今回の実証実験は、アイリッジが開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、運用面やシステム上の検証を行った。今後、法整備を含めた最終調整を行い、今秋の商用化に向けて取り組んでいく。
なお、今回検証したブロックチェーン技術は、株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）、株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介）、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）の3社が運営する研究開発組織「DG Lab」が開発した汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」を利用した。今後の本格導入に向けて、引き続き、さらなる検証を進めていく。アイリッジと飛驒信用組合は、電子地域通貨の開発・普及を通じた地域活性化の取り組みを押し進めるとともに、ブロックチェーン技術をはじめとしたFinTech技術やサービスの活用を進めていく。
◼︎MoneyEasy（マネーイージー）とは
電子地域通貨サービスを、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムである。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組み。支払方法としてQRコード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長。また、アイリッジのO2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できる。