ソフトバンクのビジョンファンド（Vision Fund）が、世界最大のプライベートエクイティ・ファンドとして正式に発足し、各国メディアが大きく取り上げた。
グローバル市場で拡大を図る日本企業の海外買収が増えるなか、ソフトバンクはさらにこの動きを加速化させる。
ソフトバンクは買収をテコに事業の拡大を続け、アメリカ通信会社スプリントやヤフーを子会社に持つソフトバンクは昨年、3兆円を超える英半導体設計会社アーム・ホールディングスの買収を発表した。
アームの買収は、多くのテクノロジー企業が投資と開発を拡大しているIoTの中核を収めることになり、電子部品からソフトフェア、金融テクノロジーの分野に及ぶ大型の買収・投資を続けていき、投資企業の価値が増大すれば大きなキャピタルゲインにもつながる。
「ソフトバンク本体で企業や事業の買収をすれば、借入金の増加やのれんなどのリスクが増える」とエース経済研究所の安田秀樹アナリストはコメントし、今回のファンド組成を評価した。
「今後、投資を行い、ファンドのリターンがある程度見えてくれば、ソフトバンクの企業価値の向上にもつながるだろう」と安田氏は話した。
この大型ファンドは、スタートアップ企業に加えて、「成長のために大規模な資金を必要とする数十億ドル規模の企業価値の大企業」にも同様に投資を行っていく予定である。
ソフトバンクは昨年10月、ファンド創設を発表、本拠をロンドンに置くとし、同ファンドへの資金提供者には、台湾のフォックスコン（鴻海）、シャープ、 アラブ首長国連邦（UAE）の ムバダラ開発公社などが名を連ねている。