災害時を想定した安否確認サービスは、急速に普及が進み、大企業の多くに当たり前のように導入されている。電縁の独自調査によると、国内の安否確認サービスの導入企業1社あたりの利用者数は1,200人であり、就業人口全体に対する安否確認サービスの普及率は25%に止まるため、導入企業の多くが大企業だと推定される。
さらに、多くの安否確認サービスは最低利用者数を数十名からと設定し、零細企業や家庭では契約しにくい料金体系をとっているため、非常時の安否確認へのニーズが高くとも、サービスの導入には踏み出せない状況があった。
電縁が開発した「getherd（ギャザード）」の特徴と利点は以下の通りである。
・複数のノード（サーバー）をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在
⇛特定のノードに過度の負荷がかからないため、安定したサービス提供を実現
⇛情報の保存されているいずれかのノードにアクセスできればサービスを利用できるため、一部のノードが被災を免れれば安否確認サービスを継続して提供可能
・メールではなく、ブロックチェーンを介した安否確認
⇛私用携帯のメールアドレスを会社に提示する必要性が消滅
⇛携帯キャリアのメールの輻輳を回避
・ブロックチェーンの特性を活かすことで、他安否確認サービスよりも開発・運用コストを抑えることに成功
⇛安否情報、広告登録、配信する仕組みの実現が容易
⇛高コストな高性能サーバーを必要としない
電縁およびガイアックスはこれからもブロックチェーン技術の可能性を模索し、独自サービスや他社との共同開発などを通じて、社会に貢献できる価値を創造していく。