職・復職者対応

【提供開始日】 2017年10月2日(月)

【ご利用料金】 5万円(税別) /時間
※年額の30%を産業医紹介費用として初年度のみ頂戴します。

インテックと富山第一銀行、共同で仮想通貨検証実験を実施

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同研究会は、地域におけるブロックチェーンの応用案創出、および関連する人的ネットワークを形成することを目的に、産学協同で研究活動を行ってきた。その活動のひとつとして、地域における仮想通貨の可能性を探るべく検証実験を実施する。

実験はインテックと富山第一銀行が実施主体となり、「富山県ものづくり総合見本市2017」(主催:富山県ものづくり総合見本市実行委員会、期間:2017年10月26日~28日)をフィールドとして実施する。本イベント内で小さな経済圏を形成し、出展企業と来場者間で仮想通貨(以下、テクノポイント)を流通させる。来場者はスタンプラリーのように展示ブースを訪問してテクノポイントを収集し、集めたテクノポイントを使い“物”と交換する。

実験では、テクノポイントを介して来場者を展示ブースに誘導するとともに、企業とのコミュニケーションのきっかけとなることを期待している。また、来場者がスマートフォンを基本としたキャッシュレス取引に触れることにより、地域経済圏の決済ツールの可能性を体感することを狙いとしている。

来場者が実験に参加するためには、自身のスマートフォンに「テクノポイントアプリ」をインストールする。来場すれば参加費は無料で誰でも参加することができる。

※ブロックチェーン:インターネットでつながった多数の参加者全員で物や資産の全ての取引記録を共有し監視し合うことで、データの改ざんを困難にする技術。データを一カ所に集めずに、複製データを分散・共有することで、中央の管理者を必要とせず、情報システムも止まりにくいという特長をもつ。「分散型台帳」とも呼ばれ、通貨以外の様々な分野への応用が注目されている。

カジタク社×VOYAGE NEXUS、家事の宅配サービス「カジタク」をリニューアルし、利便性向上

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株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)の連結子会社で、家事支援サービスのネット販売事業を展開する株式会社VOYAGE NEXUS(東京都渋谷区、代表取締役:戸崎 康之、ボヤージュネクサス)は、イオングループで家事支援事業を展開する株式会社カジタク(東京都中央区、代表取締役社長:澁谷 祐一、以下「カジタク」)と共同運営する家事の宅配サービス「カジタク」(https://www.kajitaku.com/)において、スマホ対応を強化し、リニューアルいたしました。

これによりカジタクユーザーは、スマートフォンからいつでも、ハウスクリーニングや家事代行の依頼を簡単且つスピーディーに行うことができるようになりました。また、リニューアルを記念し、12万相当のハウスクリーニングや応募者全員に3,000円オフクーポンなどが当たるリニューアルキャンペーンも開催いたします。

家事の宅配サービス「カジタク」では、ユーザーが安心して「もっと早く、もっと簡単に」ご利用いただける家事の宅配サービスを目指し、今後もサービスの改善・拡充に取り組んでまいります。さらに、お友達紹介キャンペーンや年末年始大掃除キャンペーンなど、季節に応じたお得なキャンペーンも多数開催してまいります。

リニューアルポイント

1)スマートフォン対応
スマートフォンからの利用者増に合わせ、スマートフォンからも見やすく、使いやすいようデザインを刷新しました。家事を依頼したいと思ったら、いつでも簡単に依頼することができます。
2)家事発注の簡略・迅速化
マイページから希望日程を選択するだけで、発注することができます。希望日程の空き状況は、予約可能日(○)/残り3枠(△)/空枠なし(-)の表示マークから一覧でチェックすることができます。

キャンペーン概要キャンペーン概要

LINEのカジタク公式アカウントと友達になると、12万相当のハウスクリーニングや選べるお掃除ギフト、応募者全員に3,000円オフクーポンなどが当たるカジタクオンラインショップリニューアルキャンペーンを開催いたします。

応募期間 2017年10月3日(火)から2017年10月31日(火)まで
URL http://campaign.kajitaku.com/renewal2017.html
賞品
ハウスクリーニング12万円(1年分)相当(1名様)
選べるお掃除ギフト12,000円相当(10名様)
応募者全員に大掃除パックに使える3,000円OFFクーポン

「カジタク」(https://www.kajitaku.com/)は、カジタク社とVOYAGE NEXUSが共同運営する家事の宅配サービスです。カジタク社は、家事支援サービスの商品開発とサービス運営、小売店を通じたパッケージ販売、VOYAGE NEXUSは、家事支援サービスのネット販売および顧客リレーションの強化やサービススタッフ向け業務システムの開発支援、WEBプロモーションを行っています。

株式会社カジタク https://www.kajitaku.com/
代表取締役社長 澁谷 祐一
主要株主 イオンディライト株式会社
設立 2008年 8月 22日
資本金 15,500万円
所在地 東京都中央区八丁堀4-3-3 Daiwa京橋ビル6階
事業内容 家事支援事業/店頭支援事業/マンションコンシェルジュ事業

