現在、日本の医療・介護費は約50兆円、日本のGDPの10%の規模に達しており、今後も高齢化の進展に伴い増加が見込まれている。社会保障費の抑制はわが国喫緊の課題であり、医療・介護領域において、効率的かつ質の高いサービスを提供するための体制整備が強く求められている。また、中小規模の事業体が多い医療・介護業界では、後継者や人材の不足が一層深刻な問題となっている。
ユニゾンはこれまでに培ってきたヘルスケア分野における知見やノウハウを活かし、株式会社みずほ銀行、株式会社福岡銀行、三井不動産株式会社、WiL LLC.等の企業の協力を仰ぎながら、CHCPを通じてヘルスケア事業者の経営支援にあたる。先ずは、地域に根差して運営されてきた中小規模の調剤薬局のグループ化に注力し、調剤薬局を政府の推進する地域包括ケアの担い手として発展させることにより、CHCPの事業拡大に取り組んでいく。