北越メタル、代表取締役の異動および人事異動が内定
ーーーーーーーーーーーーー 以下、北越メタル社より引用 １．平成29年4月1日付の代表取締役の異動について (1)異動の理由 当社の更なる成長に向け、新たな経営体制により経営基盤の一層の強化を図るためであ ります。 (2)新・旧代表取締役の氏名・役職名 氏名：棚橋 章 新（4/1）：代表取締役社長 現（3/7）：専務取締役 グループ経営に関する事項につき、社長を補佐 氏名：住田 規 新（4/1）：...
View Articleオプトホールディング、トキオ・ゲッツのオプトグループ参画、日本、アジアでのエンタメライセンス事業の展開強化
今回、オプトホールディングは、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 小出 斉、ホームページ： http://corp.ebookjapan.jp/） が保有していたトキオ・ゲッツ全株式を買い取り取得した。これにより、トキオ・ゲッツへの出資比率は約60.0％となる。...
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M2M / IoT関連ソフトウェアのアプトポッドが6.6億円の資金調達を実施
同社はセンサーネットワーク技術、クラウド技術、ユーザーインターフェイス技術などによるIoT/M2Mソフトウェアの企画開発と販売を手がけ、CANデータ*のように高精細で大量なデータの収集や伝送、高速なリアルタイム処理、イベント処理を実現するエンドツーエンドのフレームワーク製品を提供している。（*CANデータ…自動車や産業機械、ロボットなど機器間のデータ転送に使われる規格の一種）...
View Article「L2Mixer」が、Yahoo!プロモーション広告の運用効率化を支援する「Preferred Partner Program」に認定
「L2Mixer」は、ブレインパッドが独自で開発する高精度の予測モデルおよび最適化計算エンジンにより、膨大な入札パターンの中から広告効果を最大化する最適な組み合わせを自動入札し、広告運用の目的や条件に応じたきめ細かいルール設定により、従来の手運用では不可能だった大量キーワードの自動出稿を実現し、広告運用の効率化を実現する。 また、純国産ツールであるメリットを最大限に活かし、Yahoo!...
View ArticleSBIインベストメント、仮想通貨のプラットフォーム提供の英Wirex Limitedに出資
Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISA/Masterネットワークで利用できるプラットフォームを提供している。Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をプリペイドカードにチャージすることで世界中のVISA/MasterのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となる。既に世界130ヶ国で50万人以上...
View Article自然言語処理技術活用サービスの「レトリバ」 、第三者割当増資を実施
株式会社レトリバ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原一哉)は、株式会社東京大学エッジキャピタル(本社：東京都文京区、代表取締役社長：郷治友孝、以下「UTEC」)が運用するUTEC3号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施した。...
View Article京都銀行、ものづくりベンチャー支援プログラムに協力 「 MBC Shisaku ファンド」へ出資
当ファンドは、日本の試作力をベースに国内外のハードウェアベンチャーを京都に呼び込み、 京都を中心としたものづくりネットワークを構築することを目的とし、「Makers Boot Camp」 が支援する国内外の創業間もない IoT 関連領域をはじめとするハードウェアスタートアップ企業に投資を行うもの。...
View ArticleKaula、ブロックチェーン・プラットフォーマーめざしKAHMジャパンと業務提携
ブロックチェーン・プラットフォーマーをめざすKaula（株）（本社：東京都千代田区、代表取締役 岡本克司）は、ブロックチェーン先進国であるイギリスの事情に精通するKAHMジャパン（株）（本社：大阪市北区、代表取締役 宮松寛有、饗庭賢治）と業務提携した。...
View ArticleKeep up、スマートスポーツエンターテイメントとスポーツコンサルティング新サービス開発で業務提携
両社はスポーツ・健康市場に特化した課題解決の為のコンサルティングサービス事業を共同で開発する。...
View Article清水建設、代表取締役の異動を発表
ーーーーーーーーーーーーー 以下、清水建設社より引用 １．代表取締役の異動 ① 代表取締役委嘱業務の変更（平成29年4月1日付） 代表取締役副社長 国際事業全般担当,新事業担当,エンジニアリング事業担当 寺田 修（現 代表取締役副社長 建築総本部長、海外担当） ② 代表取締役予定者（平成29年4月1日付） 代表取締役副社長 建築総本部長，生産性向上推進担当 ，情報統括担当 今木 繁行（現...