株式会社VOYAGE NEXUS  http://voyagenexus.com/
代表取締役 戸崎 康之
取締役 宇佐美 進典/上符 裕一
監査役 野口 誉成
設立 2016年12月8日
資本金 5,000万円(VOYAGE GROUP 100%)
所在地 東京都渋谷区神泉町8-16 渋谷ファーストプレイス8階
事業内容 家事支援サービスのネット販売事業

10月3日(火) 本日の急騰銘柄【4760】 株式会社アルファ +35.87%

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※リンク先はYahoo!ファイナンスとなります。

【9467】 株式会社アルファポリス +13.00%

【3929】 ソーシャルワイヤー株式会社 +9.03%

【6081】 アライドアーキテクツ株式会社 +8.44%

【6697】 テックポイント +8.19%

【3962】 株式会社チェンジ  +7.76%

【4760】 株式会社アルファ +35.87%

【4764】 SAMURAI&J PARTNERS株式会社 +24.45%

【3807】 株式会社フィスコ +20.41%

【3035】 ケイティケイ株式会社 +20.25%

【2437】 シンワアートオークション株式会社 +17.78%


社寺での体験サービス『お寺ステイ』を運営する株式会社シェアウィング飛騨・高山さるぼぼ結ファンドより資金調達を実施

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シェアウィングは、日本の歴史と文化の詰まった社寺でしか味わえない特別な体験・滞在により、日本文化を肌で感じる・日本の素晴らしさを発見する・国籍を超え交流する場を作る「お寺ステイ」というサービスを提供しています。今回の高山善光寺宿坊プロジェクトは、シェアウィングとして初めての宿泊施設運営となります。宿泊だけを目的とする宿坊ではなく、日本のわびさびに触れ、心と体を「セルフクレンズ」(=物理的にも心理的にも立ち止まり、浄化し整えること)できる場所を目指しています。

岐阜県飛騨地方に位置する高山市は、江戸時代の面影を残す「古い街並み」や名産品「飛驒牛」の観光地として有名で、海外からの旅行客にも非常に人気のある地域です。長野善光寺の別院として誕生した高山善光寺は、従来から宿坊として使われており、観光スポットになっている古い町並み(重要伝統的建造物群保存地区)から徒歩7分という好アクセスの立地のため、多数の欧米の観光客を受け入れてきました。今回のプロジェクトでは、宿坊のパブリックスペース、浴場、客室等の改装を行うと同時に、様々な文化体験プログラムを用意することで、これまで以上に快適に、かつ、日本の歴史文化を一層感じられる施設「TEMPLE HOTEL 高山善光寺」として生まれ変わります。

【飛騨・高山さるぼぼ結ファンド概要】
名称:飛騨・高山さるぼぼ結ファンド投資事業有限責任組合
組合員構成:飛驒信用組合
全国信用協同組合連合会
ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社
REVICキャピタル株式会社
設立日:2015年2月1日

【株式会社シェアウィング】
所在地:東京都港区浜松町2-13-12 Rise Wellビル3F
代表者:佐藤真衣 雲林院奈央子
事業内容:お寺・神社での感動体験を提供する「お寺ステイ」の企画・運営
ホームページ:https://oterastay.com/

QUOINE、世界初の金融庁登録仮想通貨交換事業者によるICO実施

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【グローバルICO概要】
■発行会社      :QUOINE Pte Ltd.(同社100%子会社)
■発行仮想通貨名称  :QASH(キャッシュ)
■発行総数      :10億QASH(約338億円相当)
■最小販売数     :0.5億QASH(約17億円相当)
■最大販売数     :5億QASH(約169億円相当)
■1QASHあたり販売価格:0.001ETH(約33.8円)※1ETH=33,800円で換算(2017年10月2日時点価格)
■販売開始時間    :2017年10月21日(土)0時00分01秒(シンガポール時間)
■販売予定期間    :1週間(最短)~1か月間(最長)
■支払方法      :ビットコイン(BTC)又はイーサリアム(ETH)

今回グローバルICOにて調達した資金は、同社グループが提供する仮想通貨取引所『QUOINEX』での流動性提供および新仮想通貨取引プラットフォーム『LIQUID by QUOINE』の開発資金等に充当する。

『LIQUID by QUOINE』は、現在の仮想通貨業界において、グローバルでの最大の共通課題となっている流動性の欠如を解決するためのプラットフォームであり、今回のICOで発行するQASHは、当該プラットフォームをはじめとする同社サービス及び他の金融サービス等において広く用いられることを想定している。

マネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」、 碧海信用金庫と連携を開始

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10月2日(月)よりサービスが開始される、碧海信用金庫のスマートフォン用アプリ「へきしんアプリ ~スマート管理ぷらす~」にマネーツリーの金融インフラサービス「MT LINK」経由で「一生通帳 by Moneytree」の機能が導入されることになった。

