仮想通貨取引によって得られた利益は原則として、雑所得区分となり確定申告が必要
2017年、ビットコイン高騰を中心に仮想通貨市場は急成長、取引を行っていた多くの方が利益を獲得しました。市場の急成長を背景に、仮想通貨取引によって生じる利益については、原則として雑所得に区分され確定申告の対象となることが発表されました。その後、2017年12月には国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という、損益計算に関するQ&Aが発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまってきています。
仮想通貨に関する所得の計算にはまだまだ課題も多く存在
仮想通貨取引に伴う損益計算についてのガイドラインが発表される一方で、主要な取引所においては、取引当時の仮想通貨レートが取得できないなど、計算上の課題も残っています。これまでに発表されている制度や方針だけでは、仮想通貨取引における損益計算を正確に行うことは非常に困難な状況です。仮想通貨ユーザーの方が、より安心して、適切に納税できるように、政府としての見解や取引所の機能強化などが望まれています。
仮想通貨取引における確定申告をサポートするサービス「会計freee for 仮想通貨」をリリース
この度、仮想通貨取引における損益計算を簡単に行えるサービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始しました。簡単な操作で、取引所ごとに損益通算の参考値（※1）を算出可能で、「クラウド会計ソフト freee」と合わせてご利用いただくことで、確定申告書類への反映まで簡単に行っていただけます。
＜「会計freee for 仮想通貨」サービス概要＞
・サービス名 – 会計freee for 仮想通貨
・提供開始日 – 2018年02月05日
・利用条件 – 誰でも無料で利用可能（※2）
・対応取引所 – bitFlyer , bitbank（※3）
・データ連携方式 – csvデータの取り込みによる
・申込方法 – サービスページよりメールアドレスで申込可能
アカウント準備でき次第、順次メールアドレスにアカウント情報を送付
・サービスページ – https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/cryptocurrency
詳細情報はサービスページをご覧ください。
＜「会計freee for 仮想通貨」機能詳細＞
– 国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に基づいて計算
– 仮想通貨の売却 / 仮想通貨トレードの利益計算に対応
– 利用許諾を取得している外部サービスの過去レート情報を元に計算
– 取得価額の計算については総平均法に対応（※4）
– 「クラウド会計ソフト freee」を併用することで確定申告書類への反映も可能
※1 利用許諾をいただいている外部サービス（Bitcoincharts）のレート情報を元に参考値として算出しています。
※2 確定申告書類への反映には、別途「クラウド会計ソフト freee」の個人事業主プランを利用する必要があります。
※3 対応取引所については、今後対応数を増やすことを検討しています。
※4 移動平均法への対応も検討しています。