View ArticleDDN 3年連続でHPCサイトへ設置されたストレージソリューションのトッププロバイダーに
今回の調査結果によると、HPCサイトにインストールされたシステムのシェアは、DDNが14.8% (前年度13.9%)と最も大きく、2位以下の競合企業は12.7％と11.0％、その他の全サプライヤーのシェアは10％未満という結果となった。 ストレージについてIntersect360...
View Articleソケッツ、株式会社フィスコとの資本・業務提携に向けた基本合意書締結
業務提携の理由 同社は、「データベース・サービスカンパニー」として、音楽、映画、書籍、人物、施設、イベント、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベースを開発し顧客基盤を有する通信会社、EC事業者、配信企業に対して提供しいる。...
View Articleインフルエンサーマーケティングを手掛けるTHECOO、吉田正樹事務所 との共同出資による...
HUITMOREは、InstagramやTwitterなどのSNSで多くのファンを持つインフルエンサーのマネージメントやプロデュースを行うプロダクションとなる。...
View ArticleLINE Pay、常陽銀行・足利銀行と連携
LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスとなる。モバイル時代の新たな決済インフラをめざし、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境の整備、外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟、LINE Pay...
View Articleリアルエステートジャパンとジープラスメディア、ミサワホームと業務提携し外国人向けVR内見サービス開始
リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営し、国内不動産企業による外国人入居者・投資家の集客をしており、今回の提携によりミサワホーム不動産が管理する関東圏の賃貸物件情報が追加され、訪日・在留外国人に提供できる情報がさらに充実することになる。また、ミサワホーム不動産はVR (Virtual...
View Articleエムオーテックスの情報漏えい対策ツールとサイオステクノロジー提供のアプリケーションソフトウェアが連携、紙媒体からの情報漏えいリスクを低減
今回の連携により、複合機で電子化され、共有サーバーや個人PCに保存された紙媒体のスキャンデータを”LanScope Cat“で把握可能になった為、これまで難しかった電子化された紙媒体のデータ管理ができ、万が一情報の持ち出しがあった場合でも”LanScope Cat”のログでファイルの流出経路を追跡できるようになった。 ■ ”LanScope Cat“と「Quickスキャン...
View Articleビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング、Robotics Process Automation事業に本格参入
コンサル力とテクノロジーを駆使してビジネス創出システムの開発を手掛ける株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉山 健、以下BTC）は、RPA（Robotics Process...
View Article第一勧業信用組合など全国の９信組が共同で農業法人向けファンドの運営を開始
本ファンドは、農業法人投資育成事業（注 1）として投資業務を行うもので、上述の全国各地の信用組合が、相互に連携・協力する「地方連携」の一環として位置付け、取り組むもの。 農業を核とした地方創生、6 次化、既往取引先個人農業者の法人化、異業種からの農業参入等を目指す農業法人に対し、出資により、財務基盤強化、企業価値向上を図り、農業者に対する成長資金のニーズに応えることを目指す。...
View ArticleトレイダーズHD、臓器移植領域での過冷却保存技術の３Cと 資本業務提携
トレイダーズグループは金融事業を中核としながらも、中長期的な企業価値向上を目指すため、積極的に成長性の高い新規事業分野を開拓し、独自の技術を有する企業との資本業務提携や子会社化等を行い、グループの事業領域の拡大と収益源の多様化に向けた取組みを強化してきている。そうした中において、投資事業および金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメントは、トレイダーズグループが創業以来培ってきた金融サー...
View Article地盤ネットとJIG-SAW、戸建住宅向け軟弱地盤の自動センシングシステム実現に向け共同開発開始
地盤ネットは、JIS規格に準拠した戸建住宅向け全自動地盤調査機「iGP®（アイ・ジー・ピー）」の開発により、地盤調査データのデジタル化を実現した。安全な住宅を設計する上で、地盤の土質は重要な要素となり、地盤ネットは、土質サンプラーを使用した調査現場からの土質採取による高度解析を行っているが、土質分析においては、人的に判断されるものであり、数値的根拠が存在しないことが現状。そこで、IoT及びデータコン...
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