ICOは世界には400以上の市場があると言われ、すでに3,000以上のトークン※2が発行されている。日本国内では同社が出資するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生）がICOソリューション「COMSA」を発表し、大きな関心を集めている。また、同社代表の兼元氏は同社がICOの健全な発展を目的としたICO協議会の委員としても参加している。
一方で、ICOに関する不正取引や詐欺行為などの摘発により、中国や韓国では規制が強化され始めている。このようなICOを取り巻く世界の情勢や正しい知識を日本国内に普及させることと、日本からのICOへの参加や実施を促進することを目的として、当社は香港のToken News HK Limited社と業務提携した。
提携事業として、下記を推進していく。
1. ICOに関する情報サイト「OKWAVE ICO NEWS」の開設
同社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」内にICOに関する情報サイト「OKWAVE ICO NEWS」を開設する。Token News HK Limited社が発信するICOや暗号通貨に関する最新トレンドや分析レポートを掲載する他、同社でも独自のICOに関する考察や分析レポートを発信していく。
サービス名称： OKWAVE ICO NEWS（オウケイウェイヴ・アイシィオゥ・ニュース ）
サイト開設： 10月6日（金）
URL： https://okwave.jp/join/s25.html
2. ICOを実施したい日本企業向け総合窓口の開設
日本ではICOはまだ始まったばかりであり、システムインフラや法律も整備が進められている段階である。一方、世界ではすでに様々なICO市場が存在している。同社はToken News HK Limited社の委託先としてICOへの参加や自ら実施したい先進的な日本企業の総合窓口を開設する。窓口の開設は10月17日を予定している。
「OKWAVE ICO NEWS」では、今後、Token News HK Limited社の提供するICOに関する評価レポート、海外におけるICOのコンサルティングメニューなどについても紹介していく予定としている。
※1 ICO（Initial Coin Offering／新規仮想通貨公開）とは仮想通貨の発行による資金調達手法。世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICOによる資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによる資金調達を大幅に上回った。本年7月25日にはアメリカ合衆国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨発行による資金調達プロジェクトの一つであるThe DAOが金融商品に該当しうると発表した。これにより、今後、ICOの法的な位置づけも国際的にクリアになっていくことが予想される。
※2 トークンとはそのICOプラットフォームの基軸通貨のような役割となる仮想通貨のこと。ICOとはトークン（独自の仮想通貨）を発行し、資金調達を行う行為を指す。