近年、外部からの不正アクセスに代表されるサイバー攻撃などを原因とするシステム障害が、企業経営に大きな影響を及ぼした事例が数多く報道されています。特に最近では、IT技術を活用して工場のオートメーション化（スマートファクトリー化）などを進める製造業も攻撃に晒される傾向が強まってきています。チューリッヒは、こうした製造業のお客様を中心に、サイバー攻撃に係る幅広いリスクを、海外子会社も含めて一括管理できる商品を販売します。
1. サイバーセキュリティー保険の特長
●企業収益の損失を補償
コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード （マルウェア）の挿入、DoS攻撃などによるサービス障害を原因として、お客様が被る企業収益の減少を補償します。
●損害賠償から各種対策費用まで、幅広いリスクをカバー
情報セキュリティー関連の事故、および情報漏えい事故(*1)によりお客様が負担する損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を幅広く補償します。
●海外子会社も本社で一括管理
各国の保険諸規制と税制に対応したチューリッヒの国際保険プログラム、「インターナショナル・プログラム」を活用いただくことで、海外子会社を含むお客様のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することが可能です。
2. 主な補償内容
●企業収益の損失
コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード （マルウェア）の挿入、DoS攻撃などを原因とする企業収益の損失、およびサービスの障害を軽減するための追加費用。
●企業の賠償責任
情報セキュリティー関連の事故、情報漏えい事故（*1）に対する損害賠償請求に関して、お客様が負担する損害賠償。（争訟費用を含みます）
●インターネット・メディア賠償責任
ウェブサイトを含むインターネット上の情報の公表・公開などにおいて、不当な行為があったとしてお客様が負担する損害賠償。
●情報漏えい対応費用
情報漏えい事故（*1）の際、お客様が負担する情報漏えい対応費用。
●デジタル資産の交換費用
コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード （マルウェア）の挿入、DoS攻撃などを原因としたデジタル資産の破損・破壊により、お客様が負担するデジタル資産の交換費用。
●サイバー脅威への対応費用
コンピューターシステムへの不正なアクセス、不正な利用、悪質なコード （マルウェア）の挿入、DoS攻撃などに関する確実な脅威（サイバー脅威）にさらされた場合に、お客様が負担する対応費用（*2）。
*1 個人情報の漏えいに関する事故は対象外となります。
*2 チューリッヒの事前承認が必要です。
保険金お支払いの対象となる具体的な事例
外部からお客様のサーバに不正アクセスがあったために工場の生産ラインがストップし、復旧までに数日要してしまったため、企業収益の大幅な減少が発生した。
不正アクセスにより破損したデジタル資産(データ・サーバなど)の修復作業に費用が発生した。
お客様が管理している企業情報が、従業員の不手際により漏えいし、被害を受けた企業から慰謝料などを含む損害賠償請求がなされた。
海外子会社も包括的に補償するインターナショナル・プログラム
海外子会社のリスク管理など、企業が抱えるグローバルなリスク管理上の問題を、日本において解決することが可能です。
チューリッヒのインターナショナル・プログラムは、210以上の国と地域でお客様をサポートします。
世界各国の保険に関する諸規制や税制、海外拠点の保険契約情報、事故内容を、オンライン
上でリアルタイムに確認可能な独自のサポートツールでバックアップします。