これにより、碧海信用金庫およびそれ以外の銀行の口座情報、クレジットカードの利用明細、電子マネー、証券口座、マイル・ポイントカードなどの取引履歴を、スマートフォン用アプリ「へきしんアプリ ~スマート管理ぷらす~」上で一元管理できるようになる。

<初の信用金庫との連携を発表、連携社数は28社目>
同社の金融インフラサービス「MT LINK」は、金融業界において、メガバンク、地方銀行との連携を発表してきたが、今回の碧海信用金庫の採用により、初の信用金庫との連携を発表した。

今回の発表を含め、MT LINKの連携会社は公式で28社になった。金融業界においては、銀行法改正とともに、オープンバンキングの流れが加速化している。そのため、APIによるサービス連携が必然となってきており、同社の金融インフラサービス「MT LINK」は金融業界と利用者に対して大きな付加価値を提供するAPIとして話題となっている。

 

住友商事、米国PAH社と動物用医薬品分野における戦略的資本業務提携

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経済発展や生活の多様化に伴い、先進国を中心に人とペットの共生が従来以上に進んでいる。ペットの存在は、人々の生活に深く浸透してきており、人(特に高齢者)の健康維持増進に好影響をもたらすことも報告されている。世界的なペット飼育頭数増加のトレンドは今後も続くものと予想され、結果、ペット用動物薬市場も安定的に成長すると考えられている。
世界の動物薬市場(ペット用・畜産用あわせて)は約3兆円規模であり、2007年以降年平均4.5パーセントで成長している。中でも米国はペット用動物薬で世界最大の市場であり、その規模は5,000億円にも上る。

PAH社は米国を拠点とし、ペット用の治療薬および予防薬を広範囲で開発している。動物薬開発の豊富な経験を有する経営陣が運営しており、動物薬開発から登録業務までを一貫で行う。当局から承認を取得した製品を、世界的大手動物薬メーカーにライセンス導出する事業モデルを展開している。
過去より住友商事はPAH社製品の日本向けライセンス導入のため、総代理店として活動してきた。今般のPAH社への出資参画を機に、PAH社への日本製新薬紹介や原薬供給も開始する。また、PAH社が開発する新薬をアジア全域・中南米等において販売・ライセンス導出する。住友商事は、協業の幅を拡大することでPAH社の更なる成長に貢献し、共に世界展開に臨む。

住友商事は、2016年に動物薬メーカーである山東信得科技股份有限公司(以下「Sinder」)の一部株式を取得し、畜産用動物薬世界最大市場の中国にて畜産用動物薬事業に参画した。また、ケニアでSinder製品の代理店を選定し、インドネシアにおいても現地大手動物薬メーカーとの業務提携契約を締結する等、世界規模で動物薬ビジネスを展開すべく基盤を着実に構築している。
今般、世界最大のペット用動物薬市場である米国に開発拠点を築くことで、ペット用・畜産用動物薬双方でのグローバル展開をさらに加速させ、将来的には、動物薬ビジネスでのグローバル売上高を1,000億円とし、業界TOP 10入りを目指す。

荷物預かりサービス「ecbo cloak」がビジョンと業務提携

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「ecbo cloak」は今年1月に東京都内でスタートした、「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」とをつなぐシェアリングサービスである。カフェやショップを荷物預かり所にし、おもてなし体験を提供する。
現在、東京・京都・大阪・福岡・沖縄・北海道で展開をしており、全国で加盟店を募集している。

今後ecboはさらなるサービス提供場所を増やすべく、インバウンド事業等に取り組んでいる企業と協力し、手ぶら観光を推奨していく。

その先駆けとして今回ビジョンと業務提携をし、加盟店を増やしていく。
またecboは、利用者に対し、ビジョンの提供する「NINJA WiFi®」や「DOGA.TV」の案内をしていく。

■ビジョンとの業務提携による取り組み
①ecbo cloak加盟店の開拓協力
ビジョンは「NINJA MEDIA」活用店舗や企業、新宿歌舞伎町などのインバウンドビジネスに取り組む方の登録誘致をする。

②ビジョンが運営するインバウンド観光施設「歌舞伎城」はじめ、その他ビジョンのサービスカウンターのecbo cloak登録、荷物預かりサービス提供
年間を通じて日本最多クラスの訪日外国人客が訪れる歌舞伎町の中心であり、インバウンドの象徴的エリアである新宿歌舞伎町で運営する「歌舞伎城」でサービスを提供する。

③「ecbo cloak」利用予約者へビジョンが提供する訪日外国人客向けサービスの案内
ecboは、「NINJA WiFi®」や「DOGA.TV」をはじめとした訪日客外国人客向けメディアサービス「NINJA MEDIA」の案内をする。

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